交通事故の弁護士相談｜おすすめの「4つのタイミング」大公開！24時間無料相談窓口あり

交通事故発生から示談までの流れは、基本的にはイラストのようなイメージで進みます。弁護士へ相談するタイミングは、発生順に以下のとおりと考えてください。

このタイミングをオススメする理由を、被害者の感情や状況とあわせて整理してみます。

被害者のストレスは、事故発生から示談交渉が終了するまでずっと続きます。弁護士に依頼するとストレスが軽減され、治療に専念することができます。後半の「弁護士に依頼するメリット」も併せてお読みください。

よく「相談料」や「着手金」が無料というフレーズをきいたことがあるかと思います。

弁護士費用の内訳には、たとえば以下のようなものがあげられます。

• 相談料
• 着手金
• 成功報酬
• 日当
• 実費

相談料というのは、弁護士費用のうちの一部といえます。

金額設定や費用を支払うタイミングは、事務所・弁護士によってさまざまです。事件の内容や相談にかかった時間によっても変わるでしょう。相談料金に関しての疑問や不安は、あらかじめ解消したうえで利用することが望ましいです。法律事務所へ行くまえに、あらかじめ電話などで確かめることをおすすめします。

以下に、各費用のおおまかな意味をまとめました。

この記事では「相談料無料」というフレーズに焦点をあててみます。どのような場合に無料になるのか、事例をみてみましょう。以下にアトム法律事務所の相談料体系を例示します。相談方法によって分かれていますので、まずは「電話、LINE、メールでの相談料」から確認していきます。

電話相談は問い合わせ多数のため、事故後に入院された方に限定する場合があります

次に、対面相談の相談料です。

弁護士費用特約がある場合は、法律相談料が発生しますが
料金は保険会社に請求しますので、相談者の費用負担はありません

相談方法で変わることがわかっていただけたかと思います。気になる方は、アトム法律事務所の公式ページから詳細を確認してみてください。また、本記事の最後にも無料相談窓口へのリンクがあります。「気軽に相談できた」と好評のLINE相談もありますので、活用してください。

対面相談の料金については、表外に記載の注釈に注目してください。ここに書かれている弁護士費用特約とは何でしょうか。弁護士費用特約があれば、相談者の費用負担がないと記載されています。次の項目では、弁護士費用特約について確認していきます。

弁護士費用特約とは、一般的には被害者が加入している自動車の任意保険に特約としてついているものです。一般的な補償内容は下記のとおりです。

弁護士費用特約は、交通事故の加害者に対して損害賠償を請求する際の弁護士費用などの経済的負担を補てんするものです。交通事故の被害にあった場合はもちろん、普段から自分の加入している保険の内容を把握しておくと安心できます。

交通事故の被害にあうと、ケガの程度によってはすぐに弁護士に相談することは困難かもしれません。自分の加入している保険内容にそって、近親者に特約が使えることを伝えましょう。あるいは、家族が事故の被害にあったという場合も、被害にあった方の保険内容を必ず確認してください。

弁護士費用特約の利用について注意しておきたい点が2つあります。

1. ① 利用を保険会社と弁護士に報告
   双方に伝えることでスムーズに特約が使えます。
2. ② LACを経由するのかを確認
   保険会社のなかには日弁連と協定をむすび、弁護士費用特約の利用に関して「日弁連リーガル・アクセス・センター（通称・LAC）」を介在させた弁護士依頼を行うこととしている場合があります。

弁護士費用特約は被害者に有益なものです。特約内容にそって活用しましょう。

弁護士費用特約についてもっと知りたい方、弁護士費用をおさえる他の方法も気になる方は、次の関連記事もご覧ください。

この記事では、弁護士に相談・依頼するメリットを3つご紹介します。

冒頭では、弁護士に相談・依頼するタイミングを被害者の心理状態に照らして4か所紹介しました。この4か所で感じるストレス・負担を減らすことが、まず1つ目のメリットです。弁護士依頼のおすすめタイミングと被害者の心理を、いま一度確認しておきましょう。

