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6人の弁護士がこの記事に回答しています
休業補償の期間はいつまで？むちうちなどで仕事を休む期間は○ヶ月？
- 交通事故の通院はいつまで続くのか
- 3～6ヶ月以上通院が続いても休業損害は支払われるのか
- 休業損害が途中で打ち切りされてしまうことはあるのか
交通事故の通院期間や、休業補償の支払い期間に「期限」はあるのでしょうか。
目次
1
整形外科等への通院はいつまで続けられる？
通常、交通事故のケガが原因で休業した場合、休業分の損害は加害者側の任意保険会社が負担してくれます。
では、「相手方が休業損害を負担してくれるから、一年以上仕事を休んで毎日病院に通い続けよう！」と被害者本人の意思で頻繁かつ長期的な通院をすることは可能なのでしょうか。
被害者自身が判断して長期的な治療を受けても、加害者側の任意保険会社から休業損害が支払われない可能性があります。
被害者の方だけの判断だと、本当に仕事を休まざるをえないケガなのかどうか、「休業の必要性」が疑わしいためです。
そのため、休業損害をスムーズに支払ってもらうためには、正当な「休業の必要性」を証明しなければなりません。
「休業の必要性」はどのように証明するものなのでしょうか。
休業の必要性
主治医の医学的判断
主に、上記に基づいて「休業の必要性」を証明することになるでしょう。
現在の症状から仕事を休む必要があるのか？
ということなどの旨を「診断書」に書いてもらえば、「休業の必要性」の証明に繋がります。
では、勝手に仕事を休んで通院し続けてはいけませんね。
定期的に主治医の判断を仰ぎ、まだ休業するべきかどうかを随時確認しなければならないでしょう。
重要
休業損害を受け取るためには「休業の必要性」を証明しなければならない
⇒主に、主治医の医学的判断から「休業の必要性」が証明される
Q1
むちうち症だと3ヶ月未満で休業損害を打ち切られる？
交通事故に遭うとむちうちになりやすいです。
むちうちの場合、
- ① 通常であれば通院・入院はいつまで続くのでしょうか。
② また、休業損害はいつまで支払われるのでしょうか。
①むちうちの通院・入院期間について
一概には言えませんが、むちうちの入通院期間については、長くても通院3ヶ月程度になるケースが多いです。
以下の表は1991年のデータですが、入通院者全体の平均治療期間が73.5日となっています（中央値でも49日）。
したがって、治療期間が3ヶ月を超えるケースは少数であることがわかります。
むちうちの平均治療期間
| データ元 | 各損害保険会社が受付けた事例 |
|---|---|
| 調査時期 | 1991年6月1日～8月2日 |
| 平均治療期間 | 入通院者全体で73.5日 （中央値49日） |
参考: https://www.jkri.or.jp/PDF/2017/sogo_75kagawa.pdf
『交通事故によるいわゆる”むち打ち損傷”の治療期間は長いのか―損害賠償を含む心理社会的側面からの文献考証―』一般社団法人 JA共済総合研究所
②休業損害の打ち切り
ひとつの目安として、長くても3ヶ月程度で打ち切りを打診されるケースが多いです。
また、被害者の方が早めに仕事に復帰して通院しなくなった場合は、当然ながらそのタイミングで休業損害が支払われなくなります。
なお、休業損害の打ち切りを打診される具体的な流れは以下の通りです。
休業損害打ち切りの流れ
1. 加害者側の任意保険会社が、「医療照会」の場で主治医に休業の必要性などを質問する
↓
2. 主治医から「休業の必要はない」という回答がなされる
↓
3. 主治医の回答を受けて、加害者側の任意保険会社から休業損害の打ち切りを打診される
休業の期間がいつまで認められるのか？ということについては、「医療照会」で交わされる質問と回答で決められる場合があることがわかりました。
では、どうすれば医療照会で「まだ休業をするべき」という判断がなされて、休業期間が延長されるのでしょうか。
それについては、次節で解説していきます。
