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物損事故で慰謝料はもらえる?|物損事故の損害賠償、人身事故への切り替え方法を解説

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交通事故で車両などが破壊されることを物損といいます。

物損事故では、慰謝料はもらえるのでしょうか?

  • 慰謝料は何に対して支払われるのか
  • 物損事故で請求できる賠償金とは
  • 人身事故に変更することは可能か

物損事故における慰謝料や損害賠償について、弁護士が解説します。


1

交通事故の慰謝料とは

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Q1

「慰謝料」や「示談金」の意味は?

慰謝料の定義

ニュースやドラマなどで慰謝料示談金などの単語が出てきますよね。

まず、これらの単語の意味を説明します。

慰謝料は損害賠償金の一種です。

慰謝料とは

被害者の負った精神的苦痛に対する、損害賠償金。

示談金と慰謝料

示談とは、賠償金の金額を決める交渉のことです。

示談金は、加害者が被害者に支払う損害賠償金の総称です。

慰謝料は示談金の一部、ということになります。

示談金とは

事故などの不法行為の加害者が被害者に支払う、損害賠償金。

示談によって金額を決め、紛争解決のために支払う。

2

物的事故と慰謝料

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Q1

物損事故で慰謝料はもらえる?

原則的に人身事故でしかもらえない

基本的に、慰謝料は人身事故でしか発生しません。

物損事故では、ほとんどの場合に慰謝料はもらえません。

交通事故の慰謝料で代表的なものは傷害慰謝料後遺障害慰謝料です。

どちらも、被害者の負った怪我に関係するものです。

交通事故の慰謝料

傷害慰謝料:被害者の負った怪我や、その治療に関する慰謝料。

後遺障害慰謝料:被害者に後遺障害(後遺症)が残ったときの慰謝料。

→どちらも、物損ではなく人損に関係する慰謝料。

なお、慰謝料には相場があります。

保険会社の相場と弁護士・裁判基準の相場は異なり、後者の方が高額です。

慰謝料を請求する際は、弁護士に依頼することをおすすめします。

慰謝料などの示談金増額例

物損事故でもらえない理由

物損事故でも人身事故でも、財産の損害に対する賠償金は請求できます。

怪我に関係する精神的苦痛は、財産の損害とは別のものとして認められます。

そのため、人損事故では、財産に対する賠償金と慰謝料の両方が請求できるのです。

物損事故でも、自分の乗っている車が破壊されたりしたら、被害者は精神的苦痛を感じるでしょう。

しかし、法律上は、物が破壊されたことに対して慰謝料は基本的に発生しません。

車両の修理費用などで精神的苦痛もカバーされる、という扱いになります。

人身/物損それぞれの損害賠償金*
人身事故 物損事故
財産の損害 治療費、休業補償など 修理費用など
精神的苦痛 慰謝料

*一般的な事例の場合

Q2

物損事故のデメリットとは?

①:自賠責保険が適用されない

物損事故よりも人身事故の方が、加害者に請求する賠償金を回収しやすくなります。

その大きな理由は、物損事故では自賠責保険が適用されないためです。

自賠責保険とは

交通事故の被害者が最低限の補償を受けられるようにするための保険。

基本的に、自動車の運転手は自賠責保険に強制加入している。

大半の運転手は、自賠責だけでなく任意保険にも加入しています。

物損の賠償金は、基本的には任意保険に請求します。

しかし、加害者が任意保険に加入していない場合もあるのです。

加害者が任意保険に加入していなければ、本人に直接賠償を請求します。

ただし、加害者に賠償金を全て支払える能力があるとは限りません。

そのため、物損事故では補償金が回収できなくなるリスクがあるのです。

任意の自動車保険と自賠責の関係

②:治療費が請求しづらい

被害者の怪我が軽い場合、人身事故ではなく物損事故として扱われることがあります。

物損事故扱いの場合でも、治療費を加害者側の保険会社に請求することはできます。

しかし、警察には人損がない事故として扱われるのです。

人身事故と物損事故の警察での扱い*
人身事故 物損事故
人損(被害者の怪我) どちらも存在する 存在しない
物損(車両の破壊など) 存在する

*一般的な事例の場合

「人損が存在しない」と見なされるため、治療費の請求などに不都合が生じることがあります。

物損事故扱いでは、治療費を請求できても、実際より怪我の程度が低いと判断されがちです。

そのため、保険会社は治療費の支払いを早期に打ち切ろうとする傾向があります。

物損事故のデメリット

① :自賠責が適用されない

② :治療費が請求しづらい

→人身事故と比べて、損害に対する賠償額が足りない可能性が高い。

Q3

人身事故として立件するためには?

①:警察に届け出する時点での対応

賠償金を請求するためには、事故直後の時点から人身事故として立件することが望ましいです。

事故にあった直後の、警察への届け出が肝心です。

事故で少しでも怪我をしたら、病院に行き診断書をもらいましょう。

そして、診断書を警察に届け出して、人身事故として立件するように要求しましょう。

被害者が放っておいたら、物損事故として処理される可能性があるためです。

物損事故として処理されやすい理由

人身事故の場合、警察は実況見分調書を作成することになります。

実況見分調書には詳細な情報が記載され、示談や裁判の際には証拠として役立てることができます。

ただし、調書の作成には手間がかかるので、警察は軽微な事故なら物損事故として処理したがるのです。

原則的に、怪我の診断書があれば人身事故として立件することは法律的に可能です。

警察が物損事故として処理したがっていても、人身事故にするよう要求しましょう。

②:後から人身事故に切り替える

物損事故として立件された事故でも、人身事故に切り替えが可能です。

病院に診断書を発行してもらい、警察に切り替えを要求しましょう。

その際に、切り替えを要求する理由を説明する必要があります。

人身事故への切り替えの理由(例)

事故から時間が経過してから、事故による怪我が発覚した

事故直後には大したことがなかった怪我が悪化した

切り替えの期限は、法律上は定められていません。

しかし、事故から時間が経つほど、怪我と事故の因果関係の立証が困難になります。

事故から3週間以内に切り替えを行うことが、望ましいです。

実況見分調書も、人身事故に切り替えた後に作成されます。

しかし、事故から時間が経つほど、証拠としての能力が弱くなります。

当事者の記憶があいまいになったり、現場にあった証拠が失われたりするためです。

交通事故で怪我をしたら…

① :すこしでも怪我があれば、人身事故として届け出した方がいい

② :後から怪我が発覚したら、すぐに人身事故に切り替える

3

物損事故で請求できる賠償金とは

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Q1

物損事故で請求できる賠償金の種類は?