段階ごとに、弁護士依頼のメリットを整理してみましょう。

弁護士に依頼することで、被害者はケガの治療という被害者にしかできないことに専念でき、事務手続きや加害者側とのやり取りという負担が軽減できます。

弁護士に依頼することで慰謝料は増額につながります。慰謝料の増額が2つ目のメリットです。

慰謝料を算定するには、3つの基準があります。

• 自賠責保険の基準
• 任意保険の基準
• 弁護士基準

イラストのとおり、3つの基準のうちで慰謝料の相場が最も高くなるのは弁護士基準です。具体的に、アトム法律事務所での実際の増額例をご紹介します。

保険会社の提示に対して論理的な説明とねばりづよい出張が重要です。ほかにも多くの解決実績と増額にいたった背景も紹介していますので、気になる方は以下のアトム法律事務所の公式ページからご覧ください。

交通事故の弁護士.jp

交通事故の弁護士.jp

交通事故の弁護士.jp

金額に違いがでるのは、「慰謝料を算出する基準」が異なるためです。自賠責保険と任意保険の基準について確認してみましょう。

自賠責保険は被害者救済の最低限の補償が目的です。自賠責保険の補償内容には上限があり、自賠責保険だけでは支払いきれない場合があります。任意保険は、その足りない分をカバーします。

任意保険の算出基準は公開されていませんが、これまでの経験から、自賠責保険とくらべて圧倒的に高額になることはありません。

弁護士基準は、通称・赤い本とも呼ばれている「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」に基準が記載されています。公開されている情報ではありますが、加害者側の保険会社がこの基準をもとにして示談金を提案してくることは、まずありません。

赤い本には多数の判例も紹介されています。示談金は事件の内容・ケガの程度などのさまざまな要素で変動します。算出方法が分かっても、これまでの判例と照らし合わせて増額要素の有無を検討することは、被害者には複雑で手間がかかることです。

示談交渉の専門家である弁護士は、適切な示談金を受けとるためのノウハウを持っています。弁護士に相談することで、相談内容に応じて受けとる慰謝料を計算したり、増額の余地がないかも検討できます。

3つ目は被害者目線の弁護活動が期待できることです。まず、代表的な交通事故の解決フローを確認しておきましょう。

示談が不成立となった場合、ADR機関を使うことができます。ADR機関は、裁判外紛争処理機関のことで、原則無料で利用できます。中立の立場である弁護士が担当についてくれますので、個別に弁護士と契約する必要はありません。

弁護士がつくという点では同じように思えますが、ADR機関の弁護士は被害者と加害者の「中立の立場」です。必ずしも、被害者の立場で話が進むとは限りません。また、担当弁護士を選んだり、途中で変更したりはできません。

交通事故に関するご相談では、家族構成などのプライベートな話や事故のつらい経験をお伺いすることになります。それは、被害者の立場にたち、被害者の方にもっとも良い解決のために必要だからです。踏み込んだ話をするからこそ、信頼できる弁護士であることが重要です。

ADR機関についてさらに詳しく知りたい方は、次の関連記事も参考にしてください。東京・名古屋・大阪・福岡などの主要地にあるADR機関・交通事故紛争処理センターの概要も掲載しています。

弁護士への依頼は、被害者の負担軽減と適切な慰謝料獲得に向けた大きな一歩となります。交通事故の解決は、事故発生から治療を経て、最終的な示談まで中長期にわたることもあります。ストレスのかかる状況で、被害者が一人で対応する必要はありません。

アトム法律事務所は、24時間365日無料相談を受け付けています。LINEや電話相談も可能ですので、一番ご負担がかからない方法で、ご利用ください。相談方法や弁護士費用に不安がある方は、来所前でも気がねなくお問い合わせください。

「ケガの治療」と「補償を受けとること」は、交通事故の被害者であれば、誰もが気になるところです。弁護士は治療に専念できる環境づくりと適正な補償額の受け取りの点で力になれるでしょう。記事の中で弁護士に相談する「4つのおすすめのタイミング」を解説しましたが、このタイミング以外でも問題ありません。できるだけ早い段階で、弁護士に連絡をしてください。被害者がいち早く事故前の生活に戻れることが第一です。