交通事故｜弁護士費用・裁判費の相場は？払わない方法とは

交通事故における弁護士費用とは、

交通事故後の示談交渉などを弁護士に依頼した場合にかかる費用

のことです。

具体的には、相談料・着手金・成功報酬がその内訳となります。

弁護士費用は各法律事務所で決められているため、決まった基準はありません。

それぞれの相場としては、以下のようになっています。

基本的に、人身事故か物損事故かなどという事故の内容によって弁護士費用の決め方が変わることはありません。

ただし、人身事故と物損事故とでは損害賠償額が大きく異なることも多いです。

そのため、「損害賠償金の10％」という部分で差が開くことは考えられます。

「交通事故に遭って示談交渉をすることになったから弁護士に依頼した。」

そう考えると、弁護士費用も交通事故による損害額に含まれるように思えますが、どうなのでしょう。

裁判を起こして勝訴した場合

裁判を起こして勝訴すると、加害者側から弁護士費用と訴訟費用を受け取れます。

裁判で勝訴した際に受け取れる弁護士費用と訴訟費用をまとめておきます。

交通事故が刑事事件化されている場合

交通事故が事件化されている場合、その判決には、

• 加害者の反省態度
• 被害者への賠償の有無
• 被害者からの嘆願書

が重視されます。

弁護士費用を加害者に請求できなくても、分割・後払いなら自分で支払える！

そんな人も多いものですが、弁護士費用の分割・後払いは可能なのでしょうか。

そうは言っても、

• ぜひお願いしたい法律事務所があるのに、分割・後払い不可だった
• 一括払いはできないけれど、そこで法律事務所の選択肢を狭めたくない
• 資金はないけれど費用に関係なく本当にいい弁護士にお願いしたい

という場合もあるでしょう。

そのような場合には、弁護士特約、法テラスという方法があります。

以下で詳しく見ていきましょう。

弁護士特約とは、自動車保険や火災保険に付帯する特約で、

弁護士費用を保険会社に負担してもらえるもの

です。

補償内容は各保険によって異なりますが、一般的には以下のようになっています。

弁護士費用が300万円を超えることはあまりありません。

そのため、基本的には弁護士特約で弁護士費用を全額カバーしてもらえることになります。

弁護士特約は、保険加入者本人以外でも利用できます。

弁護士特約を利用できる範囲は、以下の通りです。

また、たとえ弁護士特約の利用可能者であっても、以下の場合には弁護士特約を使うことができません。

法テラスとは、国が主体となって作った独立行政法人です。

無料法律相談、弁護士の紹介、弁護士費用の立て替えなどを行っています。

法テラスの利用した弁護士との契約には、2通りあります。

弁護士特約は、限度額の範囲内で弁護士費用を肩代わりしてもらえるというものでした。

それに対して法テラスは一時的に弁護士費用を立て替えてくれるものです。

したがって、被害者の負担額は結果的には変わりませんが、ローンのような形で利用できる心強い制度です。

心強い制度である法テラスですが、誰でも利用できるというわけではありません。

利用するためには、法テラスによって定められた収入基準と資産基準に該当している必要があります。

法テラスについてはこちらでも解説しています。

ご覧ください。

交通事故を弁護士に相談するメリットには、以下のものがあります。

適切な示談金額を得られる可能性が高まる

交通事故に遭ったら、加害者側と示談交渉をすることになります。

そこで受け取ることのできる示談金額が決まるので、示談交渉は非常に重要です。

この時の交渉相手は、基本的には加害者側の任意保険会社になります。

任意保険会社は示談交渉のプロであり、被害者自身が対等に交渉を行うのは難しいです。

交通事故後の処理の負担が減る

交通事故に遭うと、示談交渉の他にもすべきことがたくさんあります。

その中には、後遺障害等級認定の申請など、少し複雑でわかりにくいものもあります。

被害者だけでは体力的にも精神的にも負担になることが考えられます。

示談結果への納得度が高まる

交通事故の示談金にはある程度決まった計算方法があります。

しかし、被害者側と加害者側で用いる示談金額の基準が異なっていることもあり、最終的な金額は示談交渉次第です。

被害者自身で示談交渉を行うと、あとから「もっとうまくできたのでは？」と思ってしまう可能性もあります。

示談交渉のプロである弁護士に示談交渉を頼むことで、示談結果への納得度も上がるのです。

交通事故で弁護士に相談するときには、

• 弁護士特約は使えるか
• 法テラスを利用することはできるか
• 無料相談ができる弁護士事務所はどこか

を確認しておくことで、費用を抑えて弁護士に依頼することができます。