交通事故の示談書（念書）の書き方｜物損事故にも対応

示談書は、示談の内容を示す重要な書類です。

示談書の書式やフォーマットには特段の制約はありません。

各種保険会社や第三者機関によって異なります。

ですが、内容として以下の事項を盛り込んでいる必要があります。

①表題

「示談書」とされる場合が多いですが、念書・合意書・支払約束書とされることもあります。

②当事者名

当事者や代理人の住所・氏名で特定します。

当事者が複数いる場合は、全員分記載します。

③事故状況

日時・現場の住所・実際どのようにして事故が起こったかなどを書きます。

④関係車両の特定

加害車両や被害車両の車両番号・保険契約番号で特定します。

⑤被害状況

死亡事故・傷害事故・物損事故など損害の種類を特定します。

傷害や物損であればその程度、治療に要した日数などを記載します。

⑥示談内容

最終的な賠償金額や支払いの条件などを記載します。

⑦清算条項

示談の成立により、紛争の一切が解決したことを書きます。

原則として示談書に記載した以外の損害は請求できなくなります。

ですので、清算条項を記載する際は注意が必要です。

⑧作成年月日

示談がいつ成立したのかを示します。

合意の成立時期と、後遺症の確定時期などの問題を解決するために必要です。

⑨署名押印

示談書をパソコンで作成する場合であっても、署名欄は直筆で書きます。

示談書に押印するのは認印でも構いません。

当事者双方、さらに代理人がいる場合は代理人の署名押印も必要となります。

相手方について、もし対面ならば身分証などで本人確認をするのが安心です。

示談書は、示談ごとに作成されます。

ひとつの事故で人身に対する損害（人損）と物に対する損害（物損）が両方発生することがあります。

人損と物損でそれぞれ別に示談が成立した場合は、1つの事故で2通の示談書が作成されます。

交通事故の示談書について、見るべき点を整理しておきましょう。

事故状況の記入例

事故状況は、交通事故が特定できる程度の記述が必要です。

当事者、車種、事故の態様などの記述に間違いが無いようにしましょう。

示談内容の記入例

損害の合計金額から、既払金や過失による相殺額が引かれたものが最終的な支払額になります。

それぞれの金額が示談交渉で決着したものと同じであるか確認しましょう。

また、支払いが遅れた時に備えて以下のような条項を入れることもあります。

清算条項・留保条項の記入例

清算条項があると、原則として当該事故について以後争えなくなります。

民事訴訟を起こしたり、示談で定めた以上の損害賠償を請求することができなくなるのです。

清算条項はそのように決定的な意味を持ちます。

後遺障害について争いを避けるためにも、留保条項はなるべく入れるといいでしょう。

通常、示談書は加害者側の保険会社から送付されてきます。

ですが、示談交渉が成立したはずなのに示談書が送られてこない、という場合があります。

保険会社内のトラブル、加害者側が署名押印を拒んでいる場合などがあります。

いずれも相手方保険会社や弁護士に相談し、状況を確認するようにしましょう。

被害者自身や自身の保険会社が示談書を作成した場合、相手方に署名押印をしてもらう必要があります。

その他、示談書作成後のトラブルなどについては以下のページをご覧ください。

交通事故の示談金交渉の仕方｜交渉術は？示談の期間・流れ・示談金額の相場は？

交通事故の示談金交渉について解説しています。示談金の交渉方法は？示談金の請求には時効がある？示談金交渉が不成立などトラブルが起きたら？など、示談金交渉に関する疑問にお答えしています。

交通事故の弁護士.jp

示談書の内容は専門的でわかりにくいものです。

安易に署名・押印したり、書くべき条項を書かないことで後から思わぬ争いを招くこともあります。

条項の細かい文言は法律の専門家に確認してもらったほうが無難です。

そのようなお悩みについて、アトム法律事務所ではLINE、電話でのご相談を受け付けています。