交通事故の自動車保険｜任意保険の弁護士特約なら弁護士費用・裁判費用が無料に？

弁護士特約とは、交通事故に遭った時の弁護士費用などを保険会社に負担してもらえる制度のことです。

弁護士特約の利用で保険会社に負担してもらえる費用は、以下の通りです。

• 弁護士費用の相場は22万円＋獲得した損害賠償金額の11％（税込）
• 相談費用の相場は5500円/30分（税込）

と言われています。

交通事故の弁護士費用が300万円を超えることはあまりありません。

また、弁護士特約を利用することで弁護士費用だけでなく、訴訟費用も負担してもらえます。

交通事故の訴訟費用の一つである手数料は、加害者側に求める訴額に応じて決まります。

参考として、一部見ておきましょう。

ここまでご説明したように、弁護士費用特約では、弁護士費用や訴訟費用を保険会社に負担してもらえます。

実はこれは、保険加入者本人でなくても利用することができるのです。

保険加入者以外に弁護士特約を利用することができるのは、以下に該当する人たちです。

交通事故の被害者自身が弁護士特約に加入していなくても、家族に加入者がいれば利用できるということです。

交通事故に遭ってしまった場合には、本人だけでなく家族の弁護士特約加入状況を調べることが重要です。

自動車保険や火災保険のオプションとしてついていることの多い弁護士特約。

加入した場合にはもちろん保険料がかかるのですが、いったいどれくらいかかるのでしょう。

一部の保険会社の例を見てみます。

ソニー損保の弁護士特約保険料は？

ソニー損保の場合、弁護士特約を付けることで、保険料が年間2050円上がります。

ただしソニー損保の弁護士特約の補償内容はプランにより異なります。

希望するプランについて、保険料を実際に問い合わせることがお勧めです。

※いずれも被害者になった場合に限る
参考：https://www.sjnk.co.jp/hinsurance/risk/compcar/sgp/sche/sp/con4/

損保ジャパンの弁護士特約保険料は？

損保ジャパンの弁護士特約の保険料は、年間3000円程度のようです。

ただし、損保ジャパンの場合も弁護士特約には複数のプランがあります。

希望するプランについて、こちらも実際に問い合わせることがお勧めです。

*刑事事件としたの対応を行うための弁護士費用等を補償。
刑事罰の補償や危険運転致傷罪に該当した事故の補償は対象外。
参考：https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2018/20180918_1.pdf

弁護士特約を利用したい場合には、一般的に以下のような手順を踏みます。

弁護士特約を利用できるのは、本人や家族が普段から保険料を納めている人です。

そのため、弁護士特約の利用を申し出た時に保険会社から嫌がられるかも知れないと心配する必要はありません。

ただし、基本的に以下の場合には弁護士特約の対象外になるため、利用を拒否される可能性があります。

また、すべてが解決してから弁護士特約の存在を思い出して申請、という場合もあります。

しかしこの場合、定められた弁護士特約の利用手順に則っていないということで利用ができない可能性もあります。

弁護士に依頼したい場合には、必ず事前に弁護士特約について確認しておきましょう。

一般的に保険を利用すると、保険の等級が下がります。

しかし、弁護士特約の場合には利用しても保険の等級には影響しません。

ただし、弁護士特約と一緒に別の補償も受ければ、それによって等級が下がることがあります。

利用しても保険の等級に影響しないものを一部見てみましょう。

保険を利用して等級が下がると、それに伴い保険料が上がります。

しかし、弁護士特約は保険の等級に影響しないので、保険料にも影響はありません。

ここで、保険の等級と保険料の関係を確認しておきましょう。

保険の等級と保険料の割増・割引は、日本国内の保険であれば共通です。

保険を変える時にも、その時の等級、割増・割引をそのまま引き継ぐことができます。

弁護士特約を利用することで、お金のことを気にすることなく弁護士に相談できることが分かりました。

では、そもそも交通事故を弁護士に相談するメリットはどこにあるのでしょうか。

交通事故の示談交渉では、治療費や慰謝料、休業損害等の損害賠償額を決めます。

しかし最終的にその額がいくらになるかは、示談交渉次第です。

そこで弁護士に相談し、示談交渉を代行してもらうことで、任意保険会社とも対等に示談交渉をしてもらえるのです。

弁護士に示談交渉してもらうことができれば、示談交渉に対する安心感や結果に対する納得感も高まります。

ここで、アトム法律事務所での示談交渉の事例をご紹介します。

たとえ弁護士特約が使えなかったとしても、費用を抑えて弁護士に相談することはできます。

無料相談を利用するのです。