ここまでのまとめ
- むちうちの休業損害が認められる期間は長くても3ヶ月程度
- 「医療照会」でまだ休業をするべきかどうか判断がなされる
Q2
休業損害の受取期間を伸ばせるのか？
休業損害がまだ支払われるかどうかは「医療照会」で検討されます。
では、「医療照会」で主治医から被害者側に有利な回答をしてもらうにはどうすればいいのでしょうか。
弁護士に依頼した場合、被害者側にとって有利に働く可能性があります。
なぜかというと、弁護士から主治医の先生に休業が必要な旨の書類の作成を依頼できる場合があるためです。
そうすることによって、その書類をもとに休業期間が延長される可能性があります。
それ以外にも、弁護士に依頼した場合は以下のメリットがあります。
医療照会において、不利な回答が出されやすい誘導的な質問がないかチェックをしてもらえる
交通事故案件に強い弁護士であれば、通院の打ち切りを阻止できることがあります。
ケガの程度に応じた適切な通院期間・休業期間を確保したい場合は、ぜひアトム法律事務所にご相談ください。
ここまでのまとめ
通院・休業期間の打ち切りを回避するには弁護士に相談するのがオススメ
⇒①弁護士から主治医に休業がまだ必要である旨の説明を論理立ててしてくれる可能性あり
⇒②「医療照会」で誘導的な質問がないか事前にチェックしてくれる可能性あり
2
【職種別】休業損害の必要書類
この章では、休業損害の請求に必要な書類について職種別に解説していきます。
Q1
給与所得者（サラリーマン）は「休業損害証明書」？
サラリーマンのような給与所得者の場合、休業損害を請求するためには何の書類を用意する必要があるのでしょうか。
以下の書類を提出する必要があります。
給与所得者のケース
- 休業損害証明書
- 事故前年の源泉徴収票
源泉徴収票も提出するのは、被害者の方と勤務先の方が協力して高額な休業損害の請求をする「不正を防ぐため」です。
ただし、就職一年目などの理由で事故前年の源泉徴収票がない場合、代わりに以下の提出を要求される可能性があります。
- 賃金台帳
- 給与が振り込まれた通帳の写し
- 給与明細
休業損害証明書の雛形（テンプレート）は通常、加害者側の任意保険会社から送られてくるようです。
以下のサイトでも雛形が確認できますので、ご参考にしてみてください。
なお、「休業損害証明書」は被害者の勤務先の方に書いてもらうことになります。
しかし、以下の理由などでなかなか着手してくれない場合もあります。
- 書類の書き方がわからない
- 書類の作成や源泉徴収票の発行が面倒
そういった場合、弁護士に依頼すれば、以下の対応などをしてくれる場合があります。
- 弁護士から勤務先の方に書類の書き方を伝える
- 書類の作成を催促する
必要書類を遅れることなく作成してくれれば、休業損害も遅れることなく振り込まれる可能性があります。
休業損害の手続きをスムーズに進めたい、という方はぜひ弁護士にご相談ください。
Q2
主婦も「休業損害証明書」？
主婦（家事従事者）の場合も「休業損害証明書」を提出すれば休業損害が支払われるのでしょうか。
主婦（家事従事者）の場合、「休業損害証明書」などの収入を証明する書類を提出する必要はありません。
家事（家事従事者）のケース
- 実通院日数
- ケガの状況
上記などに基づいて休業日数が判断されます。
しかし、場合によっては、実際に自分以外の家族のために家事をやっていたかどうかを確認するために、以下のような書類の提出を求められる可能性もあります。
- （世帯全員分の記載のある）住民票
- 家族構成証明書
主婦（家事従事者）の場合、原則として通院した日だけが休業損害の対象になる点に注意しましょう。
そのため、ケガの影響で1日中家事をすることができなかったとしても、通院していない場合は休業損害が支払われません。
Q3
自営業者は「確定申告書」？
最後に、自営業者（個人事業主）は休業損害を受け取るために何の書類を提出する必要があるのでしょうか。
自営業である以上、勤務先に作成してもらう「休業損害証明書」は不必要なように思えますが……。
自営業者（個人事業主）の場合、以下の書類を提出する必要があります。
