脊椎骨折の後遺症｜脊椎圧迫骨折の重症化で脊髄損傷…後遺障害を申請

脊椎圧迫骨折とは、脊椎（背骨）を構成する椎骨が押しつぶされるように骨折することです。

脊椎圧迫骨折は、脊椎骨折の一種です。

「骨折」とは骨が壊れて正常な状態ではないことをさすので、

• 骨が折れる
• 骨にヒビが入る
• 骨の一部が欠ける
• 骨が凹む

このようなものすべて骨折としています。

脊椎圧迫骨折は骨粗しょう症を起因として発症することが多いようですが、交通事故などによる強い外力が脊椎に加わることで発症することもあります。

高齢者が脊椎圧迫骨折をおこすと、寝たきりの状態になることも少なくないと言われています。

脊椎圧迫骨折など、どのような骨折でもまず痛みがともなうことがほとんどです。脊椎という骨折箇所による症状の特徴はつぎのとおりです。

など、このような症状がみられます。
また、骨折したことで動けず長くベッドで寝ていると認知症・筋力低下なども引き起こすことがあります。

脊椎圧迫骨折における治療は手術だけでなく、安静にするという方法も取られることが多いです。

保存療法では自然治癒力で骨の形成を待つことになります。治療期間の目安としては通常3～4週で骨が形成されるので、そのころには痛みが治まってくると言われています。

脊椎圧迫骨折は、症状の内容に合わせたリハビリがおこなわれます。一般的におこなわれるリハビリの方法を紹介します。

特に手術をおこなった場合は、
ベッドサイドでリハビリ
↓
リハビリ室でリハビリ
↓
歩行のリハビリ
といったように、徐々に段階をふんだリハビリがおこなわれます。

いきなり歩き出したりすると治療した箇所とは違うところに負担がかかってまた骨折してしまう可能性もあるので、リハビリは慎重にすすめられます。

脊椎圧迫骨折そのものは脊椎の骨折を意味しますが、重症化すると脊髄損傷も同時に引き起こすことになります。脊髄損傷にいたると後遺症が残る可能性が高くなります。

一度でも傷ついた脊髄は、元に戻ることはありません。脊髄が損傷したことであらわれた症状は、現代医学のレベルでは後遺症としてそのまま残ることになります。

脊椎骨折で残る可能性のある後遺症の代表例は、骨の変形障害です。また、骨の変形によってその周りの脊髄などの神経を圧迫することで痛み・しびれが引き起こされることもあります。

このような後遺症が脊椎圧迫骨折では負う可能性があります。

脊椎圧迫骨折を負った原因が交通事故であった場合、損害賠償請求をおこなうことができます。

請求する相手は、

交通事故を起こした相手方

あるいは

相手方が加入する任意保険会社

です。

交通事故で怪我を負ったときに、請求できる主な損害賠償の内訳はつぎのとおりです。

※後遺障害の認定で請求可能になる

このような損害に対する賠償請求が可能です。

交通事故による怪我を負って損害賠償請求する場合、症状固定までの損害は「交通事故と怪我の因果関係」が示されているということがポイントになります。交通事故で負った怪我でないのなら損害賠償を請求する権利が認められないからです。

一方、後遺障害が残ったことに対する損害賠償では、交通事故との因果関係を証明することは大前提として必要ですが、「後遺障害等級の認定」が重要になってきます。

つづいてはその後遺障害等級の認定について解説します。

後遺障害等級の認定を得るには、後遺障害等級の申請をおこなう必要があります。症状固定の診断を受けたら、後遺障害を認定する専門機関に対して後遺障害診断書などの必要書類を提出します。

専門機関によって一部の症状をのぞいては、書類審査のみで後遺障害等級の審査がおこなわれます。

後遺障害の程度によって認定される等級はさまざまです。後遺障害は、症状が重いほうから1～14級までの等級で区分されています。脊椎圧迫骨折で想定される後遺障害等級はつぎのとおりです。

脊椎圧迫骨折で認められる可能性のある等級はこのとおりです。
もっとも、後遺障害等級は、個人ごとに審査されるので必ずこちらで紹介した等級が認められるとはかぎりません。目安として参考程度に留めておいてください。

後遺障害等級については、「後遺障害等級表（14級～1級）」のページもあわせてご覧ください。等級ごとの症状の内容や慰謝料の金額なども確認することができます。

脊椎圧迫骨折など交通事故で後遺症を負ったという方は、適正な慰謝料がきちんともらえるのか確認することが重要です。

後遺症は生涯にわたって、身体的・精神的な苦しみがつづきます。お金でこのような苦しみがすべてなくなるというわけではありませんが、だからこそきちんとした経済的な補償を受けていただきたいと思います。

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アトム法律事務所の弁護士は、交通事故案件を多数取りあつかってきた経験があります。後遺症に関する慰謝料や、後遺障害等級の申請に不安がある方は、アトムの弁護士にご相談ください。

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