労災の後遺障害等級認定｜申請の流れや給付金額、認定後の通知について解説！

労災の後遺障害等級認定の流れは、以下のようになります。

請求書や通勤災害に関する事項は、厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。

労災の後遺障害等級認定では、所定の形式の診断書が必要です。

これも、厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。

これを用意して、病院で医師に記入してもらいましょう。

被害者請求や事前認定といった一般的な後遺障害等級認定では、約8割の場合は1ヵ月以内に結果が出ます。

しかし労災の場合は、面談等があることもあり、3ヵ月ほどかかることが多いようです。

労災で後遺障害等級が認定されると、厚生労働省からはがきがが届きます。

これを支給決定通知といいます。

支給決定通知は支払振込通知も兼ねており、これが発送されるのと同じころに、認定された等級に応じた給付金が振り込まれます。

振り込まれる口座は、後遺障害等級認定を申請する際に提出する請求書に記入するようになっています。

後遺障害等級が認定されなかった場合には、不支給決定通知が届きます。

労災における後遺障害等級認定の認定基準は、労災が定めたものを使います。

一般的な後遺障害等級認定と同じということです。

では、その一部を見てみましょう。

基準自体は労災における後遺障害認定も一般的な後遺障害認定も同じです。

しかし、一般的な後遺障害認定がこの基準に準ずるのに対し、労災ではこの基準に則ります。

労災で後遺障害等級が認定されると、その等級に応じた補償が給付されます。

それが、障害補償給付金、障害特別支給金、障害特別金です。

障害補償給付金と障害特別金は、等級によって年金形式か一時金形式かが変わります。

では、各等級でそれぞれどれくらいの金額を受けることができるのでしょうか。

それぞれの計算式は以下の通りです。

では、等級ごとの金額を見てみましょう。

まずは等級によって年金式と一時金式に分かれるものからです。

表中では、給付基礎日額＝A、算定基礎日額＝Bと表記します。

*表中1～3級は年金式、12から14級は一時金式

次は等級ごとに金額が決まっている障害特別給付金です。

労災の後遺障害認定についても、弁護士に相談することが可能です。

以下のことを考えても、弁護士に相談した方がスムーズに進むと考えられます。

無料相談ののち、ご契約することになったら、加入している保険の内容を確認してください。

弁護士費用特約を使うことができれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらうことができます。