交通事故｜妊婦編の慰謝料～死亡・流産の場合も

入通院慰謝料とは、交通事故による入通院で被った精神的苦痛に対する補償のことです。
傷害慰謝料と呼ぶこともあります。
被害者が弁護士を立てて示談交渉を行う際には、以下の「弁護士基準」による表から入通院慰謝料を算出し、交渉相手に提示します。

なお、むち打ちなど軽度のけがである場合には、以下の表から傷害慰謝料を算出します。

交通事故によって後遺障害等級を受けた場合には、後遺障害慰謝料を請求できます。
後遺障害慰謝料は、弁護士基準の場合以下のようになっています。

交通事故に遭ったことで、流産してしまうこともあります。このような場合、母親の入通院慰謝料の増額事由となります。

損害賠償請求権などの権利は、出生を以て有効となります。
したがって、出生前に亡くなった胎児本人に対する慰謝料等は認められないのです。

どの程度増額されるかについては、妊娠期間や流産後の身体への影響等を考慮して決められます。
胎児が死亡した際に認められた金額について、例を見てみましょう。

なお、胎児が死亡したことによる父親への慰謝料については、認められる場合と認められない場合があります。認められた事例について、一つご紹介しておきます。

妊婦（母）が受傷したことにより妊娠36週の胎児が死亡したとして、母700万円、父300万円を認めた
（事故日平9.12.1 東京地判平11.6.1 交民32・3・856）

引用元：『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準上巻（基準編）2019』日弁連交通事故相談センター東京支部

流産による慰謝料増額がどの程度認められるか、父親への慰謝料も認められるかは、示談交渉次第です。
示談交渉は加害者側任意保険会社と行うことが多く、弁護士の主張でなければ聞き入れられないことも多いです。

示談交渉でも話がまとまらない場合には、裁判などで争うことになります。
示談交渉にしても裁判にしても、弁護士に相談し、協力してもらうことが非常に大切です。

交通事故でお腹にいる胎児だけでなく母親も亡くなってしまう場合もあります。
この場合、母親の損害賠償請求権は相続人が相続します。
夫が相続人なら、母親自身が請求するはずだった慰謝料等を夫が代わって請求するのです。

母子ともに死亡した場合でも、死亡した胎児の死亡慰謝料は、上で解説した通り請求できません。
弁護士基準による子供の母親（妻）に対する死亡慰謝料は、以下のように決められます。

妊婦が交通事故でムチウチの症状を負った場合、注意点があります。

ムチウチの場合、通常湿布やコルセットを用いたり、首の牽引、温熱治療、電気治療、マッサージなどを行います。
ただ、妊婦の場合には湿布や鎮痛剤などの利用、電気治療ができない場合があります。

また、牽引やマッサージも弱めの力でしかできなかったり、うつぶせでのマッサージができなかったりします。
こうした事情から、通常通りの治療を行うよりも治療期間が長引くことがあります。

治療期間が長引いた場合には、入通院慰謝料を算出する際、通院日数の変わり方が変わることがあります。

入通院慰謝料を算出する際、通院日数は通常、通院開始から通院終了までの期間の日数をカウントします。
しかし、通院期間が長引いた場合には、実通院日数×3とカウントすることもあるのです。

交通事故でお腹の胎児は死亡しなかったものの、事故やその後の治療の影響が及ぶ可能性があります。
事故やその治療の影響で障害のある子供が生まれた場合には、慰謝料を請求することができます。

その障害が死にも比肩するようなものだった場合には、両親に対する慰謝料も請求可能です。

交通事故やその治療の影響を胎児が受けるかもしれないということを考慮し、中絶を考える人もいます。
この場合、交通事故との関連性が認められれば、慰謝料を請求することができます。
交通事故による治療の中で中絶し、その慰謝料が認められた例として、以下のものがあります。

横浜地方裁判所平成19年（ワ）第92号

交通事故後、治療中に妊娠した場合にも、薬や治療の影響が胎児に及ぶ可能性から中絶することがあります。
その場合も、慰謝料が認められることが多いです。

妊婦の交通事故慰謝料を弁護士に相談するメリットは以下の通りです。

交通事故で加害者側に支払ってもらえる金額は、示談交渉で決まります。
妊婦の場合は妊婦であるがゆえの事情を考慮し、慰謝料等が増額される可能性も高いです。

しかし慰謝料の増額を示談交渉で決定するのは難しいと言わざるを得ません。
交渉相手である加害者側任意保険会社は、弁護士の主張でないと増額を聞き入れないことも多いからです。

示談交渉で加害者側任意保険会社が提示してくる慰謝料額についてはこちらをご覧ください。

また、妊婦の方は交通事故後、体調の観点から安静にしなければならなかったり、精神的ショックが一層大きかったりします。
そのような時、弁護士がいれば示談交渉の準備もしてもらえます。
そうした意味でも、弁護士に相談することは重要です。

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