踵骨骨折の後遺症｜手術必須？痛み・しびれの後遺症？後遺障害慰謝料はいくら？

踵骨骨折で見られる症状は以下のようなものです。

骨折直後から強い痛みを感じるのでかかとに体重をかけられず、立つことも歩くこともつらい状態になります。

踵骨骨折は、整形外科を受診しましょう。交通事故などにあってかかとに痛みがあるようであれば、早急に病院を受診するようにしてください。

レントゲンやCTによる検査で骨折の有無、骨折の程度が調べられます。CT検査でも見つけられなかったような骨折や、靭帯の損傷についてはMRI検査で調べられることになります。

治療方針は踵骨の前方・体部・後方などどの部分を骨折したかによってそれぞれに適した方法がとられます。ここでは、一般的な治療法について解説します。

ある程度回復したら、足関節を動かしたり、足の筋肉のストレッチなどでリハビリをおこないます。

踵骨骨折で生じる可能性のある後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれがどのような症状で後遺障害等級が何級なのかは、次章で詳しく説明します。

踵骨骨折の後遺症で増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺症の症状が後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭を追加で請求することができます。
追加で請求できる金銭のひとつが後遺障害慰謝料です。

後遺障害慰謝料以外に追加で請求できるものとして逸失利益があります。

逸失利益の算定に用いられる「労働能力喪失率」は、障害の部位・程度、事故前の収入などを考慮して増減することがあります。
主婦などにおける年収算定方法、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご確認ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

踵骨骨折で後遺障害等級の申請をし、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを確認していきたいと思います。

①症状固定

治療をつづけてもこれ以上、症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定といいます。
後遺障害等級認定を受ける場合、事故から約6カ月以上経っている必要が原則としてあります。6カ月より治療期間が短い場合、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書・医学的資料の準備

症状固定の診断が医師からだされたら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請方法は、2種類があります。

被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する申請方法を「事前認定」といいます。

被害者が後遺障害診断書とその他の医学的資料も用意して自賠責保険に提出する方法を「被害者請求」といいます。
被害者請求は、資料を集める手間が必要になりますが、後遺障害等級の認定に有利となる資料を自分で精査できるのが強みです。弁護士に依頼すれば、資料収集作業なども任せることができます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料を損害保険料率算出機構が確認し、後遺障害等級の審査を行います。
後遺障害等級の認定基準を満たしているかどうかは、原則として提出した資料のみでしか示すことができません。充実した内容の後遺障害診断書と診断書の内容を証明する医学的資料がそろっていることが重要になります。
審査結果をふまえて自賠責保険会社が等級認定を行います。

神経症状とは、神経が圧迫されるなどして痛み・しびれなどの症状が出ることです。踵骨骨折ではかかと周りの腱や神経が損傷することで、かかとや足の裏全体に神経症状が残る可能性があります。

踵骨骨折による「神経症状」の後遺症で認定が予想される後遺障害等級は以下のようになります。

* 患部に刺激を与えて反応をみる検査

12級と14級のいずれに該当するかは、レントゲン画像やMRI画像などから神経症状の存在を確認できるかという点にあります。

慰謝料の金額は、相手方が算定に用いる基準（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士の交渉介入で用いることができる基準（弁護士基準）で大きな幅が出ることになります。
踵骨骨折による「神経症状」の症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよるので一律ではありませんが弁護士に依頼すれば2倍以上の後遺障害慰謝料を請求することができます。
慰謝料の増額を目指すのならできるだけ早い段階から弁護士に相談をはじめておくのがポイントになります。

複合性局所疼痛症候群（CRPS）とは、激しい焼けるような痛み・疼痛・腫れなどが生じる神経症状です。

踵骨骨折による「複合性局所疼痛症候群（CRPS）」の後遺症で認定が予想される後遺障害等級は以下のようになります。

踵骨骨折による「複合性局所疼痛症候群（CRPS）」の症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

可動域制限とは、足首が曲がらないといった症状です。踵骨は足首の関節には含まれませんが、他の骨と接している部分を損傷することで関節への影響がでる可能性があります。

踵骨骨折による「可動域制限」の後遺症で認定が予想される後遺障害等級は以下のようになります。

踵骨骨折による「可動域制限」の症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

踵骨骨折で後遺症が残ると、立っているだけが辛かったりと何気ない日常生活に影響を与える可能性があります。

にも関わらず、相手方の保険会社から提示される慰謝料など損害賠償の金額は、被った損害に対して不十分であることが多いです。

損害に対して十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番のポイントになってきます。

保険会社との示談交渉などを任せることで、

• 慰謝料増額の可能性が高まる
• 手続きのわずらわしさなどから解放される

このようなメリットが得られます。

踵骨骨折による慰謝料はいくらになのか、後遺障害等級の申請方法など、ご不安なことなんでも結構です。

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