作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故弁護士必要

交通事故被害者に弁護士は必要?必要書類は?弁護士費用は?

交通事故被害者に弁護士は必要?

ご自身やご家族が交通事故の被害者となってしまった際、
交通事故弁護士必要
といった疑問が浮かぶと思います。

  • 交通事故に弁護士は必要?
  • 弁護士費用は?
  • 交通事故での必要資料とは?

など、交通事故被害者となった場合の疑問がたくさんあると思います。
今回は、「交通事故被害者に弁護士必要」という疑問を中心に解説していきます。


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交通事故の被害者に!弁護士は必要?弁護士費用も解説

交通事故の被害者になった…弁護士は必要?

交通事故の被害者となった際、弁護士への相談・依頼は必要といえます。
交通事故被害者が弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。

① 示談金(慰謝料)が大幅に増額

② 有利な後遺障害等級の獲得

③ 煩雑な手続きを任せられる

交通事故被害者自身だけでも様々な手続きなどを行うことは可能です。
しかし、弁護士に依頼することで得られる恩恵は非常に大きいです。
それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

①示談金(慰謝料)が大幅に増額

交通事故により、被害者は心身ともに傷ついてしまいます。
その際、とうぜん適正な示談金(慰謝料)を受け取りたいと考えます。
実は相場水準での慰謝料や賠償金を得るだけでも非常に苦労するのが現実です。

しかし、弁護士に依頼すると慰謝料・示談金が大幅に増額します。
保険会社は被害者本人には相場水準を大幅に下回る示談金しか提示しません。
弁護士が介入すると相場水準に近い金額まで慰謝料や示談金を大幅に増額してもらえるという実務が存在します。

示談金(慰謝料)には3つの水準が存在し、弁護士が交渉した際の弁護士基準がもっとも高い水準となります。
弁護士に事案を依頼すると、弁護士基準で示談金(慰謝料)を受け取ることが可能です。

弁護士基準については以下の記事で詳しく解説されています。

②有利な後遺障害等級の獲得

弁護士に依頼するメリットは、示談金などの増額だけではありません。
交通事故で後遺症が残った場合、弁護士に依頼すると有利な後遺障害等級が獲得できる可能性が高まります。

交通事故で被害者に後遺症が残ったとしても、後遺障害等級が認定されない例は多いです。
一度、無等級と判断されてしまうと、結果を覆すのは弁護士でも非常に困難です。
後遺障害認定前に弁護士に依頼すると、後遺障害認定の申請を弁護士にサポートしてもらうことが可能です。
また、弁護士に依頼することでより上位の後遺障害等級を獲得できる場合があります。

適正な後遺障害等級の獲得は、適正な示談金(慰謝料)の獲得につながります。
適切な後遺障害等級が認められることで、残存した後遺障害に見合った保険金を受け取ることができます。
重大な交通事故に遭われた方は弁護士に後遺障害申請をサポートしてもらいましょう。

③煩雑な手続きを任せられる

交通事故被害者が保険金を受け取るには様々な手続きが必要です。
後遺障害申請や相手方との交渉など、交通事故で心身ともに傷ついた被害者には大きな負担となりますよね。
弁護士に依頼することによって、後遺障害等級の申請や相手方とのやり取りも一任することができます。
交通事故被害者は、煩雑な手続きを弁護士に任せることによって治療に専念することができます。

デメリットはある?

交通事故被害者が弁護士に依頼することでたくさんのメリットがあることがわかりました。
では、逆に弁護士に依頼することでのデメリットはあるのか気になりますよね。

物損事故や軽症の人身事故の場合、弁護士に依頼した結果、弁護士費用が増額分を上回ることがあります。
つまり、「費用倒れ」のリスクがあるということです。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、慰謝料や示談金額がほぼ間違いなく増額するメリットがありました。
もっとも、弁護士に事案を依頼するには弁護士費用を支払う必要があります。

弁護士が交渉することにより、慰謝料などが増額しても増額幅より弁護士費用が上回る事態になると、金銭的にはデメリットとなります。
ただし、被害者本人やその家族が弁護士費用特約に加入している場合は例外です。
弁護士費用特約があれば、どんな小さな交通事故案件でも、保険会社から相当な額の弁護士費用を支給してもらえるからです。
弁護士特約については後程詳しくみていきましょう。

交通事故で弁護士に依頼すると弁護士費用は?

