休業損害は、どこまでが対象になる？

交通事故の休業損害では、事故によるけがのために会社を休んだ分の収入が補償対象とされます。ここにはボーナスや賞与は含まれません。また、休業の際に有給休暇を使っていた場合や休業が退職金に影響した場合、けがによる異動が収入に影響した場合は、休業損害の対象となる可能性があります。休業損害の補償範囲の解説

休業損害の請求先は？

休業損害は、基本的に加害者側の保険会社に請求します。請求の際は、休んだ日数や事故前の収入、休業の必要性を証明しなくてはなりません。そのため、①給与所得者の方なら休業損害証明書と源泉徴収票②自営業の方なら昨年の確定所得申告書や医師の診断書・治療の領収書③主婦の方なら医師の診断書・治療の領収書が必要です。休業損害の請求先と必要資料

休業損害で争点になりやすいのは？

示談交渉の際に休業損害をめぐって争点となりやすいのは、①実休業日数を何日とするか②1日当たりの収入をいくらとするかということです。実休業日数については、休んでいた日全てが本当に休まざるを得ないものだったのか、半休で病院に行った場合はどう扱うかなどが争点となりがちです。1日当たりの収入については、加害者側任意保険会社は低めに計算してくることがあるため、争点となりやすいのです。休業損害の争点と示談例

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Q: 休業損害は、どこまでが対象になる？

交通事故の休業損害では、 事故によるけがのために会社を休んだ分の収入が補償対象 とされます。ここにはボーナスや賞与は含まれません。また、休業の際に有給休暇を使っていた場合や休業が退職金に影響した場合、けがによる異動が収入に影響した場合は、休業損害の対象となる可能性があります。 休業損害の補償範囲の解説