交通事故の休業補償｜対象期間は？被害者がすることは？

算定基礎日額とは、一日当たりの所得を算出したものです。

算定基礎日額の算出方法は、被害者の立場や計算基準によって異なります。

表の計算式に従うと、ほとんどの場合

弁護士基準＞任意保険基準＞自賠責保険基準

となります。

休業補償額は、支払い主である加害者側の任意保険会社と被害者側の交渉により決まります。

休業補償は示談金の一部なので、示談交渉の際に話し合われます。

ただし、休業期間中の生活資金として早く必要な場合、示談交渉前に話し合い・支払いが行われることも多いです。

被害者の主張する弁護士基準の方が、任意保険基準よりも高額になります。

そのため、休業補償は示談交渉の中でも争点になるポイントの一つです。

具体的にどのような資料が事故前の収入や休業日数を証明するのでしょう。

それは、被害者の職業によって異なります。

主婦の算定基礎日額は、5,700円または全女性の平均賃金です。

そのため、事故前の所得を証明する資料は必要ありません。

勝手な自己判断で休んでも、休業補償の対象にならない可能性があります。

入院や治療のため休む必要があった、けがのために働けなかったなどという場合が補償対象です。

主婦の場合は休業を証明することが難しいです。

そのため、入院日数や実通院日数を実休業日数とみなすことが多いです。

けがが回復するにつれて、少しずつまた働けるようになっていきます。

それに合わせて、休業補償額も少しずつ減らされる可能性があるのです。

けがによって入通院したり休業したりしないといけないのは、けがが治るまでです。

そろそろけがが治るころだと判断されれば、休業補償を打ち切られる可能性があります。

例えばむち打ちであれば、最大でも3か月ほどで休業補償を打ち切られることが多いです。

それ以降も休業せざるを得ない場合は、

• けがが治っていないこと
• そのために休業が必要であること

を証明する必要があります。

特に後遺障害が残らなかった場合には、けがは軽いものとみなされます。

その場合、休業補償が低く見積もられることがあります。

他にも、提示された休業補償額をよく確認すると、

算定基礎日額や実休業日数が不当に低く見積もられている

という可能性もあります。

任意保険会社が提示してきた休業補償額が低かったとしても、被害者自身で交渉するのは難しいです。

任意保険会社は被害者に比べて、示談交渉の経験も知識も非常に豊富です。

たとえ被害者が法的根拠や過去の判例と合わせて主張しても、聞き入れられない可能性が高いです。

また、複雑な根拠を持ちだして説得されることもあります。

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増額の余地はあるのか、弁護士はどんな人なのかを知ってから、本当に依頼するか決められるので安心です。

実際に依頼することにしたら、加入している保険を確認してみてください。

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