交通事故で仕事を休むことに…休業中の収入はどうなる？

交通事故に遭って仕事を休まざるを得なくなった場合、それは被害者の責任ではありません。

休んだことによって得られなくなった収入を、「休業損害」といいます。

そして、休業損害に対する補償を、「休業補償」といいます。

休業損害と休業補償については、

• 自賠責保険から受け取れる休業に関する金銭＝休業損害
• 労災保険から受け取れる休業に関する金銭=休業補償

と区別する場合もあります。

算定基礎日額とは、一日当たりの所得を算出したものです。

算定基礎日数は、自賠責保険会社、任意保険会社、弁護士で算出方法が異なります。

被害者側は、弁護士基準で算出した算定基礎日数をもとにした休業損害額を主張します。

一方、休業損害を支払う加害者側の任意保険会社は、任意保険会社基準での休業損害補償額を主張します。

（詳細は下記「補足」参照）

任意保険会社の基準は、各社で異なり非公開です。

基本的には弁護士基準とほぼ同じと考えられているものの、弁護士基準より低いことも多いです。

また、主婦の算定基礎日額は、自賠責保険基準と同様に考えられることが多いです。

休業が普段の所得以外の所得にも影響した場合、休業損害に考慮される場合がります。

『損害賠償額算定基準上巻2016』（日弁連交通事故相談センター東京支部）記載の事例を見てみましょう。

交通事故によるけがでの休業の影響や事情は非常に個別的です。

休業が有給休暇の使用やボーナス・退職金、人事異動などに影響した場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

示談交渉の際は、休業補償も含めていろいろな項目の金額を話し合うことになります。

参考として、主な示談金の内訳を確認しておきましょう。

主婦の算定基礎日額は、自賠責保険や任意保険では定額が決まっています。

また、弁護士基準では全女性の平均賃金から算出します。

したがって、事故前の所得を証明する書類は必要ありません。

など、実休業日数の交渉は非常に難しいです。

任意保険会社基準の算定基礎日額の算出方法は、弁護士基準とほぼ同じと考えられています。

しかし、基準が各社で異なり非公開である以上、弁護士基準よりも低く算出されることも多いです。

算定基礎日額をいくらとするかも、争点になりやすいポイントの一つです。

「休業補償の補償範囲は？」でみたように、事故でのけがによる所得への影響は非常に個別性が高いものです。

休業によって出世が遅れたり、担当を変更させられたりと、様々な影響が考えられます。

弁護士に相談することによって、そうした個別的な損害に対する補償も受けられる可能性もあります。

アトム法律事務所では、LINEや電話でも無料相談が可能です。

弁護士との相性や休業補償の増額可能性などを事前に無料で確認できるので、安心ですね。

休業補償の算出方法は決まっているものの、所得や休業日数を少なく見積もられることは非常に多いです。

しかし、不当に低く見積もられた休業補償額を、被害者自身の交渉で引き上げるのは簡単ではありません。

交渉相手である加害者側の任意保険会社は、経験も知識も豊富な交渉のプロだからです。

保険会社側としては、できるだけ支払う金額を抑えたいと考えています。

そのため、被害者だからと親身になって、金額を上げてもらうことは期待できないのです。

法的根拠を持って交渉にあたることのできる弁護士に依頼することが最もいい方法でしょう。