自転車事故の過失割合は判例で研究！過失割合はどう決まる？

交通事故では、怪我をした人が被害者で怪我を負わせた人が加害者、というように安易に決めることはできません。

事故をおこした両者に何らかの過失があることが多いです。

自転車事故など、事故はそれぞれ複雑ですが、ある程度事故を類型ごとに分類することができます。

事故類型に対して、一定の過失割合の「基準」が定められています。

この基準は、今までにおこなわれた民事裁判例がもとになっています。

交通事故で損害を受けたら、加害者側に損害賠償を請求することができます。

ただし、過失割合に対応した分にかぎります。

被害者に少しでも過失があったのなら、その過失分は加害者に請求することはできません。

損害賠償額から自分自身の過失割合分が差し引かれることになります。

損害賠償額から自分の過失割合分が差し引かれることを「過失相殺」といいます。

過失相殺後の損害賠償が、被害者の最終的に受け取る賠償額となります。

自転車も自動車とおなじように、道路交通法上では「車両」としてあつかわれます。

二輪車（バイク）よりは過失割合が有利にあつかわれる傾向にあります。

もっとも、歩行者よりは不利にあつかわれることが多いです。

自転車事故に関しては、4輪車同士の交通事故に比べると判例の数が乏しいです。

また、自転車は車両であるにもかかわらず車両としての意識が低いため、被害感情が強くなりやすくなります。

そのため、自転車事故では過失割合が争いになるケースが多くなっています。

自転車は、道路交通法上、「車両」としてあつかわれます。

歩行者より、過失割合は不利にあつかわれることが多いです。

自転車 対 歩行者の事故の場合、歩行者側にも一定程度の過失があると認められやすい傾向にあります。

とはいえ、基本的には自転車のほうの過失が大きいと判断されることが多くなっています。

保険会社から過失割合の提示を受けることが多いです。

もっとも、この提示された過失割合が適正なものかどうかは分かりません。

保険会社が提示した過失割合をうのみにしていては、適正な損害賠償を受け取ることができない可能性が高まります。

過失割合に不満がある場合、過失割合をくつがえすための主張・立証が求められます。

このような主張や立証は交通事故に関する専門性が求められることになります。

交通事故を専門とする保険会社と、ご自身のみでの交渉は、困難を極めることが予想されます。

自転車事故など、交通事故は内容が複雑です。

そのため、交通事故の経験値が高い弁護士に相談してください。

適正な損害賠償が得られる可能性が高まります。

アトムの弁護士は、交通事故案件を多数取りあつかっています。

交通事故を専門とする弁護士に相談したい方は、ぜひアトムの弁護士にご相談ください。