交通事故の示談書｜無効にできる？保険会社とのトラブル対処法

交通事故の示談交渉は、加害者側任意保険会社が相手であることがほとんどです。

加害者側任意保険会社との間で示談がまとまると、その内容を記した示談書が送られてきます。

しかし、なかなか示談書が送られてこないことがあります。

保険会社から示談書がなかなか送られてこない理由としては、以下のことが考えれます。

保険会社の都合

示談書がなかなか送られてこない背景に、

• 担当者が忙しく手が回っていない
• 保険会社内で稟議がなかなか回っていない

という保険会社内での問題がある場合があります。

いずれにしても、個人としてではなく会社組織として示談交渉にあたり、処理しているからこその事情ということになります。

加害者の都合

示談書には、被害者だけでなく加害者も署名・捺印する必要があります。

保険会社が被害者より先に加害者に署名・捺印を求めていて、加害者がそれを渋っていることも考えられます。

そうなると、必然的に被害者に示談書が送られてくるのが遅くなるのです。

保険会社からの示談書がなかなか届かない場合には、保険会社に直接問い合わせるという対処法が一番です。

示談書に署名・捺印してしまうと効力が発生し、基本的には内容を取り消せなくなります。

示談書には、示談成立を以て被害者はこれ以上の損害賠償請求をしないという旨が記載されていることが多いです。

示談書に署名・捺印するということは、それに同意したということになるのです。

しかし、特別な事情がある場合には示談書に署名・捺印した場合でもその内容を無効にできます。

示談書を無効化できる場合

示談書の内容を無効にできるのは、以下のような場合です。

② の心裡留保・虚偽表示は聞きなれない言葉ですが、交通事故の示談の場合には以下のようなケースが考えられます。

この場合、裁判で提出するためだけに取り合えず示談書に署名・捺印したということになります。

互いにこの内容は本当の示談交渉の結果ではないと了解したうえで署名・捺印しています。

そのため、もし加害者に「それでも署名・捺印したのだからこの示談書は有効だ」と言われても、無効にできるということです。

① ～④の中でも特にありがちなのが、③錯誤に当たる場合です。

「示談交渉の時点では後遺障害がなくけがは完治と思われていたのに、後から後遺障害が発覚した。

新たに後遺障害慰謝料や逸失利益を請求したい。」という場合には、錯誤に当たるとして再び示談をすることが可能です。

交通事故の示談交渉は、基本的に加害者側任意保険会社が相手になります。

この場合、示談書は任意保険会社が作成することがほとんどです。

こうした場合には、相手がプロなので、上で解説した①②④の心配はありません。

加害者側任意保険会社と交渉する際の注意点は、以下のような点になります。

加害者側任意保険会社は示談交渉のプロで、経験も知識も豊富です。

また、示談金額は加害者側任意保険会社にとって出費になります。

したがって、少しでも示談金額を抑えようと交渉してきます。

加害者が任意保険に入っていない、入っているけれど利用を拒否しているという場合もあります。

この場合、示談交渉は加害者や、加害者側任意保険会社以外の代理人と行うことになります。

こうした場合には、上で解説した①②④のような状態で示談交渉が進められる危険性もあります。

示談交渉に臨む場合や示談書に署名・捺印する場合には、弁護士に相談することがポイントです。

そうすることで、以下のようなメリットが生じます。

示談書に署名・捺印をしてしまうと、基本的に示談交渉をやり直したり再開したりすることはできません。

示談書の無効化が可能になる事情があっても、相手がそれに応じてくれなければ裁判が必要になります。

そうならないためにも、示談書に署名・捺印する前の最終チェックが重要です。

交通事故や示談交渉に詳しい弁護士に相談することで、署名・捺印後のリスクを軽減できるのです。

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