交通事故被害者が事案を弁護士に依頼する際、弁護士費用がかかります。
弁護士費用の主な内訳は以下の通りです。

相談料
着手金
成功報酬
その他(実費・日当)

弁護士費用の相場は、各弁護士事務所によって様々です。
多くの弁護士が着手金や成功報酬の計算方法をホームページに載せているので弁護士費用を確認することができます。
もっとも、弁護士費用は事故の内容などにより増減する可能性があります。
一度、ご自身で調べたうえで弁護士にも直接問い合わせるようにしましょう。
交通事故の弁護士費用についてさらに詳しくは以下の記事をご覧ください。

交通事故被害者に弁護士特約は必要?

交通事故の被害者となり弁護士に依頼する際、弁護士費用の支払いを不安に思う方も多いです。
しかし、交通事故被害者が任意保険で弁護士特約を付けていればその不安が払しょくされる場合があります。

弁護士特約

被害者自身が加入している任意保険についている特約。
一般的に、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する際300万円を上限に弁護士費用を支払ってくれる特約

また、交通事故を弁護士に相談した際、相談料がかかる場合があります。
着手金や弁護士費用だけでなく、相談料についても10万円を上限に支払われるといった内容が多いようです。
ご自身の加入している保険に弁護士特約が付いていれば、弁護士費用を気にせず弁護士に依頼できますね。
もっとも、例外となる事案もあるのでご自身の契約内容をしっかり確認しましょう。

弁護士費用特約のメリット
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交通事故被害者が用意すべき必要書類とは?

被害者請求で用意すべき必要書類とは?弁護士の意見書は必要?

被害者請求の流れ

後遺障害申請を弁護士に依頼した場合、被害者請求を行うことになります。
被害者請求とは、被害者が申請主体となって、自賠責保険会社に保険金請求を行う手続です。
また、被害者請求の損害調査の一環で後遺障害認定の手続も行われます。
被害者請求について詳しくは以下の記事をご覧ください。

被害者請求で後遺障害申請を行う際、多くの必要書類が必要となります。
被害者請求にむけて、どんな必要書類を用意すればいいのか表で確認しておきましょう。

一覧

被害者請求での必要書類

必要書類 入手先
自賠責保険金請求書 書式は自賠責保険会社
交通事故証明書 自動車安全運転センター
事故発生状況報告書 書式に自分で記入
診断書 通院先の病院
診療報酬明細書 健康保険組合(国保の場合は市役所)
通院交通費明細書 書式に自分で記入
付添い看護自認書 書式に家族が記入
休業損害証明書 書式に勤務先が記入
印鑑証明書 市区町村
後遺障害診断書 通院先の病院
レントゲン等の画像 通院先の病院

被害者請求を弁護士に依頼すれば、資料収集の負担から解放されます。
また、弁護士の意見書は、被害者請求の必要書類としては挙げられていません。
もっとも、提出すれば有益な資料とみなしてもらえる可能性が高いです。
つまり、被害者請求において、交通事故に精通している弁護士の意見書を添付して提出すれば、有利な認定結果を得られる可能性を高めることができるという事です。

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【弁護士無料相談】交通事故被害者に弁護士は必要?

交通事故被害者が弁護士に依頼することで様々なメリットがあることがわかりました。
ご自身だけでも相手方との交渉は可能ですが、納得の行く補償を受け取るには弁護士が必要とわかりました。
「交通事故を弁護士に依頼したいけれど着手金などの弁護士費用が心配…」
そんな場合でも弁護士特約に加入していれば弁護士費用の心配はいりません。
弁護士に相談することで交通事故被害者の方にとって様々なメリットがあります。
当事務所では、弁護士の無料相談を行っています。

LINE無料相談

電話無料相談

以上のご自身のご都合の良い方法で弁護士に相談することができる窓口をご用意しております。
窓口では専属スタッフが受付けし、相談では、交通事故に注力している弁護士が順次対応しております。
お一人で悩まずに、まずは弁護士に相談してみましょう。


弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

全国10事務所体制で交通事故被害者の救済に取り組んでいる当事務所の代表弁護士。2008年の創業以来、幅広い間口で電話・LINE・メール相談などに無料で対応し、2019年現在は交通事故被害者の救済を中心に精力的に活動している。フットワークの軽い行動力とタフな精神力が強み。


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