交通事故の慰謝料に納得できない場合は？対処法などを紹介

交通事故に遭い、怪我を負った被害者の方は、その怪我によって生じた精神的苦痛に対する慰謝料を受け取ることができます。
交通事故の慰謝料には、3種類の基準が設けられています。
それぞれの基準によって、それぞれ慰謝料の相場が異なります。

それぞれの基準について簡単にみていきましょう。

①自賠責基準

加入が義務づけられている自賠責保険から支払われる保険金額を算出する際に用いる基準を自賠責基準といいます。
自賠責保険は、被害者の損害を最低限度保障するための保険です。
よって、自賠責基準で計算された後遺障害の慰謝料の相場は低額になっています。

②任意保険基準

任意保険基準とは、各任意保険会社が慰謝料などの損害賠償の金額の提示額を計算する際に用いる基準です。
任意保険基準は、保険会社ごとに基準が異なる上に非公開とされているので詳細はわかりません。
もっとも、かつては各任意保険会社共通の基準が存在し、現在もその基準が基礎になっているようです。
かつての任意保険基準では、自賠責基準よりも若干高い程度の相場になっていたようです。

③弁護士基準

弁護士基準とは、裁判所の過去の判例をもとに設定された基準のことを言います。
上記の2つの基準よりはるかに高い金額が設定されています。
弁護士に依頼することで最も高い基準での慰謝料を請求することが可能です。

最も金額が低い基準は？

上記のように、慰謝料には基準があり、それぞれで貰える慰謝料が異なります。
特に自賠責保険では、交通事故加害者が被害者に対して、お金がなくて損害賠償を支払えないということが無いように定められている基準です。
自賠責基準は、被害者が最低限の補償を受けられるために設けられているものであるので、3つの相場基準の中でも最も低い金額に設定されています。

「交通事故の慰謝料に納得できない」とお悩みの方も多いと思います。
対処法がわからず、泣き寝入りしてしまうともったいないですよね。
今回は、交通事故の慰謝料に納得できなかった場合の対処法を3つご紹介します。

①弁護士に相談する

一つ目の方法は、弁護士に相談するという方法です。
ご自身だけでは、慰謝料に納得いかない場合もどうすればよいのかわからないかもしれません。
また、被害者の方だけで交渉すると「任意保険基準」の慰謝料でしか支払われません。

弁護士をつけて交渉すれば弁護士基準をベースにした慰謝料が支払われます。

なぜなら、弁護士をつけると最終的に裁判になる恐れがあるため、裁判を避けたい保険会社が譲歩してくるからです。

②裁判を提起する

二つ目の方法は、裁判を提起するといった方法です。
弁護士を付けても、保険会社が応じない場合や、適正な慰謝料の8～9割程度にしかならない場合もあります。
それでも慰謝料に納得できない場合には、裁判を提起することになります。
もっとも、裁判になると解決までに1年近くかかることもあり、長期に及びます。

裁判をするには費用がかかります。
しかし、立証がうまくいけば、十分な慰謝料を獲得できる可能性があります。
また、裁判で勝訴すれば、弁護士費用の一部もしくは全部についても相手側から回収でき、遅延損害金も受け取れる可能性があります。
裁判の流れは以下の通りです。

③ADR機関に相談する

三つ目の方法は、ADR機関に相談するといった方法です。
ADRとは、第三者に間に入ってもらって紛争の解決点を探る裁判以外の方法をいいます。
慰謝料に納得できないけれど、裁判を起こすことが躊躇われる場合、ADR機関に相談するという方法もあります。

交通分野における代表的なADR機関としては、

• 交通事故紛争処理センター
• 日弁連交通事故相談センター

などが挙げられます。

どちらの機関も、無料で弁護士が対応してくれます。
また、相談だけでなく示談の斡旋なども行ってくれます。
もっとも、ADR機関はあくまで中立の立場として相談にのってくれます。
また、営業時間は通常平日日中のみであり、事案によっては取り扱っていないものもあります。
日弁連交通事故相談センターへの相談の流れは以下の通りです。

「慰謝料に納得がいかない」「示談したくない」
様々な考えから「示談しない」といった選択肢を考えている被害者の方もいらっしゃるかもしれません。
もっとも、示談しない場合、被害者は、

といった不利益を被ります。
示談しない場合、加害者や保険会社から一切金銭を受け取ることができません。
また、加害者や保険会社が提示した金額を先行して受け取ることも不可能です。

