後遺障害等級認定の申請準備｜事前準備がカギ！より良い認定のための戦略とは？

後遺障害等級の決まり方

後遺障害等級は、自賠責損害調査事務所によって決められます。

後遺障害等級には、

• 要介護　第1級～第2級
• 第1級～第14級

があります。

では、どのような後遺障害が何級に相当するのか、労災保険の基準の一部を見てみましょう。

この基準は、

『民事交通事故訴訟　損害賠償算定基準』（日弁連交通事故相談センター東京支部）

でも確認することができます。

認定の厳しさ

後遺障害等級は、上でご紹介したような労災保険の定める基準をもとに決定されます。

しかし、実際にはそれよりも厳しい認定が行われることが多いようです。

損害保険料算出機構『2017年度自動車保険の概況』より

上の表は、後遺障害等級の認定等級の割合です。

これを見てもわかるように、約6割の人が最も等級の低い14級に認定されていることが分かります。

後遺障害等級は、1級違うだけでも受け取れる後遺障害慰謝料、逸失利益が大きく変わります。

だからこそ、より良い等級、より妥当な等級に認定されることが大切なのです。

では、ここで参考として、後遺障害慰謝料の基準を見てみましょう。

この基準には、弁護士が用いるものと保険会社が用いるものがあります。

基本的に被害者は弁護士が用いる基準を使って金額を算出します。

そのため、弁護士が使う基準をご紹介します。

等級が1級違うだけで大幅に金額が変わることがよくわかります。

では、逸失利益の算出に使われる労働能力喪失率も一例を見ておきましょう。

こちらは、弁護士も保険会社も同じ基準を用います。

失ったとされる労働能力が等級によって変わるため、逸失利益に影響します。

後遺障害等級認定を自賠責損害調査事務所に申請するには、

• 被害者請求
• 事前認定

のどちらかを行う必要があります。

それぞれの方法のメリット・デメリットは以下の通りです。

より良い等級を受けようと思うなら、手間がかかっても被害者請求がお勧めです。

被害者請求なら、最低限の提出書類に加え、

等級認定に有利になる書類を追加することができる

からです。

伝えるべきことをしっかり伝えるために、自分で書類を追加できるのは、被害者請求の利点です。

後遺障害等級認定で必要な書類は、以下の通りです。

⑧⑨⑩は必要に応じて

被害者請求の場合は、これらを自分で集めます。

事前認定であれば、後遺障害診断書以外の必要書類は加害者側の任意保険会社が集めてくれます。

後遺障害等級認定の申請は、症状固定後に行います。

しかし、後遺障害等級認定の申請準備は、症状固定後から始めるものではありません。

治療段階から、後遺障害が残ったときのことを考えて準備しておくことが大切です。

医師の選定

後遺障害等級認定に申請するためには、医師に後遺障害診断書と診断書を書いてもらいます。

しかし、医学の面で良い診断書の書き方と、後遺障害等級認定の面で良い診断書の書き方は違います。

また、医師だからといって必ずしも後遺障害等級認定に詳しいとは限りません。

定期的な通院

後遺障害等級認定を受けるためには、

一か月以上の治療中断期間を作らないこと

が非常に重要です。

注意しなければならないのが、整骨院への通院です。

基本的に、整骨院での施療は厳密には医療類似行為であり、医療行為ではありません。

そのため、病院へ通わずに整骨院に定期的に通っていても、治療として認められない可能性があります。

整骨院に通うときには、医師や弁護士など詳しい人に相談しておくことが大切です。

後遺障害等級認定の申請を、被害者請求で行うとします。

このとき、被害者請求の利点を存分に生かすためには、戦略的な書類集めが大切です。

回復の見込みがないことを伝える

後遺障害等級が認められるためには、

必要な治療は十分に、適切にしたが、回復の見込みがない

ということを伝える必要があります。

必要な治療を十分に行わずに残った後遺障害に等級を与えることはできません。

• これまで受けてきた診断の内容→これまでの診断が適切で十分であったこと
• 症状の回復の経過→これ以上の回復を見込むことはできないということ

を示すというわけです。

後遺障害の医学的裏付け

後遺障害等級認定において、後遺障害の医学的裏付けは非常に大切です。

後遺障害等級認定の申請に向けて弁護士に相談するメリットには、以下のものがあります。

色々な症状やケースがある限り、マニュアル通りの申請で自分の状況を十分に伝えることは難しいものです。

弁護士に相談して、個別的なアドバイスを受けることが非常に大切です。

後遺障害等級認定への申請の可能性があるなら、早い段階からの弁護士相談をお勧めします。

初めての弁護士相談だという人も、スマホで無料相談ができるなら、気軽に相談できます。

ぜひ一度、相談してみてください。

無料相談後、本格的に依頼することがきまったら、加入している保険を確認しましょう。

弁護士費用特約を使うことで、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。