交通事故の治療費を加害者に請求するためには？怪我を治療するときの注意点！

治療費は加害者に請求できる

交通事故で怪我をしたとき、治療や入通院などでお金がかかります。

治療に必要な費用は、加害者側の保険会社に請求することができます。

治療が終了した後ではなく、治療中から請求することが可能です。

示談金が支払われる時には、治療費は既払金と扱われます。

二重に受け取ることはできません。

治療から示談までの流れは、以下の図を参照ください。

事故直後はすぐに病院へ！

治療費を請求するためには、事故後すぐに病院に行ってください。

事故から時間が経てば、治療費を請求できないおそれがあります。

事故と怪我との因果関係が疑われるためです。

また、事故を人身事故として届け出するためには診断書が必要になります。

物損事故として扱われると、実況見分調書が作成されません。

示談や裁判の際に証拠が足りず、賠償金額が減少するリスクがあります。

治療のためにも、賠償金請求のためにも、事故直後はすぐに病院へ行ってください。

過失割合に注意！

多くの事故では被害者にも何らかの過失があります。

その場合、過失割合に応じて、治療費は一部自己負担となります。

被害者に2割の過失がある場合、2割の治療費が自己負担になります。

請求できる項目の内訳

病院に通うと、治療費以外にも様々な費用が発生します。

基本的には、事故が原因で発生した費用は加害者に請求することができます。

被害者に生じた損害を賠償する責任は、加害者にあるからです。

各費用を請求するためには、金額を示す書類が必要です。

病院の領収書などは大切に保管してください。

治療費の支払いは「症状固定」まで

治療は、症状固定と呼ばれる段階まで続けられます。

症状固定のタイミングは、怪我の種類ごとにおおよそ予測できます。

軽い怪我であれば、症状固定時には完治していることが大半です。

*症状の程度や被害者の年齢などにより変動します

後遺障害が残った場合

症状固定時を過ぎても完治せず、症状が残り続ける怪我もあります。

重症であればあるほど、完治しない可能性が高くなります。

完治しなかった症状は後遺障害と呼ばれることになります。

後遺障害慰謝料の基準については、以下の表をご覧ください。

また、後遺障害が残った場合は逸失利益という項目も追加されます。

後遺障害や逸失利益の詳細は、以下の記事で解説しております。

後遺障害慰謝料と逸失利益｜交通事故で後遺障害等級認定を受けるメリットと計算方法

後遺障害慰謝料と逸失利益について解説しています。後遺障害等級認定を受けるメリットは？後遺障害等級認定の申請方法は？後遺障害慰謝料、逸失利益とは？後遺障害慰謝料、逸失利益の算出方法は？後遺障害慰謝料や逸失利益のお交渉における争点は？などの疑問に、弁護士が答えています。

交通事故の弁護士.jp

休業損害は補償される

交通事故の怪我のために入院すると、入院中の収入が失われます。

これを休業損害と呼びます。

休業損害の補償（休業補償）は、加害者に請求できます。

請求できる休業補償の金額は、加害者の加入している保険によって変わります。

自賠責か任意保険かで変わるのです。

請求できる治療費や慰謝料の限度額も、保険の種類によって変わります。

請求に必要な書類

休業補償を請求するためには、損害額を明らかにする書類が必要です。

必要な書類は、就業形態によって異なります。

また、休業の必要性の証明が求められる場合もあります。

被害者本人の自己申告ではなく、客観的な指標が必要になります。

医師による就労制限の指示が、特に重要な指標です。

会社員の場合

休業補償の総額は、加害者の加入している保険により変わります。

自賠責の計算方法は、原則として以下の通りです。

任意保険であれば、実際の収入を元にして計算します。

会社員の場合は、事故前3か月の給料を参照します。

自営業の場合

自営業であれば、確定申告書を用いて計算します。

*任意保険の場合（自賠責保険では、原則、1日あたり5,700円）

基本的には公共交通機関

事故による痛みがひどければ、タクシーで通院したくなるかもしれません。

通院代は、基本的には公共交通機関でかかる費用のみが請求できます。

「痛みがひどい」程度の理由なら、タクシー代が請求できないことがあります。

どうしてもタクシーを使わなければならないなら、医師に相談しましょう。

診断書にタクシーの必要性が記載されれば、請求しやすくなります。

個室代を請求できる場合

入院費用に関しては、基本的には大部屋の代金が請求できます。

個室代は、やむをえない事情がある場合にしか請求できません。

どうしても個室を使いたい場合は、自己負担することも可能です。

整形外科と整骨院

交通事故では、骨折や脱臼などの外傷を負うことがあります。

骨折などをしたとき、病院では整形外科に通うことになります。

また、整形外科と並行して整骨院（接骨院）に通うことも多いです。

整形外科では医師（整形外科医）が骨・関節・筋腱（運動器）・手足の神経（末梢神経）・脊椎脊髄の治療を行います。

（略）

整骨院（接骨院）では柔道整復師が捻挫や打撲に冷罨法、温罨法、マッサージや物理療法等の施術を行います。柔道整復師は医師ではなく、あん摩・マッサージ、はり・灸師と同じ医業類似行為の資格です。

引用元：整形外科と整骨院（接骨院）――「整体」なども整形外科の一分野なのでしょうか？

（日本整形外科学会　ホームページより）

https://www.joa.or.jp/public/about/bonesetter.html

争いの種になりやすい整骨院

整骨院による治療が、怪我の回復に効果のあることは多いです。

しかし、整骨院で発生した治療費は扱いが難しく、争いの種になりえます。

また、整骨院で発生する治療費であっても支払われないことがあります。

診断書の作成は病院で

医師と柔道整復師はどちらも国家資格が必要ですが、資格の内容は違います。

交通事故の被害にあったら、病院には定期的に通ってください。

整骨院には、医師の指示が出てから通うことが望ましいです。

交通事故で整骨院に通うときの注意点などについては、以下の記事もご覧ください。

交通事故の治療を整骨院で行う際の注意点｜医師の許可・病院と整骨院の違い｜交通...

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交通事故弁護士カタログ

治療費に慰謝料、休業補償…。

交通事故で請求できる費用は様々であり、請求可能なタイミングも異なります。

請求の手続きや、請求に必要な書類の管理も、大変なものです。

事故の被害にあわれた方は、さっそくスマホで無料相談をしてください。

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後悔のない治療をするために

• 治療に関係するものとして請求できる費用は何か？
• 休業補償を請求する手続きは適切に進んでいるか？
• 接骨院の適切な利用法とは？

…事故の怪我を治療していると、様々な不安があるかと思います。