交通事故後遺症でのうつ病｜原因は？被害者は慰謝料を貰える？保険は使える？症状固定はいつ？

交通事故に遭った被害者は、精神的ストレスがかかりうつ病となってしまう場合があります。
そもそもうつ病とは、

をいいます。
交通事故で負う怪我として、外的な負傷を思い浮かべる方も多いと思います。
うつ病は、脳に物理的損傷が確認できない精神的障害です。
うつ病の症状は様々なものがあり、一概にはいえません。
典型的な症状としてよく見られるのは、

• 気分が沈む
• 気力がわかない
• 意欲・食欲の低下
• 睡眠障害

などです。
上記以外にも、慢性的な不安感、疲労感・倦怠感や頭痛・動悸等が多くみられます。

うつ病が発症する原因はまだはっきりとは判明していません。
一つの原因のみで発症するのではなく、ストレスや身体的な病気、環境の変化など様々な要因が重なり合って発症するといわれています。
身体的障害に起因する苦痛、将来への不安などが原因とも考えられます。
しかし、交通事故の被害者は、交通事故への恐怖や、事故後の入通院の苦痛、加害者側との交渉の負担などにより、うつ病となることが多いです。

交通事故によるうつ病で通院する医療機関は？

交通事故による精神的ショックに対する精神科的な治療のため通院する医療機関は以下のものが考えられます。

精神科は、こころの症状や病気を扱う科です。
精神科は、ゆっくり時間をかけてカウンセリングするのではなく、投薬・医学的検査・診断を行う場です。
精神科に精神科医師だけでなく臨床心理士がいるところもあり、その場合はカウンセリングも受けることが可能です。

また、精神的ストレスが原因でからだに症状が現れる場合があります。
心療内科は、その症状や病気を治療する科で、基本的には内科です。
うつ病は、症状がからだとこころの両方の領域にまたがることが多いです。
そのため、精神科医が常駐し、心療内科であっても精神科とほぼ同じ治療を行っているところもあります。
もっとも、基本的には、ストレスによる身体疾患や精神疾患を扱う場です。
重症性心疾患の場合は、精神科でないと対応は困難です。

交通事故の被害者となり、治療をしたにも関わらず後遺症として「うつ病」の症状が残存する場合があります。
治療を継続してもそれ以上改善しなくなった状態を一般的に「症状固定」と呼びます。
交通事故が原因による「後遺症」を「後遺障害の認定手続き」を行い、等級認定されると後遺障害となります。
後遺障害等級は、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」に関わり、非常に重要な手続きとなります。
後遺障害の申請手続きについては以下の記事をご覧ください。

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後遺障害の等級は1～14級で定められ、数字が小さくなるほど重篤な後遺障害となります。

うつ病として後遺障害等級認定を受ける場合、その等級は、原則として、9級、12級、14級となります。
認定されるのか否か、又何級に認定されるかは、そのうつ病がどれ程労務に支障をきたしているかにより判断されます。

後遺障害等級認定の基準は以上のとおりです。
もっとも、うつ病を事故の後遺障害として認定してもらうためには、困難を伴うことが多いです。
うつ病が後遺障害として認定されるために乗り越えるハードルが3つあります。

それぞれ簡単にみていきましょう。

①交通事故との因果関係

うつ病の場合、眼に見える物理的な脳の損傷は伴わない精神の障害です。
よって、障害発生を客観的に認定することが困難です。
また、交通事故以外の以前の精神疾患や周りの環境の影響を受けて発症する可能性があります。
交通事故が原因となって発症したという因果関係の認定が困難となります。

②医師による治療の有無

交通事故を原因としたうつ病で後遺障害等級の認定を受けるためには、交通事故後、できる限りすぐに専門医の適切な治療を開始することが重要なポイントとなります。
専門医による適切な治療を受けてもなお、症状が残存する場合に後遺障害として認定されることになるからです。

③症状固定の判断

うつ病は、一定期間症状が続いたとしても、その後回復する可能性があります。
よって、その症状が後遺障害として固定したという判断が難しいです。
そのため、専門医による適切な治療を十分な期間にわたり受けたにもかかわらず症状が残存していて、かつ、回復の見込みに関する判断が適切に行われていることが重要となります。

以上のように、うつ病が症状固定され、後遺障害に認定されるにはいくつかのハードルがあります。

交通事故が原因でうつ病になると、精神科へ通院することになります。
交通事故とうつ病の因果関係が認められると、その治療費を自賠責保険や加害者側に請求することができます。
また、通院した際の交通費や精神的ショックにより休業を余儀なくされた場合の休業損害についても請求することができます。

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ただし、交通事故とうつ病との因果関係が否定されてしまうと慰謝料はもちろん、治療費なども被害者の自己負担となります。
交通事故における精神科的治療は、因果関係が認められるかどうかが非常に重要です。
弁護士に依頼すると、因果関係が認められるようにするため、書面の形で説得的な指摘が可能です。
交通事故による精神科への通院を検討されている方は、ご自身だけで判断せず、まず弁護士にご相談ください。

素因減額されてしまったら…

また、うつ病など精神疾患と交通事故との因果関係が認められた場合も別途素因減額が行われる場合があります。

うつ病などの精神障害は、交通事故だけの原因でなく、家庭環境や職場環境などの精神的ストレスから発症する可能性があります。
また、同様の交通事故にあったとしてもうつ病を発症する人と発症しない人がいます。
そのことから、元々の被害者の性格が影響していると判断されることもあります。

実務上も、交通事故との因果関係は認めたうえで、素因減額により調整を図るケースが多いです。
そのため、交通事故における精神科への通院は、素因減額されるかやその程度も非常に重要になってきます。
加害者側の任意保険会社も、因果関係は認めたうえで、50％以上の大幅な素因減額を主張してくるようなケースも多いです。
一定の素因減額はやむを得ない場合があります。
しかし、大幅に素因減額を加害者側が主張してくる場合があります。
弁護士に依頼すると、具体的な状況や過去の事例を踏まえた適切な素因減額の割合が検討できますので、まずはご相談ください。

交通事故によるうつ病として後遺障害等級認定された場合、具体的なケースによって労務の影響は様々です。
当然、事故のケースごとに慰謝料額も大きく異なります。
うつ病で認定される後遺障害等級は「9級、12級、14級」が考えられると先ほどわかりました。
それぞれの等級の後遺障害慰謝料の相場をみてみましょう。

以上が後遺障害慰謝料の相場水準となります。
もっとも、後遺障害がうつ病のみで併発がない場合は、後遺障害が認定されてもほとんどは14級となります。
よって、慰謝料額は100万円くらいとなることが多いです。
また、これは弁護士基準の慰謝料となるので自賠責基準や任意保険基準となるとさらに低い水準となります。
弁護士基準については以下の記事をご覧ください。

後遺障害慰謝料の弁護士基準とは？後遺障害14級、12級の弁護士基準は？

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