胸椎圧迫骨折の後遺症｜腰痛は後遺障害に認定される？慰謝料はいくら？

胸椎圧迫骨折には以下のような症状があります。

圧迫骨折の原因としては高齢者の骨粗鬆症がもっとも多いといわれていますが、交通事故の外傷などを原因とするケースもあります。

胸椎圧迫骨折は、整形外科を受診しましょう。レントゲン検査・CT検査・MRIといった画像検査によって圧迫骨折の診断がおこなわれます。

骨折によって脊髄・神経が損傷まで及んでいる場合は、神経内科も選択肢に入ります。

骨折の程度によって、保存療法・薬物療法・手術など適切な治療法が選ばれます。

保存療法

専用装具を使って首や腰などを固定して安静にする

薬物療法

NSAIDs、アセトアミノフェンなどの痛み止めの投薬

手術

• 脊椎固定術：脊椎をプレートで固定する
• セメント固定術：つぶれた脊椎を固め、元の形に戻す

* 骨折によって脊髄損傷を防ぐために行われる

胸椎圧迫骨折ではとにかく安静が第一で、2～4週間ほどで痛みなどは緩和するようです。
骨の破片が脊髄神経を圧迫している場合などは、緊急手術が必要となることがあります。

手術費用はどのくらい？

圧迫骨折によってつぶれてしまった骨にセメントを流しこんで固めるという経皮的椎体形成術では、治療費として20万円程度が予想されます。もっとも手術をふくめて4～7日間程度の入院が必要となるので、入院にかかる費用を合計すると総額100万円以上になることも少なくありません。

コルセットなどの固定帯で固定する保存療法であれば、痛み止めなどの処方も含めるとだいたい2400円～5000円程度が予想されます。

胸椎圧迫骨折を負うような怪我で生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれの症状の内容や、等級が何級になるかについては次の章で詳しく説明します。

【参考】脊髄を損傷をした場合

胸椎は脊椎（背骨）を構成する骨のひとつで、脊椎には脊髄とよばれる神経が通っています。胸椎をふくむ脊椎を損傷すると、脊髄損傷もともなう可能性が高いです。

脊髄損傷では痛み・麻痺などの神経症状のほか、損傷の箇所によっては呼吸器など生命維持にかかわる症状におよぶ可能性があります。
脊髄は一度でも傷ついてしまうと現在の医学では元の状態に戻ることはなく、損傷時の症状が後遺症として残存することになります。

胸椎圧迫骨折の後遺症で増える保険金｜後遺障害慰謝料・逸失利益

先述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増額します。
後遺障害が残ったと認定されると、追加で支払われる金銭の一つが後遺障害慰謝料です。

後遺障害慰謝料の他にも支払われる金銭として、逸失利益があります。

「労働能力喪失率」は、障害の部位・程度、従事する職業などが考慮されて増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法やライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご確認ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

実際に後遺症が残っていても、労働能力に影響するような後遺障害ではないと判断されてしまうと十分な補償がえられないことになってしまいます。胸椎圧迫骨折による後遺症が原因で、部署を移動させられたり職業選択の幅が狭くなったなどの事実があることを弁護士がついていれば主張することができます。弁護士に相談することで、十分な補償が受けられる可能性がアップします。

ここからは、実際に胸椎圧迫骨折で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見ていきます。

①症状固定

治療をつづけても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定といいます。後遺障害等級認定を受ける場合は、事故から原則約6カ月以上経過している必要があります。
治療期間が6カ月より短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書・医学的資料の用意

症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請方法は、2種類あります。

• 被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する事前認定
• 被害者自身で後遺障害診断書・その他の医学的資料も用意して自賠責保険に提出する被害者請求

被害者請求は資料集めといった手間がかかりますがその分、後遺障害等級の認定に有利となるような資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に依頼すると資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査をおこないます。

損害保険料率算出機構の審査では、

• 肉体・精神の傷病の原因が交通事故であること
• 適正な治療を継続したが、症状固定になったと判断されたこと
• 交通事故と後遺症の症状に、因果関係があること
• 自覚症状や事故との因果関係を、医学的に証明あるいは説明できること
• 後遺症の程度が自賠責法施行令の等級表記載の基準にあてはまること

このような点を満たしているかがみられることになります。

審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定を行います。

くわしい認定手順、後遺障害診断書の書き方などについては以下の記事をご参照ください。

胸椎圧迫骨折によって脊柱が変形したままになってしまうことで後遺障害が残ることがあります。

認定される可能性のある後遺障害等級は以下のとおりです。

具体的な認定基準は以上のとおりです。

慰謝料の金額は、相手方が提示してくる基準（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できる基準（弁護士基準）で大きな開きがあります。
胸椎圧迫骨折による脊柱の変形障害に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍以上の後遺障害慰謝料を請求することができます。
慰謝料増額をご希望の方は、できるだけ早い段階から弁護士と相談しておくことが大切です。

胸椎圧迫骨折によって脊柱の運動障害の後遺障害が残ることがあります。

認定される可能性のある後遺障害等級は以下のとおりです。

具体的な認定基準は以上のとおりです。

胸椎圧迫骨折による脊柱の運動障害に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

認定される可能性のある後遺障害等級は以下のとおりです。

具体的な認定基準は以上のとおりです。

胸椎圧迫骨折による脊柱の荷重機能障害に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

認定される可能性のある後遺障害等級は以下のとおりです。

胸椎圧迫骨折による膀胱の機能障害に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

認定される可能性のある後遺障害等級は以下のとおりです。

胸椎圧迫骨折による局部の神経系統障害に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

認定される可能性のある後遺障害等級は以下のとおりです。

具体的な認定基準は以上のとおりです。

胸椎圧迫骨折による麻痺に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

胸椎は脊椎の一部であるため、骨折にともなって脊髄も損傷する可能性が高く、しびれなど比較的軽微な症状から介護を要する重篤な症状が残る可能性もあります。

にも関わらず、相手方保険会社が提示する慰謝料・逸失利益は、被害者の受けた損害に対して不十分であることが多いです。

損害に対する十分で適正な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。

保険会社との示談交渉などを一任することで、慰謝料増額の希望が通るだけでなく、わずらわしい手続きなどからも解放されます。

• 胸椎圧迫骨折による慰謝料はいくらになるのか
• 通院に関する注意
• 後遺障害等級の申請方法

など、どのようなことでも結構です。

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