交通事故の過失割合を計算する方法！｜保険会社と過失割合でもめた時の対応とは？

被害者にも存在する過失

ほとんどの交通事故には、「加害者」と「被害者」が存在します。

ただし、加害者が事故の責任を100%負う、という事例は少ないです。

大半の場合、被害者にも何らかの過失が存在します。

被害者にも責任があるとき、損害の全てを加害者が賠償することは不公平です。

被害者の過失に応じて、加害者の支払う賠償金は減額されます。

減額幅を定めるため、過失割合を計算することになります。

過失の種類

過失割合を計算するときには、過失の種類が考慮されます。

被害者と加害者それぞれの過失が重いか軽いかで、割合も変わるからです。

過失は三種類に大別できます。

重過失＞著しい過失＞軽過失の順で、過失が重くなります。

過失の種類ごとの具体例は、以下の通りです。

過失の種類	過失の具体例
軽過失	徐行違反 右左折の合図遅れ
著しい過失	スマホを見ながらの運転 わき見運転
重過失	居眠り運転 酒酔い運転*

*酒気帯び運転の場合、著しい過失になります

速度違反の場合、違反している速度の程度によって過失の重さが変わります。

過失の種類	速度違反の程度
著しい過失	時速15ｋｍ以上30ｋｍ未満
重過失	時速30km以上

過失相殺とは

ほとんどの場合、交通事故の加害者は被害者に示談金を支払います。

慰謝料は、治療費などと同じく、示談金の項目の一つです。

示談金額の内訳には治療費や休業補償や慰謝料など、様々な項目があります。

過失相殺は、基本的に示談金の総額に適用されます。

たとえば過失割合が8対2なら、治療費も慰謝料も20%の減額となります。

示談金の減額を防ぐためには

示談の流れは、以下のようになっております。

被害者としては、加害者側の過失を大きく見積もります。

一方、保険会社は、加害者側の過失割合を低く見積もろうとします。

過失割合は示談金の支払い額を決定するため、お互いの利害が相反するのです。

過去の判例から判断

過失割合を計算する際には、裁判所で過失割合が争われた実際の事故を参照します。

過去の判例を集めて作成された、過失割合を示した基準表を用います。

基準表は裁判所でも使われますし、一般にも公開されています。

事故の種類	事故類型の例
車×車	正面衝突 出会頭衝突 右左折時衝突
歩行者×車	横断中 対面通行中
自転車×車	出会頭衝突 右左折時衝突
単独事故	カーブを曲がり切れなかった

直進車対右折車の衝突事故を例にとります。

どちらも青信号であった場合、過失割合の最初の数値は20対80です。

ここから事故ごとの「修正要素」を計算に入れて、実際の過失割合を算定します。

修正要素の具体例

実際の事故には、事故類型に割り振りきれない様々な要素があります。

• 加害者が速度違反していた
• 被害者が右左折時に合図をしなかった　

…など、加害者と被害者の双方に過失がある可能性も考えられます。

修正要素	直進車の過失割合
直進車：15ｋｍ以上の速度違反	＋10
直進車：30ｋｍ以上の速度違反	＋20
直進車：その他の著しい過失	＋10
直進車：その他の重過失	＋20
右折車：早回り右折	－5
右折車：合図なし	－10
右折車：その他の著しい過失・重過失	－10

*表の数字は目安であり、実際の計算とは異なる場合があります

過失割合が変更される場合

加害者側の保険会社が、主張している過失割合を変更するときがあります。

たとえば、事故直後は9対1としていた主張を8対2に変更する、などです。

被害者側の過失を増やされたら、反論したくなるでしょう。

しかし、新しい証拠が正確なものなら、過失割合も新しいものが正確になります。

裁判所に訴えても、以前の過失割合に戻すことができない場合が多いです。

加害者側に有利な過失割合を提示されたら…

保険会社の担当者は専門家なので、過失割合の計算もほぼ正確に行うことができます。

しかし、実際よりも加害者側にとって有利な割合を提示してくる場合もあります。

過失割合に納得のいかない点があれば、示談交渉の時点で問い質した方がよいです。

加害者側に有利な過失割合を提示されたら、その根拠を問いましょう。

「裁判例がある」と言われた場合も、具体的な判例を示すように要求しましょう。

証拠に基づいた計算

事故類型や修正要素を判断するためには、事故の証拠が必要となります。

加害者側が提示した過失割合を修正するときや、裁判などでも証拠が用いられます。

過失割合の計算に使用する証拠には、以下のようなものがあります。

実況見分調書に比べて、物件事故報告書には簡素な情報しか記載されていません。

過失割合の計算をする際、情報に不明点があり正しい計算ができない場合があります。

事故で少しでも怪我をした場合は、人身事故として届け出しましょう。

	人身事故	物損事故
警察での扱い	重大な事故	軽微な事故
作成される証拠名*	実況見分調書	物件事故報告書
証拠の特徴	内容が詳細	内容が簡素

*物損と人損の両方の場合にて、交通事故証明書が作成されます

証拠の取得方法

各種の証拠は管理する組織が異なるため、取得方法も違います。

交通事故証明書は、最寄りの自動車安全運転センターに申請して取得します。

センターのホームページから申請することもできます。

物件事故報告書を取得するには、弁護士会の照会が必要です。

そのため、物件事故報告書が必要な場合は弁護士に相談することになります。

過失割合の証拠の取得方法については、以下の記事でも詳しく解説しております。

保険会社との交渉に注意

過失割合の計算では、被害者側と加害者側の利害が対立します。

保険会社は、加害者にとって有利な証拠を提示して過失を少なく見積もろうとします。

被害者側でも証拠を準備して、保険会社の主張を検証しましょう。

人損部分と物損部分とで、保険会社の担当者がそれぞれ異なる場合があります。

このとき、人身の担当者と物損の担当者とで主張が異なることがあります。

人損部分の賠償額は物損部分よりも高額なため、担当者の対応も変わるのです。

最初に主張していたものとは異なる過失割合を主張してきた

新しい証拠の発見に伴う変更なら、計算は正確である可能性が高い

物損の担当者と人損の担当者で、主張が異なる

人損の担当者の主張の方が正確である可能性が高い

計算の根拠を問い質しても、教えてくれない

本来の過失割合よりも加害者側に有利な主張をしている可能性がある

裁判を起こす場合

賠償金額や過失割合について加害者側と被害者側が合意できれば、示談成立です。

しかし、示談交渉をしていても、どうしても合意が成立しない場合があります。

そのような時には、最終的には裁判という選択肢を検討することになります。

裁判の流れは、以下のようになっております。

裁判所は、必ずしも被害者の味方をするとは限りません。

裁判を起こしても、保険会社の提示したものと同じ過失割合とされる場合があります。

裁判には時間も費用もかかるので、提起をする前に慎重に検討してください。

交通事故の裁判の流れについては、以下の記事もご覧ください。

• 過失割合の計算方法
• 計算に必要な証拠の取得
• 保険会社の提示した割合の検討

…過失割合に関しては、様々な対応が必要となります。

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計算も証拠集めも弁護士にお任せ

過失割合の計算に必要な証拠を集めることは、被害者にとって負担な場合があります。

また、過失割の計算には事故ごとの特殊な事情が関係することがあります。

計算の経験が豊富な弁護士への相談を、是非ご検討ください。