大腿骨骨折の後遺症｜手術や治療は必要？傷痕も後遺症？

大腿骨はその部位ごとに名前がついており、上部は骨頭、頸部、転子下に分けられます。
転子下から下のまっすぐな部分は、骨幹部と言われます。
同じ大腿骨骨折でも、そのどこが骨折するかによって症状は異なります。

この他、症状として貧血が見られる場合もあります。
大腿骨骨折が疑われる場合には、レントゲン写真を撮って骨折の有無・骨のずれ具合を確認します。
レントゲン写真では詳しくわからないという場合には、CT検査を受けることになります。

大腿骨骨折などの骨折の場合は、整形外科を受診するようにしましょう。

大腿骨骨折というと歩けない状態なのでは、と思われがちですが、骨折していても「痛いけれど歩ける」という場合もあります。
骨折は24時間以内に治療を始めれば治りが早くなるという研究もありますし、治療が遅れるとそれだけ状態も悪化します。
少しでも疑わしいと思ったら、病院で診察を受けることをお勧めします。

頸部骨折の場合は、人工骨頭置換術という手術が行われ、骨頭を切除して人工骨頭が取り付けられます。
ただし、若年者では、スクリューなどで骨接合術を選択されることもあります。
頸部が骨折すると、その部分の血流が悪くなり、壊死する可能性があるからです。
転子下骨折の場合は、スクリュー・プレート・髄内釘などを埋め込む手術を行います。
これにより骨折部分がしっかりと固定され、骨が癒合します。

骨幹部の場合は、外部から（ギプスや創外固定）でもしっかりと固定しやすくなっています。
そのため、年齢や骨折の程度から、手術は行わず外から骨折部を固定して骨の癒合を待つのか、スクリュー等を埋め込む手術をして骨の癒合を待つのかが検討されます。

手術費用はいくら？

人工骨頭置換術の場合、手術自体の費用は37万6900円です。
ただ、手術前の検査費用、人工骨頭費用、入院にかかる諸々の費用等を合わせると、180万～250万円程度かかると思われます。
ただし、保険や高額療養費制度を利用することで、実際の負担は減らすことができます。

大腿骨骨折を負うような怪我により、生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれがどのような症状であり、等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

大腿骨骨折の後遺症により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

なお、「労働能力喪失率」は障害の部位や程度、被害者の職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法や、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

注意点として、示談交渉で加害者側から提示される後遺傷害慰謝料や逸失利益は妥当な金額よりも低額であるということがあります。
後遺障害に対する補償金額をいくらにするべきかについて争いになったときは、弁護士に相談することで十分な補償を受けられるようにしましょう。

では、実際に大腿骨骨折で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書等の用意

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。

• 被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する事前認定
• 被害者が経過証明書などその他の資料も用意して自賠責保険に提出する被害者請求

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
審査の際は基本的に、申請者が提出した資料のみが見られるため、資料選びやその内容が重要です。
審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定を行います。

より細かな認定手順、後遺障害診断書の書き方などについては以下の記事を参照してください。

大腿骨骨折によって人工骨頭置換術を受けた場合には、以下のような後遺障害等級が該当します。

大腿骨骨折による人工骨頭に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

大腿骨骨折によって、股関節・膝に可動域制限が生じることがあります。
そうした大腿骨骨折による可動域制限に対応する後遺障害等級は、以下のようになります。

可動域制限とは

可動域制限とは、対象の関節を動かせる範囲に制限が出てしまうことです。
股関節の場合は、

1. ① 足を前後左右にいくら動かせるか
2. ② 直立した状態で足をどれだけ回せるか
3. ③ 膝を曲げて床に平行になるよう足を上げ、その状態でひざ下をどれだけ左右に動かせるか

という点から判断します。

膝の場合は、 ① うつぶせになって膝をどれだけ曲げられるか
という点から判断します。

なお、この可動域は、本人が自力でどれだけ動かせるかということではなく、医師などが手で動かしてどこまで動くかという点で判断します。

大腿骨骨折による可動域制限に対する後遺障害慰謝料は、以下のようになります。

大腿骨骨折では、骨が癒合しても完全に元の通りとはいかず、足の長さが短くなったり大腿骨に変形が見られたりすることがあります。
こうした場合の後遺障害等級は、以下のようになります。

大腿骨骨折による下肢短縮や大腿骨の変形に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

大腿骨骨折が治ってもその部分に痛みやしびれが残ることがあります。
その場合に認定される後遺障害等級は以下の通りです。

ここでの等級は「頑固な」という言葉で分けられています。

とはいっても障害の程度のみではなく、

• 神経学的な検査結果があるか
• レントゲン・MRI画像などの所見があるか

が大きな判断要素となります。

痛みやしびれ症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、一応の説明や推定が可能な場合は14級9号に該当します。

ですので、おおよそ半年以上通院して症状の経過を明らかにし、適宜検査を受けることが重要です。

痛み・しびれの症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

大腿骨骨折では、見た目に傷跡が残ることもあります。
実は、こうした骨折による傷痕も後遺障害として定められているのです。
大腿骨骨折による傷痕に対する後遺障害等級は以下のようになります。

下肢の露出面とは太腿から足の甲までを指します。

てのひら大とは、被害者の手のひらで指を除いた部分で計測します。

また、複数の傷痕がある場合はその面積の合計値を考慮します。

結果、てのひらの3倍程度以上の面積を超える場合は、特に著しい症状として後遺障害等級12級相当と認定される場合もあります。

大腿骨骨折による傷痕に対する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

大腿骨骨折では、ごくまれに足を切断することになる場合があります。
その場合に認定される後遺障害等級は以下のようになります。

慰謝料の金額の算定方法は、相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
大腿骨骨折による足骨折に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍以上の後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の増額を目指すのであれば、できるだけ早い段階から弁護士と相談しておくことが重要です。

大腿骨を骨折すると、しばらくは不自由な生活を余儀なくされますし、場合によっては足の切断も考えらえます。
にも関わらず、相手方保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。
損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額が叶うだけではなく、手続きの煩雑さなどから解放されます。
骨折による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
まずはお気軽にLINE・電話での無料相談をご利用ください。