自営業（個人事業主）のケース
事故前年の確定申告書
ただし、自営業の場合も主婦と同様に仕事を休んだ日数を証明してくれる人がいません。
そのため、休業日数は、以下の情報などに基づいて判断されます。
- 実通院日数
- ケガの状況
しかし、自営業者（個人事業主）の場合、休業中も固定経費が発生します。
事業を営む上で必要な固定経費も休業損害として支払われるのでしょうか。
休業中であっても、事業継続のために固定経費の支出が生じている場合、休業損害の基礎に含まれます。
休業損害の基礎に含まれる固定経費としては、以下のような項目があります。
- 事務所家賃
- 保険料
- 減価償却費
そのため、請求する際は固定経費も含むことを忘れないようにしましょう。
3
交通事故の通院期間等について弁護士に相談
Q1
【LINE対応】スマホから休業損害等の相談をするには？
交通事故の通院に関することなどでお困りの交通事故被害者の方はこちらの窓口をご利用ください。
- LINE・電話で無料相談可能
- 24時間365日受付
スマートフォンから弁護士とのLINE相談、対面相談予約などが可能ですので、ぜひお気軽にご利用ください。
受け付けた後に順次、弁護士が対応します。
最後に一言アドバイス
いかがでしたでしょうか。
最後に岡野代表弁護士からひと言アドバイスをお願いします。
交通事故の通院がいつまで続くのかおわかりになったでしょうか。
弁護士に相談すれば、通院・休業期間の延長についてアドバイスをもらえる場合があります。
延長できれば、ケガの痛みや不調が身体に残っていても、治療費や休業損害の心配をすることなく通院を続けられます。
アトム法律事務所には交通事故案件の経験豊富な弁護士が在籍しているので、ぜひご相談ください。
対面相談が難しい場合は、スマートフォンのLINE無料相談からお気軽にご連絡ください。
4
まとめ
まとめ
- 交通事故の通院がいつまで続くのか
- 休業損害は「休業の必要性」が認められなければ支払われないこと
- 職種別の休業損害の請求方法について
このページを最後までご覧になってくださった方は、上記のことについて理解が深まったのではないでしょうか。
交通事故の通院期間に関することなどを弁護士に相談したい方は、スマホで無料相談よりご相談ください。
また、関連記事もご用意しましたので、通院期間に関する他記事もぜひご覧になってみてください。
このページが、交通事故の通院についてお悩みの方のお役に立てれば何よりです。
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休業補償に関するQ&A
休業損害が打ち切られる場合がある？
加害者側保険会社から休業損害の打ち切りを打診されることは、あります。具体的な流れとしては、加害者側保険会社が被害者の担当医に休業の必要性を尋ね（医療照会）、医師がこれ以上の休業は必要ないと回答したら、打ち切りを打診されることが多いです。たとえばむちうちの場合は、長くても3か月程度で休業損害が打ち切られることが多いです。 むちうちの休業損害はいつまでもらえる？
休業損害の打ち切りを回避する方法は？
休業損害が打ち切られないようにする方法として、①弁護士から主治医に、休業がまだ必要であるという内容の書類を作成するよう依頼してもらう②医療照会において、不利な回答が出されやすい誘導的な質問がないかチェックをしてもらうというものがあります。 休業損害の打ち切り防止策
休業損害申請時の必要書類は？
①サラリーマンの場合は休業損害証明書と源泉徴収票②自営業の場合は確定申告書が必要になります。主婦の場合は住民票と家族構成証明書の提出を求められることもあります。これらの書類によって、休業日数や休業前の収入を証明する必要があるのです。 休業損害申請の必要書類
岡野武志
明確な期限というものはありませんが、「休業の必要性」が認められなければ休業損害を認められない場合があります。
これから解説
などについてこれから解説していくので、交通事故の通院期間・休業損害についてしっかりと学んでいきましょう。