交通事故の賠償金｜加害者が保険の利用を拒否⁉多額の賠償金請求はどうしたらいい？

交通事故に遭った場合、賠償金として以下の項目を請求することができます。

⑧⑨は後遺障害等級が認定されたときのみ

交通事故の賠償金は、加害者の加入する自動車保険から支払われます。

自動車保険には、自賠責保険と任意保険があります。

損害保険料率算出機構「自動車保険の概況　2017年度版（2018年4月発行）」より

交通事故の加害者となり、賠償金の支払いを任意保険会社にしてもらうと、任意保険の等級が下がります。

等級が下がると保険料が上がるため、任意保険の利用を拒否する加害者もいるのです。

任意保険を使わない場合、自賠責保険の支払限度額超過分は、加害者自身で支払うことになります。

加害者が任意保険に加入していない場合と同じです。

3年間増額した保険料を払い続けるよりも自賠責保険の支払限度額超過分を払う方が負担が少ないこともあります。

そのような場合に、加害者が任意保険の利用を拒否する可能性があるのです。

加害者が任意保険に入っていれば、賠償請求は加害者の任意保険会社に対して行います。

しかし、加害者が任意保険の利用を拒否した場合、被害者は加害者側の自賠責保険会社へ賠償金を請求することになります。

自賠責保険会社への賠償金請求は以下の通りです。

自賠責保険では、賠償金額の算出方法と限度額が以下のように決まっています。

①傷害慰謝料

自賠責保険では、傷害慰謝料は、以下のように算出されます。

任意保険会社や弁護士の基準では、以下の入通院慰謝料算定表をもとに傷害慰謝料を算出します。

比べると、任意保険の算出する金額は最低限度のものであることがよくわかります。

▼弁護士基準の入通院慰謝料算定表

▼弁護士基準の入通院慰謝料算定表（MRI画像など症状を医学的に証明するものがない場合）

▼旧任意保険会社基準の入通院慰謝料算定表

※任意保険基準の入通院慰謝料算定表は、現在は各社で異なり非公開です。

上記の表は、以前任意保険会社各社共通で用いられていたものです。

②休業損害

自賠責保険では、休業損害は以下のように算出されます。

こちらも、任意保険会社や弁護士の算出方法とは異なります。

任意保険会社や弁護士による算出でも、用いられる計算式自体は同じですが、算定基礎日額の設定の仕方が違います。

③後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、等級ごとに慰謝料の基準が決まっています。

これも、任意保険会社や弁護士の基準とは異なるので、まとめて確認してみましょう。

※任意保険会社基準については、入通院慰謝料算定表と同じ理由により、以前に使われていたもの

④逸失利益

逸失利益は、以下のように算出されます。

逸失利益の求め方は、自賠責保険、任意保険、弁護士で共通です。

労働能力喪失率は、後遺障害の等級に応じて決められていますが、これも共通のものです。

⑤死亡慰謝料

死亡慰謝料は、自賠責保険では以下のように定められています。

死亡慰謝料の基準は、任意保険会社や弁護士では以下のようになっています。

⑥死亡逸失利益

死亡逸失利益は、以下のように算出されます。

これは、自賠責保険会社も任意保険会社も弁護士も同じです。

⑦葬儀関係費

葬儀関係費は、自賠責保険では以下のように算出されます。

任意保険基準も、自賠責保険の基準と同様です。

弁護士基準では上限が150万円となっていますが、裁判でそれ以上の金額が認定された事例もあります。

自賠責保険の支払限度額

これらの方法で計算された賠償金は、自賠責保険の定める支払い上限額の範囲内で、被害者に支払われます。

任意保険会社から一括で損害賠償金を受け取る場合には、その金額をめぐって示談交渉することができます。

しかし、加害者が任意保険未加入の場合には、示談金の交渉相手は加害者になります。

自賠責保険会社に対しては示談交渉をすることができないのです。

自賠責保険のスタンスは、あくまでも最低限の補償をするというものです。

しかし、たとえ加害者が任意保険会社に加入済みでも、あえて自賠責保険会社に賠償請求した方がいいこともあるのです。

実は、過失相殺の結果、自賠責保険から支払われる金額の方が、任意保険会社からの支払額より高くなる場合があるのです。

自賠責保険に賠償請求しいた方がいい例

任意保険会社に賠償請求した場合

被害者の過失割合は90％であるから、実際に受け取れるのは、

300万円×(1-0.9)=30万円

自賠責保険会社に賠償請求した場合

自賠責保険の傷害に対する支払限度額は120万円、被害者の過失割合は90％であるから、減額されるのは20％

120万円×(1-0.2)=96万円

交通事故に遭うと、被害者は自分の加入する保険を使うこともできます。

加害者が任意保険に入っていなかったり任意保険の利用を拒否したりして、すぐに賠償金を受け取れないときに便利です。

加害者が任意保険を利用すれば、示談交渉の相手は加害者側の任意保険会社になります。

しかし、加害者が任意保険未加入の場合、示談交渉の相手は加害者になります。

示談交渉の相手が保険会社の場合と加害者の場合との注意点の違いを見てみましょう。

弁護士を間に挟むことによって、当事者同士での示談の危険性を排除できるうえ、きちんと法的根拠に則った交渉が可能になります。

弁護士費用が気にかかるようであれば、一度加入している保険を確認してみてください。

弁護士費用を負担してもらえるかもしれません。

アトム法律事務所では、LINEや電話で無料相談を受け付けています。

示談の進め方や賠償請求の方法に疑問がある場合は、一人で決めてしまう前に弁護士に相談してみてください。