脊髄損傷の後遺症｜症状や治療法の解説。後遺症は「麻痺」？慰謝料は何円？

脊髄損傷には以下のような症状がみられます。

このような症状が永続的に残るか、一過性で済むかは脊髄損傷の程度に応じて異なります。また、脊髄損傷を受けた箇所によってどこに症状があらわれるかも異なります。脊髄のなかでも脳に近ければ近いほど広範囲に症状がみられる傾向にあります。

脊髄損傷は脊椎（背骨）損傷と併発することが多いので、まずは整形外科を受診しましょう。脊髄は脳からつながる神経なので症状が広範に及ぶこともあるため、脳神経外科などさまざまな科と連携して診断や治療がおこなわれることも考えられます。

脊髄が損傷した後しばらくは、脊髄に腫れが広がって損傷が大きくなり、麻痺の症状が悪化・拡大する可能性があります。脊髄損傷の治療としては、損傷の拡大を防ぐことで麻痺の悪化を食い止めることに重点が置かれます。

具体的には、

• 脊椎の固定
• 脊髄の圧迫を介助する除圧術

など、損傷に応じた治療がおこなわれることになります。

脊髄損傷を負うような怪我により、生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

麻痺における後遺障害等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

脊髄損傷の後遺症で増額！後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺障害等級に認定されれば、相手方から支払われる金銭が増加します。
後遺障害が残ったときに追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

後遺障害慰謝料以外に支払われる金銭として逸失利益があります。

なお「労働能力喪失率」は、障害の部位／障害の程度／職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法、ライプニッツ係数一覧など、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

脊髄損傷における後遺障害等級の申請から後遺障害慰謝料の受け取りまでの流れを見てみましょう。

①症状の固定

治療を継続しても症状の改善が期待できなくなった状態を症状固定と言い、医師から診断が出されます。
後遺障害等級認定を受ける場合、原則として事故から約6ヶ月以上経過している必要があります。これより治療期間が短いと、後遺障害としては認められない可能性が高くなってしまうので注意が必要です。

②後遺障害診断書・医学的所見の用意

症状固定の診断がでたら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。後遺障害診断書は担当医師に作成を依頼します。

後遺障害の申請は、2通りの方法からいずれかを選択することができます。

• 被害者が後遺障害診断書だけを任意保険会社に提出する事前認定
• 被害者が医学所見などの資料も用意して自賠責保険に提出する被害者請求

被害者請求は事前認定にくらべて手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みといえます。なお、弁護士に依頼すれば、資料の収集も任せることができます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料にもとづいて損害保険料率算出機構という専門の認定機関が後遺障害等級の審査をおこないます。
脊髄損傷の後遺障害については、麻痺の程度と範囲から適切な等級が認定されることになります。麻痺の程度と範囲については次の章にて解説します。
審査結果をふまえて自賠責保険会社が等級認定を行います。

脊髄損傷による麻痺が後遺障害等級に認定されるには認定基準を満たしている必要があります。

認定基準

麻痺の程度と麻痺の範囲（種類）
麻痺の範囲と程度を組み合わせて、麻痺に関する後遺障害等級は決定されます。

麻痺の範囲と程度についてそれぞれ解説します。

麻痺の範囲（種類）

麻痺の範囲は、片麻痺／対麻痺／四肢麻痺／単麻痺の4つに分類されます。

麻痺で認定される可能性のある後遺障害等級は以下のようになります。

*¹ 食事・入浴などに常時介護を要する場合
*² 食事・入浴などに随時介護を要する場合
*³ 2級1号に該当するものは除く
*⁴ 1級1号／2級1号に該当するものは除く

後遺障害慰謝料の金額は、相手方が算定に用いる自賠責基準・任意保険基準と、弁護士が交渉することで算定に用いられる弁護士基準で大きく異なります。
脊髄損傷による「麻痺」に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

* 被扶養者がいる場合は金額が異なるケースがある

等級にもよりますが弁護士への依頼によって2倍以上の後遺障害慰謝料を請求することができます。比べてみると弁護士基準が高額のような気がするかもしれませんが、弁護士基準は過去の裁判で適正であると認められた金額です。
適正な慰謝料の獲得を目指すのなら、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

脊髄損傷は現在の医学では元通りにすることは困難といわれており、損傷時の症状が後遺症として残存する可能性が高いです。

ところが、相手方保険会社が提示する慰謝料・逸失利益は、損害に対する補償として適正ではないことも少なくありません。十分な補償を受けるには弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に保険会社との示談交渉などを一任すれば、

• 慰謝料増額の可能性が高まる
• 手続き、やり取りを一手に担ってくれる

ことが期待できます。

脊髄損傷による慰謝料はいくらになるのか、後遺障害の申請は何からはじめればいいのか、などどんな些細なことでも結構です。

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