交通事故｜慰謝料・休業補償などの労災手続きは？自賠責・任意保険は併用可？

労災とは、通退勤中や勤務中に遭った事故、つまり労働災害のことを指します。

労働者は労災保険に強制加入しており、労災に遭った場合にはこの労災保険から補償を受けることができます。

労災保険の補償項目には、実際に発生した損害金額分をそのまま補償するものと、労災の基準に従って計算した金額を補償するものがあります。

実費・定額支給の補償

ではまず、実際に発生した損害金額分をそのまま補償、または定額が定められているものを見てみましょう。

治療費である療養給付は、全額支払われます。

療養給付には、診察料・薬や治療材の費用・治療費・看護費が含まれます。

基準・計算式による補償

続いて、労災の定める基準・計算式で金額が決まるものを見ていきましょう。

それぞれについて、詳しい内容と計算方法を確認していきます。

休業への補償額

休業補償給付、休業特別支給金は以下のように計算されます。

傷病補償給付には、傷病補償年金・傷病特別支給金・傷病特別年金があります。

1～3級まである傷病等級に認定されると、その等級に応じて以下のように傷病補償給付が支払われます。

給付基礎日額＝A、算定基礎日額＝Bとして、金額の計算方法を確認しましょう。

*毎年2ヵ月毎に、前2ヵ月分が支払われる形式

次に、一時金形式のものを見てみましょう。

*一度支払われるだけの形式

後遺障害残存に対する補償額

後遺障害残存に対する補償項目には、

• 障害補償給付
• 障害特別支給金
• 障害特別金

があります。

ではまず、障害特別支給金の額を、一部見てみましょう。

次に障害補償給付、障害特別金について一部見てみましょう。

給付基礎日額＝A、算定基礎日額＝Bとします。

続いて、8～14級の金額について一部見てみましょう。

死亡労働者の遺族への補償額

被害者が死亡したときに支払われる遺族補償給付には、

• 遺族補償年金
• 遺族特別支給金
• 遺族特別年金

があります。

遺族特別支給金は、一時金として一律300万円となっています。

*55歳以上または一定の障害状態にある妻の場合は175日分

労災から交通事故の補償を受ける際に気を付けるべきこととして、

慰謝料は労災保険の補償対象外

ということがあります。

休業補償給付や休業特別給付金を請求する場合には、

• 休業補償給付支給請求書（業務中の事故の場合）
• 休業給付支給請求書（通勤中の事故の場合）

を所轄の労働基準監督署に提出します。

なお、これらは事故後４日目からの休業が対象です。

事故後３日間の休業損害については、雇用主に請求しましょう。

労災で後遺障害に対する補償を受けるためには、労働基準監督署にて後遺障害等級の認定を受ける必要があります。

後遺障害等級が認められると、認定を伝える支給決定通知が送られてきます。

この支給決定通知は、後遺障害に対する補償金の支払振込通知も兼ねています。

つまり、労災で後遺障害等級が認められると、その流れで支給額が振り込まれるということです。

労災での後遺障害等級認定の申請については、以下の記事をご覧ください。

労災の後遺障害等級認定｜申請の流れや給付金額、認定後の通知について解説！

労災での後遺障害等級申請の流れを解説しています。労災での後遺障害認定の申請の流れ、期間、認定基準や結果通知、等級認定で支払われる障害補償給付金や傷害特別金、障害特別支給金について、弁護士とともに解説しています。

交通事故の弁護士.jp

交通事故が労働災害に当たる場合、労災保険から補償を受けることができます。

ただ、労災保険を使わずに、通常の交通事故と同じように加害者側の自賠責保険・任意保険に賠償請求することも可能です。

労災保険と自賠責・任意保険は、その補償項目が重複しない部分においては併用可能です。

重複する部分においても、金額を調整することで請求が可能です。

労災保険と自賠責・任意保険で重複している項目は以下の通りです。

労災から補償を受けていても、上記以外の補償項目は通常の交通事故と同様に請求できるということです。

重複しない項目とは、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料、物損に関する損害のことです。

ちなみに、金額調整の円滑化の観点から、厚生労働省は労災保険よりも自賠責保険から先に補償金を受け取ることを勧めています。

交通事故で労災を使うメリットとしては、以下のものがあります。

労災保険からの補償金には、過失割合が適用されません。

過失相殺後の自賠責・任意保険からの賠償金よりも労災の補償金の方が大きくなる場合もあります。

労災保険と自賠責・任意保険の重複項目では、高い方の金額が採用されます。

したがって、労災保険の方が高い金額になるのであれば、労災保険を使った方がいいということです。

休業特別支給金や傷病特別年金、傷病特別支給金は、休業に関する補償です。

障害特別給付金や障害特別金は、後遺障害に関する補償です。

しかしこれらは、労災福祉の観点から支給されるものです。

つまり、自賠責や任意保険からの補償金額とは重複せず、金額が調整されることはないということです。

交通事故で労災保険を利用する際には、弁護士に相談することがお勧めです。

加害者側との交渉には、任意保険会社が出てくることが多いです。

任意保険会社は示談交渉のプロであるため、被害者本人が対等に交渉を行うのは簡単ではありません。

雇用主との交渉も、雇用主と従業員という立場から、強く出られない可能性があります。

だからこそ、弁護士に相談することが重要です。

弁護士に相談しよう！と思っても、

• 弁護士費用が心配
• けがなどですぐに弁護士事務所へ行けない

等の事情があることも考えられます。

そのようなときには、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

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加入していてもそれを把握していないケースが多いので、ぜひ一度、確認してみてください。