交通事故の治療は整骨院で大丈夫？医師の許可なしでも治療効果があればよし？

整骨院とは、柔道整復師が捻挫や打撲等を対象に、マッサージや物理療法などの施術を施す機関です。

整骨院での業務には、脱臼や骨折の応急処置なども含まれます。
整骨院で行われるこれらの施術は、医療行為ではありません。

すなわち、レントゲン検査、外科手術や投薬などの治療行為をうけることはできず、ケガについて診断書を作成してもらうこともできません。
整骨院の施術は、医療行為ではありません。
そのため、その施術が「治療」といえるのか、しばしば問題になります。
その結果、治療費や慰謝料の請求ができない可能性もあります。

整形外科では、骨や関節、神経などの治療が行なわれます。
診療による理学所見とX線（レントゲン）やMRI等の検査をもとに診断し、症状や病態にあわせて投薬、駐車、手術、リハビリステーション等で治療します。

整形外科では、診断書を作成してもらうこともできます。
診断書は、治療の経過、治療の内容、今後の見通しなどが記載されます。

そのため、診断書は、治療費請求や慰謝料計算に役立つ資料となります。
くわえて、診断書は後遺障害等級認定の申請における必要書類でもあります。

まとめ

裁判所では、整骨院の施術が治療のために「必要かつ相当」といえるかという視点で判断する傾向があります。

施された施術のすべてが必要かつ相当なものであったとは認め難く、上記施術費の全額を本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。

引用元：東京地判H30･7･19　平成27年（ワ）第34694号　平成28年（ワ）第8737号

具体的には、整骨院通院について医師の指示や医師の許可がある場合、治療費の支払いを受けられる傾向が強いです。

医師の許可がなくて治療費がみとめられなかった例

東京地判平成30年7月19日では、医師の診断が全くなく、受傷の程度も軽微と考えられたため、施術料の全額が治療費として認められないという結果になりました。

医師の許可がなくても治療効果がある場合、治療費の支払いを受けられる可能性があります。
ただし、その場合でも全体の施術料の何割か減額されることが多いです。

平成28年（ワ）9032号の裁判例では、医師の許可はないが、一定の治療効果が認められたため、整骨院施術料の60％が認められています。

整骨院の施術によって原告の症状は一定程度改善したとはいえ、施術について医師の指示又は同意があったとも認められないことなども考慮すると、6割の（略）限度で認めるのが相当である。

引用元：大阪地判平成29年12月22日　平成28年（ワ）9032号

平成28年（ワ）第8232号の裁判例では、医師の許可はないが、継続通院により一定の治療効果が認められたため、整骨院施術料の40％が認められています。

整骨院での施術について、医師の指示や許可があったと認めるに足りる証拠はないものの（略）継続的に通院していたことからすれば、施術には一定の効果はあったものと考えられる。もっとも、いずれの整骨院においても、頸部、右肩及び腰部といった本件事故との相当因果関係が認められない部位について施術を受けていたことも考慮すると、整骨院での施術料については（略）4割の限度で、本件事故と相当因果関係がある損害と認める

引用元：大阪裁判平成30年1月31日　平成28年（ワ）第8232号

交通事故の入通院慰謝料（傷害慰謝料）は、文字通り通院日数や通院期間が算定の基礎になります。

入通院慰謝料は、交通事故により入通院を余儀なくされたことに対する慰謝料であるので、通院期間などが算定の基礎とされるのです。

最近の裁判例（東京地裁平成29年（ワ）第29471号）では、整骨院への通院期間も含めた6ヵ月分の慰謝料について、裁判の相場どおりの金額が認められました。

もっとも、この事案では、保険会社が慰謝料6ヵ月分を支払う旨をみずから認めていた事案のようです。
このように、保険会社との相談しだいでは、慰謝料を相場どおりに支払ってもらえることもあります。

自賠責の慰謝料算定では通院日数・通院期間が大切

自賠責保険の慰謝料は、1日あたり4,200円として、実通院日数の2倍または通院期間（＝通院開始から終了までの期間）のうち少ない日数を乗じて計算します。

弁護士基準の慰謝料算定表では通院期間が大切

慰謝料算定には、自賠責基準のほか、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）があります。

任意保険基準は、任意保険会社が被害者側に支払える慰謝料金額を提示する際に用いる基準です。
任意保険独自の支払基準なので、非公開ですが、金額としては自賠責保険と大差ないといわれています。

弁護士基準は、任保険会社と示談交渉をする被害者側の弁護士が、示談金の増額のために用いる基準です。
裁判例の相場を基準化したものなので、3つの基準のうち最も高額になります。

そして、この弁護士基準で用いられるのが入通院慰謝料算定表です。

入通院慰謝料算定表は、タテ軸に通院期間、ヨコ軸に入院期間をとります。
整骨院の施術が必要かつ相当な治療といえれば、この入通院慰謝料算定表の「通院期間」として、弁護士基準で算定されます。

整骨院通院が算定の基礎になるかどうかで、慰謝料金額が変わってきます。

軽症・むちうち14級の入通院慰謝料算定表⇊

弁護士基準の入通院慰謝料算定表（軽傷・むちうち）

入通院慰謝料の一覧表と計算方法について交通事故の弁護士が解説。このページでは弁護士基準（軽傷・むちうち）の入通院慰謝料を掲載中。「事故の慰謝料はいくら貰えるか」詳しく知りたい方もご覧ください。

交通事故の弁護士.jp

重症の入通院慰謝料算定表⇊

弁護士基準の入通院慰謝料算定表（重傷）

入通院慰謝料の一覧表と計算方法について交通事故の弁護士が解説。このページでは弁護士基準（重傷）の入通院慰謝料を掲載中。「自分が貰える慰謝料はいくらか」詳しく知りたい方もご覧ください。

交通事故の弁護士.jp

• 整骨院への通院が原因で慰謝料が少ない
• 交通事故慰謝料の増額を目指したい

このようなお悩みで法律事務所をお探しの方へ。

アトム法律事務所では、交通事故の弁護士相談窓口を設置しています。

お問い合わせ・相談ご予約の受付時間は・・・

• 24時間365日
• 深夜・早朝・土日・祝日

問いません。

LINE相談は完全無料です。

• 「事務所まで来所する時間的余裕はない」
• 「アトム法律事務所の弁護士の雰囲気が知りたい」

このような方でも、お気軽にご相談いただけます。
早期のご相談が、お悩み解決の秘訣です。
お電話・メール・LINEにて、お気軽にお問い合わせください。

追突事故によって「むちうち症」を患う方も多くいらっしゃいます。
整形外科の治療に加えて、整骨院でも痛みを緩和するマッサージを受けたいとお考えの方も多いことでしょう。

ただ、今まで述べてきたように、整骨院の施術は、「治療」と認められないために「治療費」や「慰謝料」が思っていたほどもらえないということが多いようです。
事前に保険会社に整骨院通院の旨を相談したり、示談交渉のなかで整骨院通院の必要性・相当性を説得的に伝える必要があります。

整骨院通院の必要性を保険会社に相談する際には、具体的に施術が必要な症状を伝えるなどの工夫も必要です。

無料相談のご案内はこちら。

お悩みの方は、早期に弁護士の無料相談をご活用いただればと思います。

整骨院通院の注意点については、こちらの記事もご覧ください。⇊

交通事故｜整骨院・接骨院へ…医師の許可がないと治療費や慰謝料は半額？整形外科と...

「交通事故の治療を整骨院でうけたい」とお考えても、保険会社から治療費支払いを拒否されてしまうことも…。整骨院の治療費を支払ってもらうには？医師の許可、保険会社への相談は必要？整骨院で治療すると慰謝料は半額？整骨院と整形外科の併用はできる？

交通事故の弁護士.jp