交通事故の被害者には車の修理費や、怪我をしている場合は怪我の治療費など様々な出費が考えられます。
しかし、示談しない場合には、以上の出費をすべて被害者が立て替えることになってしまいます。

また、示談を拒否した場合だけではなく、

といったことも覚えておく必要があります。
示談金請求の根拠となる損害賠償請求権は時効があります。
長期間、示談をせずに放っておくと時効により損害賠償請求権は消滅してしまいます。

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後遺障害慰謝料については、1～14級に分けられる後遺障害等級に応じて金額が決まっています。
後遺障害については、以下の記事で詳しくご覧ください。

後遺障害慰謝料の弁護士基準とは？後遺障害14級、12級の弁護士基準は？

交通事故被害者になり、【後遺障害】が残ってしまった！後遺障害の【慰謝料】はいくらもらえる？と不安ですよね。後遺障害慰謝料の【弁護士基準】をご存知でしょうか。後遺障害慰謝料の弁護士基準とは？後遺障害慰謝料は弁護士基準が一番高い？後遺障害12級や14級の弁護士基準の慰謝料は？など、今回は、「後遺障害慰謝料の弁護士基準」についてみていきましょう。

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後遺障害等級が納得できないものであれば、当然慰謝料も納得できないものになります。
納得できる後遺障害等級認定を受けるには、被害者請求で後遺障害等級の申請を行いましょう。
被害者請求とは、被害者自身が直接相手の自賠責保険に後遺症の申請をする方法です。

もともと、自賠責保険への申請方法としては、

• 事前認定
• 被害者請求

の2通りの方法があります。

以上のような2つの方法ですが、事前認定の場合、相手の保険会社が手続きを行うため、不透明な部分が多くなります。

具体的にいうと、事前認定の場合、相手側の任意保険会社は必要最低限の書類しか提出してくれません。
一方の被害者請求の場合、必要資料以外に認定に有利な医療関係の資料や意見書の添付も可能となっています。
そのため、後遺障害の等級認定に争いのあるケースでは、被害者請求の方が望ましいと言えます。
被害者請求についてさらにくわしくは以下の記事をご覧ください。

後遺障害の被害者請求｜必要書類は？交通事故の後遺障害認定の被害者請求の方法は？

交通事故で後遺障害を負った場合、被害者は後遺障害の認定手続きを受けることになります。その際の【被害者請求】といった申請方法をご存知でしょうか？こちらの記事では【後遺障害】の【被害者請求】について詳しく解説していきます。後遺障害の被害者請求とは？後遺障害の被害者請求の方法は？被害請求に必要な書類は？など、被害者の方の疑問を解消していきましょう。

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後遺障害が認定されなかったり、低い等級で認定されてしまうことがあります。
後遺障害認定の結果に納得できない場合、

といった方法が考えられます。
異議申し立てとは、自賠責保険に対して後遺障害認定の再判断を求める不服申立てをすることです。
後遺障害等級が認定されなければ補償を受けることができません。
後遺障害等級に納得できない場合は、異議申し立ても視野にいれましょう。

もっとも、異議申し立てが認められるためのハードルはかなり高いといわれています。

一度、認定された結果を変更してもらうには、それ相応の根拠が必要です。

異議申し立てについて詳しくは以下の記事をご覧ください。

後遺障害認定の異議申し立て｜認められる確率は？期間は？異議申立書の書き方は？

交通事故の被害者となり、後遺症を負ってしまった。「【後遺障害認定】の結果に納得できず、【異議申し立て】をしたい...」以上のようにお考えの方もいらっしゃると思います。後遺障害認定の異議申し立てとは？異議申し立てが認められる【確率】は？異議申立書の書き方や書式は？など、疑問に思うことがたくさんありますよね。今回は、【後遺障害認定】の【異議申し立て】について詳しくみていきましょう。細かい部分の解説は弁護士の先生にお願いします。

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交通事故の被害者になった際、適切な慰謝料を受け取りたいと考えます。
しかし、「交通事故の慰謝料に納得できない」といった事態が起こるかもしれません。
そんな時、交通事故に注力している弁護士に無料相談することができると安心ですよね。
当事務所では、

• LINE無料相談
• 電話無料相談

を行っています。
示談交渉や慰謝料に納得できない場合など、不明なことがたくさんありますよね。
交通事故の被害者の方は非常に不安になられると思います。
お一人で悩まずにまずは弁護士にご相談ください。