中心性脊髄損傷の後遺症｜しびれは後遺症？後遺障害等級は何級？

中心性脊髄損傷は、脊髄の灰白質と呼ばれる中心部分が損傷することをいいます。

中心性脊髄損傷には以下のような症状がみられます。

手がうまく使えなくなるのでだんだんと上肢がやせ細って来ることが考えられます。ほかにも、排尿・排便障害などの症状がみられることもあります。

中心性脊髄損傷は整形外科を受診しましょう。

MRIやCTなどの画像検査で中心性脊髄損傷の診断が出されることになります。MRIは脊髄そのものの障害を調べるにあたって最も重要な検査であるとされています。

一般的に脊髄損傷では受傷後に脊髄が腫れ、どんどんその腫れが広がっていく傾向にあります。不用意に損傷部位を動かすと、症状が悪化したり拡大するおそれがあるので、できるだけ動かさないようにすることが重要になってきます。

具体的な治療法としては、

• 脊椎を固定
• ステロイドなど薬物療法（脊髄の腫れを防ぐ）
• 脊髄の圧迫を介助（除圧術）

など、損傷の度合いや程度に応じた治療がおこなわれます。

中心性脊髄損傷を負うような怪我により、生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

中心性脊髄損傷は足に麻痺の症状がみられることもありますが、基本的には、上肢に麻痺の症状があらわれることになるようです。

中心性脊髄損傷の後遺症で増加する保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺障害等級に認定されると、交通事故の相手方から支払われる金銭が増加します。
後遺障害が残ったことに対する補償として、追加で支払われる金銭の一つが後遺障害慰謝料です。

後遺障害慰謝料以外に支払われる補償として逸失利益があります。

労働能力喪失率は、障害の部位・程度、事故前の職業・収入などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合における年収算定方法、ライプニッツ係数一覧などについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

中心性脊髄損傷の症状はむち打ちの症状と似ていることから、むち打ちと誤診された場合3ヶ月程度で保険会社から治療費の打ち切りが打診される可能性があります。十分な補償が得られるようにするためには、むち打ちではなく中心性脊髄損傷であることをMRI画像などの医学的な証拠で証明する必要があります。受傷したら、病院で適切な治療と検査を受けることがまずは大切です。

中心性脊髄損傷で実際に後遺障害等級の申請をし、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを確認してみたいと思います。

①症状の固定

治療を受けつづけても症状の改善が期待できなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合、原則として事故から約6カ月以上経過している必要があります。これよりも治療期間が短い場合、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書・医学的所見の用意

症状固定の診断は医師から出されます。後遺障害等級認定に向けては、後遺障害診断書の作成を医師に依頼します。その他必要な医学的資料もあわせて準備します。

後遺障害の申請方法は2通りあります。

• 事前認定：被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出
• 被害者請求：被害者が後遺障害診断書と必要な資料を自身で用意して自賠責保険に提出

被害者請求はご自身で資料を集めたりするなどの手間がかかりますが、認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みとなっています。弁護士に依頼すれば、

• 資料を収集する
• 充実した記載の後遺障害診断書となるよう医師と連携

などが期待できます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出した資料をもとに損害保険料率算出機構とういう認定の専門機関が後遺障害等級の審査をおこないます。
麻痺における後遺障害等級の認定では、麻痺の程度と範囲を組み合わせて適切な等級が決められます。この点に関して詳しくは次章で解説します。
審査結果をふまえて自賠責保険会社が等級認定をおこないます。

より細かな認定手順・後遺障害診断書の書き方などは以下の記事をご確認ください。

中心性脊髄損傷による「麻痺」が後遺障害等級に認定されるには、認定基準を満たしている必要があります。

認定基準

麻痺の程度と麻痺の範囲（種類）の組み合わせで等級は決まる

麻痺の範囲と程度について、それぞれ解説します。

麻痺の範囲（種類）

麻痺の範囲は、片麻痺・対麻痺・四肢麻痺・単麻痺の4つに分類されます。

中心性脊髄損傷による「麻痺」で認定される可能性のある後遺障害等級は以下のようになります。

*¹ 食事・入浴などに常時介護を要する場合
*² 食事・入浴などに随時介護を要する場合
*³ 2級1号に該当するものは除く
*⁴ 1級1号／2級1号に該当するものは除く

後遺障害慰謝料の金額は、相手方が算定に用いることが多い自賠責基準・任意保険基準と、弁護士による交渉で用いることができる弁護士基準で大きく異なります。

中心性脊髄損傷による「麻痺」に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

* 被扶養者がいる場合、金額が異なるケースあり

等級にもよる話にはなりますが、弁護士への依頼によって2倍以上の後遺障害慰謝料が請求できる可能性が高まります。比較してみてみると弁護士基準が高額であるように思うかもしれませんが、弁護士基準は過去の裁判で適正な金額と認められた額です。
適正な慰謝料の獲得を目指すのなであれば、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

中心性脊髄損傷は、現在の医学では元通りにすることは困難といわれています。損傷時の症状が永久的に後遺症として残存する可能性が高いとされています。

ところが、事故の相手方が加入する任意保険会社が提示する賠償額は、適正額よりもはるかに低い金額であることも少なくありません。損害に対する十分な補償を受けるには弁護士に依頼することをおすすめします。

保険会社との示談交渉などを弁護士に一任すれば、

• 慰謝料アップの可能性が高まる
• 手続き、やり取りなどをすべて担ってくれる

ことが期待できます。

中心性脊髄損傷による慰謝料はどのくらいなのか、後遺障害等級の申請は何からはじめればいいのかなど、どのようなことでも大丈夫です。

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