脊椎骨折（脊椎圧迫骨折）の後遺症｜どんな手術？後遺障害慰謝料はいくら？

脊椎骨折は脊椎（背骨）が骨折することです。代表的な脊椎骨折の種類としては、

• 脊椎圧迫骨折：脊椎を構成する椎骨が圧迫されてつぶれるように折れる
• 脊椎破裂骨折：脊椎を構成する椎骨が楔状に亀裂が入って折れる

があります。脊椎骨折の中でも、脊椎圧迫骨折がよく知られています。

脊椎圧迫骨折は高齢者の場合だと骨粗しょう症などによって引き起こされることが多いようですが、若い人でも交通事故などの強い外傷によって生じることがあります。

脊椎骨折、脊椎圧迫骨折には以下のような症状があります。

骨折したことで活動性が低下し、筋力低下につながることになります。

脊椎骨折は、整形外科を受診しましょう。

交通事故などで強い外傷を負った場合はもちろんですが、もともとの骨の状態によっては転んだりぶつけたりしただけで骨折することもあります。背中の痛みがつづくなどという方は、早急に整形外科を受診していただきたいです。

基本的に、コルセットなどの専用装具をつけてベッド上で安静にする保存療法がとられるのが主です。3～4週間で骨が形成されてくるので、痛みは次第におさまってくるでしょう。

脊椎骨折のなかでも、脊椎圧迫骨折や脊椎破裂骨折などによって骨の破片が脊髄を圧迫している場合、

• 金属プレートで脊椎を固定
• 骨セメントを注入して脊髄を固定

などの手術が緊急でおこなわれます。

脊椎骨折で生じる可能性のある後遺障害には、以下のようなものが考えられます。

* 脊髄損傷をともなった場合

脊椎は脊髄を守る骨であり、骨折すると脊髄損傷におよぶ可能性があります。脊髄損傷を負うと、神経障害や麻痺などの後遺症が残る可能性が高くなります。
それぞれがどのような症状で、何級の等級になるかは次章にて詳しく説明します。

【参考】脊髄損傷におよんだ場合

脊椎骨折のなかでも脊椎圧迫骨折は比較的、骨折のみで済むこともあり幸いにも脊髄損傷まで及ばないケースもあるようです。しかし、脊椎破裂骨折は脊髄損傷を併発する可能性がより高くなり、後遺症が残る可能性も高いといわれています。
もっとも、脊髄を守る脊柱が折れるわけですからリスクとしてはどちらも脊髄損傷の可能性は大いにあります。

脊椎骨折の後遺症で増える保険金｜後遺障害慰謝料・逸失利益

後遺障害等級に認定されることで事故の相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残ったときに追加で支払われる金銭の一つが後遺障害慰謝料です。

後遺障害慰謝料の他に、追加で支払われる金銭として逸失利益があります。

なお「労働能力喪失率」については、障害の部位・程度、被害者の年収・職業などを考総合的に判断して増減することがあります。
主婦などの場合における年収算定方法・ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

適正な等級で後遺障害が認定されるには、

• 記載が充実している後遺障害診断書
• 十分な画像所見がそろっている
• 事故と脊椎骨折による後遺障害の因果関係が説明できる

このような点が大切です。弁護士がつくことで、後遺障害が認定されやすくなるポイント・見通しについてのアドバイスができます。

脊椎骨折で実際に後遺障害等級の申請をするところから後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状固定の診断

治療をつづけても症状が改善する見込みがなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合、原則として事故から約6カ月以上経っている必要があります。
6カ月よりも治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなってしまいます。

②後遺障害診断書・医学的資料の用意

症状固定の診断を医師から受けたら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書、レントゲン画像など医学的資料といった資料を準備します。

後遺障害の申請は、2種類の方法があります。

事前認定▶被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出
被害者請求▶被害者が後遺障害診断書とその他資料も用意して自賠責保険に提出
被害者請求は資料収集の手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利となる資料を自分で精査できるのが強みとなっています。弁護士に依頼することで資料収集作業も任せることができます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構という専門の認定機関が後遺障害等級の審査を行います。

脊椎骨折における後遺障害等級の認定では、

• 「脊椎骨折」や「脊椎圧迫骨折」といった診断名が記載された診断書があること
• CTやMRIなどの画像所見があること
• 交通事故との因果関係が説明できること

このような点が重要になってきます。

審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定を行います。

脊椎骨折を負うと脊椎に変形障害が残ると正常なバランスを保つことがむずかしくなります。

• まっすぐ立てない
• まっすぐ歩けない

などの症状が生じる可能性があります。

脊椎骨折による「変形障害」で認定の可能性がある後遺障害等級はつぎの通りです。

後遺障害慰謝料などの金額は、事故の相手方が算定する際に用いる基準（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が示談交渉に介入する際に用いる基準（弁護士基準）で大きく異なります。

最も高額で適切な慰謝料を得るためには、弁護士基準による算定を実現させることが重要になります。
脊椎骨折による「変形障害」の症状に対する後遺障害慰謝料はつぎのとおりです。

等級によって異なりますが、弁護士への依頼で弁護士基準による請求ができれば2～3倍程度の後遺障害慰謝料の金額となる可能性が高くなります。
慰謝料の増額を目指すのであれば、できるだけ早い段階からの弁護士相談をご検討ください。

脊椎骨折が原因で脊柱に変形障害が残ると、

• 首が曲げられない
• 腰をひねれない

などの症状が生じることになり、日常の何気ない行動に支障が出ることが考えられます。

脊椎骨折による「運動障害」で認定される可能性がある後遺障害等級は以下のようになります。

脊椎骨折による「運動障害」の症状に対する後遺障害慰謝料はつぎのとおりです。

脊椎骨折が原因で脊髄などの神経が損傷されると「神経障害」の後遺症が残る可能性があります。

脊椎骨折による「神経障害」で認定される可能性がある後遺障害等級は以下のようになります。

脊椎骨折による神経症状が後遺障害として認定されるには、約半年以上の通院と画像検査を受けることがポイントとなります。

• 神経学的な検査結果があるか
• レントゲンやMRI画像などの所見があるか

このような点が判断要素として大きくあつかわれます。

痛み・しびれ症状が医学的に証明可能であれば12級13号、一応の説明や推定が可能であれば14級9号に該当します。

脊椎骨折による「神経障害」の症状に対する後遺障害慰謝料はつぎのとおりです。

脊椎骨折が原因で脊髄など神経が損傷されると「麻痺」の後遺症が残る可能性があります。

脊椎骨折による「麻痺」で認定される可能性がある後遺障害等級は以下のようになります。

脊椎骨折による「麻痺」の症状に対する後遺障害慰謝料はつぎのとおりです。

脊椎は体幹を支える重要な骨なので、障害が残ると立っているだけでも辛かったりと日常生活に大きな影響を与えることになります。また、重篤なケースだと脊髄損傷までおよび、最悪の場合は寝たきりの状態になってしまう可能性も十分にあります。

にも関わらず、相手方から提示される損害賠償の金額は被った損害に対して適切ではない低額であることが多いのが実情です。

損害に対して十分な補償が得られるようにするためには、弁護士に依頼することが一番です。

弁護士に依頼することで、

• 慰謝料などの損害賠償が増額する可能性が高まる
• 保険会社とのやり取りすべてを任せられる

このようなメリットが得られます。

脊椎骨折による慰謝料はどのくらいが妥当か、後遺障害等級の申請方法など、どのような疑問でも結構です。

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