腓骨神経麻痺の後遺症｜手術や治療は必要？しびれも後遺症？後遺障害慰謝料はいくら？

腓骨神経麻痺には、以下のような症状があります。

腓骨神経は足首や足の指を動かす筋肉を支配しているため、損傷を受けると足首や足指関節がうまく動かせなくなります。

そうなると足首から下がだらんと垂れ下がる下垂足になります。

下垂足になると

• つま先を引きずって歩く鶏歩になる
• スリッパをはいてもすぐに脱げる
• 車のブレーキを踏めない

など、日常生活に影響が出ます。

また、腓骨神経麻痺によるしびれは主に、

• すねの外側から足の甲
• 足の親指と人差し指の間、付け根

に現れます。

腓骨神経麻痺の場合は、整形外科を受診するようにしましょう。
中には足とともに頭部にもけがを負っており、ひざ下の症状が腓骨神経麻痺によるものなのか、脳神経の損傷によるものなのかわからない場合もあるかと思います。
そのようなときは、脳神経内科に行くことで原因を突き止め、正しい受診先を判断してもらえます。

腓骨神経麻痺の治療としては、手術を行うものと行わないものがあります。
腓骨神経が圧迫されたことによる麻痺など軽度なものであれば、手術は行われません。

手術をしない場合

• テーピングや装具などで足を固定
• 薬物療法
• ストレッチや筋力トレーニング
• 低周波治療
• 電気療法

などを行い自然治癒を待つ

一方、こうしたいわゆる保存療法では治療が難しいものの場合は、手術が行われます。

腓骨神経麻痺の手術

神経への圧迫を取り除く

→脛骨や腓骨の骨折などが神経を圧迫している場合がある

神経の縫合・剥離・移植

→腓骨神経の修復・移植で改善を目指す

腱移行手術

→損傷を受けた筋肉の代わりに筋肉別の筋肉を移行する

距踵関節固定術（きょしょうかんせつこていじゅつ）

→下垂足を改善するため足首を固定する

腓骨神経麻痺を負うような怪我により、生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれがどのような症状であり、等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

腓骨神経麻痺の後遺症により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

なお、「労働能力喪失率」は障害の部位や程度、被害者の職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法や、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

注意点として、示談交渉で交通事故の加害者側から提示される後遺傷害慰謝料や逸失利益は妥当な金額よりも低額であるということがあります。
後遺障害に対する補償金額をいくらにするべきかについて争いになったときは、弁護士に相談することで十分な補償を受けられるようにしましょう。

では、実際に腓骨神経麻痺で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書など書類の用意

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。
後遺障害等級認定の審査は、基本的に申請者から提出された資料のみを見て行われます。
そのため、後遺障害の有無や程度を後遺障害診断書やMRI画像などで証明できるよう工夫する必要があります。

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。

• 被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する事前認定
• 被害者が経過証明書などその他の資料も用意して自賠責保険に提出する被害者請求

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
結果は30日以内に出ることが多いですが、判断が難しい・経過を見る必要があると判断された場合には、数ヶ月～数年かかることもあります。
こうした審査が長期化するケースは、高次脳機能障害などに多いです。

より細かな認定手順、後遺障害診断書の書き方などについては以下の記事を参照してください。

腓骨神経麻痺では、保存療法や手術を行っても足首や足指関節の機能障害が残る場合があります。

具体的には、

• 下垂足
• 足首の可動域制限
• 足指関節の可動域制限

が残ります。

そうした場合の後遺障害等級は以下の通りです。

下垂足の場合は、上記の表のうち

• 8級：足関節が全く可動しない
• 9級：1足の足指の全部の用を廃した

の2つに該当します。

そのため、2つの等級を合わせて「併合7級」として扱われます。
後遺障害慰謝料の金額水準は、一般的な後遺障害7級の場合と同じです。

足関節・足首関節の可動域制限に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

下垂足で併合7級になった場合は、

• 自賠責基準：409万円
• 弁護士基準：1000万円

となっています。

腓骨神経麻痺では、しびれが残る場合もあります。
その場合の後遺障害等級は以下のようになります。

ここでの等級は「頑固な」という言葉で分けられています。

何を以てこの区別を行うかについては、

• 神経学的な検査結果があるか
• レントゲン・MRI画像などの所見があるか

が大きな判断要素となります。

しびれ症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、医学的な証明が十分とは言えないものの症状があることは推定できるという場合は14級9号に該当します。

ですので、おおよそ半年以上通院して症状の経過を明らかにし、適宜検査を受けることが重要です。

しびれの症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

腓骨神経は体表に近い位置にあるため、交通事故でも比較的圧迫や損傷を受けやすい部位です。
そして、下垂足をはじめ、歩行に影響を与える可能性があります。
にも関わらず、相手方保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。
損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額が叶うだけではなく、手続きの煩雑さなどから解放されます。
腓骨神経麻痺による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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