圧迫骨折の後遺症｜治療や手術は必要？後遺障害等級は痛みを理由に認定される？

圧迫骨折には以下のような症状があります。

寝たきりの原因の第3位にも挙げられます。

参照サイト

• 医療辞典MEDLEY「脊椎圧迫骨折」
• 公益社団法人 日本整形外科学会「脊椎椎体骨折」

圧迫骨折の診断や治療は整形外科でしてもらいましょう。

レントゲンやMRIなどの画像検査により、圧迫骨折をしているかが診断できるからです。

特に高齢者の方は、交通事故による圧迫骨折であることを証明するためにすぐにMRI検査を受診すべきです。

圧迫骨折の治療法は、一般的に以下のようになります。

基本的には、コルセットなどで患部を固定し、一定期間安静にしたあとで、歩行訓練などのリハビリを行います。

もっとも、圧迫骨折の中でも、破裂骨折という神経を障害するような場合は、緊急手術が必要となります。

手術は、骨折を治す目的ではなく、骨折により大事な神経（脊髄）が傷つくことを防ぐために行われます。

症状データベースにおける圧迫骨折の入院期間は平均166日となっております。

各事例の詳細は、上記症状データベースから確認ができます。

手術費用はいくら？

圧迫骨折により手術することになった場合、2019年の保険点数は

• 脊椎固定術は32,890点～66,590点（固定方法により異なる）
• 経皮的椎体形成術（骨セメント固定術）は19,960点

であり、1点＝10円として計算した場合、約20万円～66万円程度が手術費用ということになります。

ただし、健康保険を使えば、自分で負担するのは3割で済みます。

圧迫骨折を負うような怪我により、生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれがどのような症状であり、等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

圧迫骨折により脊髄損傷となった場合

なお、重い圧迫骨折ですと、脊髄損傷を併発する事例もあります。
その場合、上記の後遺症に加えて、麻痺などのより重い後遺症が残ってしまう可能性があります。
詳しくは、「交通事故｜脊髄損傷の慰謝料は？後遺障害の等級を決める麻痺の程度・範囲も解説」の記事をご覧ください。

圧迫骨折が後遺障害認定された場合の保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

なお、「労働能力喪失率」は障害の部位や程度、被害者の職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法や、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

注意点として、圧迫骨折による「脊柱の変形」の程度によっては、労働能力喪失率を相手方が争ってくる可能性があります。

ですが、脊柱の変形は、脊柱の支持性や運動性だけでなく、骨折部に痛みを生じさせ、少なからず仕事に支障を及ぼすといえます。

この点が争いになったときは、弁護士に相談することで十分な補償を受けられるようにしましょう。

では、実際に圧迫骨折で後遺障害等級認定の申請をし、後遺障害の保険金を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状固定｜治療の期間が認定に影響

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経過している必要があります。
これ以上治療期間が短いと、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書・等級認定に有利な資料の用意

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。

• 被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する事前認定
• 被害者が経過証明書などその他の資料も用意して自賠責保険に提出する被害者請求

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
原則として、書類の記載内容のみから審査を行います（書面主義）。
審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定を行います。

より細かな認定手順、後遺障害診断書の書き方などについては以下の記事を参照してください。

圧迫骨折をすると

• 腰が曲がる（背中が丸くなる）
• 脊椎固定術により脊椎がプレートで固定される

などの脊柱の変形が後遺症として残る可能性があります。

その場合に認定される後遺障害等級は以下のようになります。

「脊柱に著しい変形を残す」とは

椎体高が減少したかどうかは、前方と後方の比較で判断します。
「著しく減少」したかは、椎体1個分低くなったかで判断します。
「減少」したかは、前方の高さが後方の半分以下かで判断します。

「脊柱に中程度の変形を残す」とは

「環椎または軸椎が変形・固定」したといえるには

• 60度以上の回旋位となっている
• 50度以上の屈曲位または60度以上の伸展位となっている
• 側屈位となっており、レントゲン等により、30度以上の斜位となっていることが確認できる

のいずれかを満たす必要があります。

「脊柱に変形を残す」とは

上記のいずれかに該当する必要があります。

慰謝料の金額の算定方法は、相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。

圧迫骨折による脊柱の変形障害に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍以上の後遺障害慰謝料を請求できます。

慰謝料の増額を目指すのであれば、できるだけ早い段階から弁護士と相談しておくことが重要です。

圧迫骨折をすると

頸部や胸腰部の可動域が制限

される脊柱の運動障害が後遺症として残る可能性もあります。

その場合に認定される後遺障害等級は以下のようになります。

「脊柱に著しい運動障害を残す」とは

頚椎及び胸腰椎の両方が強直して（固まって）、次のいずれかに該当する場合をいいます。

「軟部組織」とは骨周辺の筋肉や靭帯のことをいいます。

「脊柱に運動障害を残す」とは

頚椎及び胸腰椎のいずれかが参考可動域（通常人の可動域）の1／2以下に制限され、次のいずれかに該当する場合をいいます。

また、頭蓋・上位頸椎間に著しい異常可動性が生じた場合も、「脊柱に運動障害を残す」場合に該当します。

脊柱の運動障害に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

実は、脊柱の荷重障害は後遺障害等級表には記載されていません。
しかし、後遺障害等級表も、すべての症状を網羅しているわけではありません。
そこで、表にのっていない症状であっても、同じ等級の後遺障害に相当する場合は「〇級相当」として評価されます。

脊柱の荷重障害に対応する後遺障害等級は以下のようになります。

「脊柱に著しい荷重障害を残す」とは

以下のすべてに該当する場合をいいます。

「脊柱に荷重障害を残す」とは

以下のすべてに該当する場合をいいます。

脊柱の荷重障害に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

圧迫骨折をした場合、骨折が治っても、骨折部に痛みが残ることがあります。
また、圧迫骨折の際に、骨折部付近の神経を損傷し、しびれが残る可能性もあります。
そのような神経症状が残った場合に認定される後遺障害等級は以下のとおりです。

（表を受けて、言えること）

ここでの等級は「頑固な」という言葉で分けられています。

とはいっても障害の程度のみではなく、

• 神経学的な検査結果があるか
• レントゲン・MRI画像などの所見があるか

が大きな判断要素となります。

痛みやしびれの症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、一応の説明や推定が可能な場合は14級9号に該当します。

ですので、おおよそ半年以上通院して症状の経過を明らかにし、適宜検査を受けることが重要です。

痛み・しびれの症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

圧迫骨折は、一般的な骨折とは態様が違う骨折であり、生活に影響の大きい後遺障害が残る可能性もあります。

にも関わらず、相手方保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。

損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼をすることが一番の解決方法です。

保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額が叶うだけではなく、手続きの煩雑さなどから解放されます。

圧迫骨折による保険金はいくら位になるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのような質問でも結構です。

アトム法律事務所の弁護士が回答をさせていただきます。

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