交通事故でけが…加害者側に負担してもらえる治療費の種類は？立て替えが必要？

交通事故によるけがの治療でポイントとなるのが、症状固定の時期と後遺障害等級認定です。

後遺障害等級認定の申請方法には2種類あります。

それが、被害者申請と事前認定です。

つまり、後遺障害等級認定を申請する場合には、上の図の症状固定と示談交渉との間に、以下の画像のどちらかの流れが入ることになるのです。

交通事故の示談金として受け取れる項目は、以下の通りです。

⑧⑨は後遺障害等級が認定されたときのみ

このうち、交通事故後早急に必要になるのがけがの治療に関連するお金です。

けがの治療費は示談金の一部であるため、本来ならこれを受け取れるのは示談成立後です。

しかし、交通事故は突然起こるため、特に治療費が高額になった場合、そんな治療費は今手元にない！という可能性もあります。

実は、そんなときのために、治療中の段階でも治療費を加害者側に払ってもらう方法があります。

けがの治療費は、けがの治療中もしくは示談成立後に、加害者側から払ってもらうことができます。

もう少し具体的にまとめた表が、以下のものです。

①加害者側の保険会社から病院への直接支払い

① の場合、治療を受けた際の請求は被害者ではなく加害者側の任意保険会社に直接送られます。

この時支払ってもらった治療費は、治療終了後に決められる示談金からは差し引かれます。

②仮払金

治療にかかったお金を実費分、病院に払ってもらえるのが①です。

一方、治療にかかった実費分ではなく、本来治療終了後に確定する自賠責保険金の一部を被害者が先に受け取り、それを治療費に充てる方法もあります。

※加害者加入の任意保険会社から、内払金として必要金額を先払いしてもらう場合もあります。

基本的に示談金は、加害者の加入している自賠責保険の保険金と任意保険会社の保険金から成り立ちます。

加害者が任意保険会社に入っていなければ、自賠責保険の保険金と加害者自身の負担から成り立ちます。

仮渡金は、そのうちの自賠責保険金の一部を先に支払ってもらう、つまり示談金の一部を先払いしてもらうというものです。

③示談成立後に支払ってもらう

① の方法も②の方法も取らなかった場合、治療費は示談成立後に支払ってもらいます。

治療費は本来示談金に含まれるものなので、要するにそれを前払いで払ってもらうか示談金をもらうタイミングで払ってもらうかの違いだということです。

治療費を示談成立後に払ってもらう場合、治療時には自分で費用を立て替えることになります。

この時、被害者は自分が加入している保険を使うことができます。

治療費のために使える保険の種類は、以下の通りです。

*過失相殺…交通事故が起こった責任が被害者と加害者にどれだけあるかを示した過失割合を、賠償金額に反映させること

交通事故のけがで治療しているとき、病院を変えることは可能です。

加害者側に賠償責任があれば、基本的には治療費を支払ってもらうことができます。

ただし、以下の場合には治療費を支払ってもらえない可能性があります。

けがの治療をしている段階から弁護士に相談というのは、早いように感じられるかもしれません。

しかし、その段階から弁護士に相談することは非常に大切です。

本格的に依頼することになると弁護士費用が掛かると思いがちですが、加入している保険に弁護士費用を負担してもらえることもあります。

一度加入している保険を確認してみましょう。