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保険によって慰謝料の計算方法が違う?|アトム法律事務所弁護士法人

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『保険会社に慰謝料を提示されたけど、本当にこれが適正な計算方法で出された金額なの…?』

交通事故の慰謝料には大きく3種類の計算方法があり、保険会社はなるべく慰謝料が少なくなる計算方法で示談を結ぼうとしてきます。

保険会社がどの計算方法を使っているのかしっかり確認しておかないと、受け取れる保険金の額が不当に減らされてしまう、ということになってしまいます。

自分が受け取れるはずの適正な慰謝料はいくらなのか?
こちらのページでチェックしてください。

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保険によって慰謝料の計算方法が違う?

Q1

一般的な保険会社の慰謝料計算方法は?

一般的に、保険会社は『自賠責基準』『任意保険基準』に基づいた慰謝料計算方法で示談を進めようとします。

自賠責基準

自賠責基準は、加入が義務付けられている自賠責保険から支払われる、最低限の補償を定めた基準です。
事故の相手方がもし 任意保険に入っていなかった場合、保険で補償されるのは自賠責基準までで、それ以上の補償は相手方に直接請求することになります。

詳しくは下の記事で解説していますので、合わせてご覧ください。
自賠責保険の計算方法は?

任意保険基準

任意保険基準は、交渉相手である保険会社がそれぞれ独自に定めている計算基準です。
多少の差が生じる場合もありますが、基本的にはどこの保険会社であっても大きくは変わりません。

通常、保険会社は、この任意保険基準を用いた慰謝料金額を提示して示談交渉を進めてきますが、これは被害者が本来受け取れるはずの金額よりも大幅に低いものになります。

また、特に軽傷の事故であれば、自賠責の上限までしか保険金を支払おうとしない保険会社もあります。
これはあまりにも不当に低い金額だと言わざるを得ません。

詳しくご覧になりたい方は下の記事を参考にしてください。
任意保険基準の計算方法は?

自賠責基準や任意保険基準よりも高い、自分が本来うけとれるはずの慰謝料金額はいくらなのか?
気になる方はこちらの計算機ですぐにチェックできます。

ポイント

保険会社の慰謝料計算方法は、自賠責基準・任意保険基準といった低い基準を用いている

Q2

最も金額が高くなる慰謝料計算方法は?

自賠責基準や任意保険基準よりも受け取れる金額が高くなる慰謝料計算方法があります。
これから説明する弁護士基準は、最も金額が高くなる慰謝料計算方法です。

弁護士基準

弁護士基準は、別名で裁判基準とも言い、その名の通り裁判で正式に認められる計算基準になります。
弁護士は、過去の裁判の事例をまとめた本(通称赤い本、青本)の内容をもとに、適切な慰謝料の金額を計算しています。

必ずしも裁判をする必要はなく、被害者に弁護士がついて交渉を進めるだけで、保険会社側から弁護士基準かそれに近い水準まで慰謝料を大幅に増額する場合が多いです。

具体的にどれだけ金額の差があるのか、旧任意保険基準を参考に一例を示します。

入通院慰謝料の比較
入通院期間任意保険基準弁護士基準
通院6か月643,0001,160,000
入院1か月
通院7か月
894,0001,570,000

※重傷事案の場合


後遺障害慰謝料の比較
後遺障害等級任意保険基準弁護士基準
1440万円110万円
12100万円290万円
4800万円1670万円

こちらの記事でも詳しく解説していますので、気になる方はぜひご覧ください。
弁護士基準(裁判基準)の計算方法は?

弁護士基準で計算した慰謝料の金額は、こちらの慰謝料計算機ですぐに分かります。
お気軽にお試しください!

ポイント

弁護士基準(裁判基準)の慰謝料計算方法で求めた金額が、適正かつ高額な金額

Q3

弁護士基準の慰謝料を受け取るためには?

3種類の計算基準の中では、弁護士基準が最も高額の慰謝料を受け取れることを説明してきました。

では、実際に弁護士基準で計算された適正な慰謝料を受け取るためにはどうすればいいのでしょうか?

赤い本片手に保険会社と直接交渉する?
ケガのせいで生活が苦しいと泣き落とし?
「裁判してやる」と主張する?

ほとんどの場合、保険会社は増額に応じません。
残念ながら、保険会社側は、一般の方がいくら弁護士基準(裁判基準)の適正な慰謝料を請求しても、それに応じることはまずありません。
「まともな裁判を起こせるわけがない」とタカをくくって対応してくるのが、哀しいかな実情です。

保険会社側は、被害者に払う慰謝料を少しでも減らすことで、自分たちの利益を増やすことが目的です。
必要のない増額には応じないのが、利害関係から言って当然なのです。

そこで、弁護士が被害者の味方につき、保険会社側に「本当に裁判になるかもしれない」というプレッシャーをかけることが重要になります。
弁護士が交渉に立ったとたん、保険会社があっさりと弁護士基準やそれに近い水準までの慰謝料増額に応じ、被害者が十分な補償を受け取れた、というケースは頻繁に起きています。

ポイント

弁護士に依頼すれば弁護士基準への大幅増額の可能性大

まずは、ご自分が本来受け取れる見込みの慰謝料金額を質問するだけでも、アトムの無料相談をご利用ください。

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