修理費用

物損事故として立件された場合、主な賠償金は車両の修理費用となります。

ただし、車両の修理にかかる費用がすべて請求できるとは限りません。

修理費の請求額

破損した車両の修理費用は、必要性および相当性が認められる範囲で支払われる。

必要のない修理や、事故とは関係のない部分の修理にかかる費用は請求できない。

事故による車両の外見や機能の欠陥は、修理しても直せないことがあります。

該当の車両が新車や高級車であれば、下落した分の評価額を請求できる場合があります。

また、車両が全損したときには買い替えにかかる費用を請求できます。

買い替え費用が請求できる場合
物理的全損
車両の損害状態がひどく、修理が物理的に不可能な場合
経済的全損
物理的には修理可能だが、修理費が買い替え費用を上回る場合
(修理費用>車両時価額+買い替え諸経費)

代車使用料

車両が破壊された場合、修理費用の他にも費用が発生することがあります。

これらの費用も損害と見なされ、加害者に賠償を請求することができます。

車両の修理中に借りたレンタカーなどの費用は、代車使用料として請求できます。

ただし、代車を借りる必要性やその期間の妥当性が認められなければいけません。

レジャーや趣味のために代車を借りても、代車使用料は認められないことが多いです。

代車使用料が認められやすい場合

通勤や通学での使用

営業車など、業務上での使用

高齢者や乳幼児などの送り迎え

自動車がなければ生活困難な地方での使用

上記の理由があっても、代替交通機関が存在する地域では代車使用料は認められづらくなります。

また、複数の車両を所有している人は、代車使用料が認められない可能性が高いです。

休車損害

タクシーなど、業務に使用している車両が使えなくなった場合、業務に支障が出ます。

事故による物損のため、営業利益に損害が生じるということです。

営業利益の損失は、休車損害として請求できる場合があります。

ただし、タクシー会社などであれば予備の車両を所有している場合が大半です。

使用できる遊休車が存在する場合は、休車損害は認められづらくなります。

休車損害の注意点

① :「車両が使えなくなった」ことと「営業利益の損失」の因果関係を証明する

② :「使用できる遊休車が存在しないこと」を証明する

Q2

慰謝料の発生する物損とは?

ペットが死傷した場合

物に対する損害には、基本的に慰謝料が発生しません。

ただし、所有者が特別な感情を抱いている物に対する損害には、慰謝料が発生することがあります。

代表的な事例がペットの死亡や怪我に対する慰謝料です。

ペットは法律上は物であり、飼い主の財産と見なされます。

事故による車に乗せていたペットが死亡や怪我をしたとき、財産の損害に対する賠償を請求できます。

それに加えて、精神的苦痛に対する賠償として慰謝料を請求できる場合があるのです。

ペットに対する損害賠償

ペットの財産的価値に対する損害賠償

+ペットが死亡・怪我したことによる飼い主の精神的苦痛に対する損害賠償(慰謝料)

人格権に対する侵害

芸術作品など、代替できない物が損害したとき、慰謝料が認められることがあります。

また、物損の結果として名誉などの人格権が傷付けられる場合もあります。

人格権への損害にも、慰謝料が発生する可能性があります。

人格権-じんかくけん

人が社会生活上有する人格的利益を目的とする権利をいい,財産権と対比される。民法は身体,自由,名誉を侵害したときは不法行為が成立すると規定する (710条) が,このほか生命,貞操,信用,氏名などのうえにも人格権が認められる。これに対する違法な侵害が不法行為となって損害賠償責任が生じ,さらに最近では,その侵害の差止めが問題となっている。

引用元:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

慰謝料が認められた物損の例

家に突入した自動車により玄関が破壊され、生活に不便をきたした

霊園に侵入した車により墓石が破壊された

陶芸家の家に車がぶつかり、制作した陶芸作品が破壊された

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物損事故の慰謝料は「弁護士に相談」

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Q1

物損事故で賠償金を請求するなら?

物損事故と慰謝料や損害賠償の関係について、重要点をまとめます。

物損事故と慰謝料

① :基本的に、物損に対して慰謝料は発生しない

② :怪我があるなら、人身事故として立件した方が賠償金を請求しやすい

③ :物損事故として立件されたら、主な請求対象は自動車の修理費用となる

交通事故にあわれたら、弁護士スマホで無料相談をしてください。

損害が適切に賠償されるよう、事故直後から弁護士が対応します。

事故から時間が経っても、人身事故への切り替えなどの相談にのります。

お電話は365日24時間つながります。

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慰謝料がもらえるか否かは弁護士に確認

物損事故として立件された場合、基本的には慰謝料は発生しません。

しかし、特別な場合には慰謝料が請求できることがあります。

その他の損害賠償とあわせて、専門家である弁護士に確認してもらいましょう。

物損事故の損害請求にお悩みの方はすぐに弁護士までご連絡ください。

人身事故への切り替えから修理費用の請求まで、アドバイスいたします。