交通事故で脊髄損傷｜後遺症の症状、後遺障害認定による慰謝料を解説

脊髄損傷とは、脊髄が損傷を受けることで運動障害や感覚障害などをもたらす状態をさします。

脊髄は脳と身体の運動神経・感覚神経などを結ぶ細長い円柱状の神経組織で、背骨（脊椎）のなかにあり骨で守られています。交通事故などを原因として、脊椎が骨折・脱臼することで保護されていた脊髄が圧迫されることで発症します。

脊髄は脳の下部である延髄から身体の下に向かって伸びる神経で、腕や足などさまざまな部位の神経に派生してつながっています。そのため、損傷した脊髄の箇所・程度に応じてあらわれる症状はさまざまです。

脊髄損傷はこのような症状を引き起こすことになります。

脊髄損傷は、交通事故後からしばらくのあいだ脊髄の腫れが広がっていき損傷が大きくなることがあります。

など、損傷が拡大しないよう損傷に応じた治療がおこなわれます。

損傷が生じている場所を特定するためには、

• MRI検査
• CT検査
• レントゲン撮影

などの画像検査がおこなわれます。

脊髄は手足の末梢神経とは違って、一度でも損傷すると自然に再生することはありません。つまり、脊髄損傷は基本的に損傷した時の症状がそのまま後遺症として残ることになります。

これ以上損傷が広がらないような治療がおこなわれることになり、損傷そのものを根本的に治す方法は現在の医学では困難です。

もっとも、昨今のiPS細胞といった再生医療研究などの医学の進歩により、脊髄損傷の再生の可能性が出てきたとのニュースも見受けられます。近い将来、脊髄損傷は完治もむずかしくない怪我となるかもしれません。

損傷の程度によっては、脊髄損傷によって生じた麻痺症状が一過性で済まず永続的に後遺症として残ってしまう可能性があります。
脊髄損傷で見られる代表的な後遺症の症状を見ていきたいと思います。

脊髄損傷でもっとも代表的な後遺症の症状としてあげられるのが、運動麻痺や感覚障害です。

具体的には、

• 手足を動かせなくなる
• 痛みや感触など手足の感覚がなくなる

など、このような後遺症が残る可能性があります。

脊髄損傷では、血液の循環障害が後遺症として残る可能性があります。心臓の動きが悪くなり、全身に血液を送る力がなくなってしまいます。

具体的には、

• 心拍数の低下
• 血圧の低下
• 除脈

など、このような後遺症が残る可能性があります。

脊髄損傷では、呼吸障害が後遺症として残る可能性があります。呼吸筋が麻痺することで全身に十分な酸素を送ることができなくなる呼吸不全をおこすことになります。

病気の進行程度によっては、人工呼吸器がなければ呼吸することができなくなります。

脊髄損傷では、排尿障害・排便障害が後遺症として残る可能性があります。

排尿障害とは膀胱などに支障がでることで、尿を貯められずに尿失禁したり尿がたまりすぎてしまうような状態をさします。

排便障害とは直腸・肛門の機能に支障がでることで、便を貯められずに便失禁したり便がたまりすぎてしまうような状態をさします。

脊髄損傷では、自律神経障害が後遺症として残る可能性があります。

自律神経障害では、

• 急に起き上がったときなどに血圧が下がって一時的な脳貧血をおこす
• 発汗調節などに支障が出るため、体温が調節できない

などの支障をきたします。

脊髄損傷における一般的なリハビリの内容を紹介します。

などこのような訓練を通して、元の日常生活がおくれるよう回復に向けたリハビリがおこなわれます。

また、リハビリの一環として心のケアも重要視されています。脊髄損傷によって後遺症が残ると、今までできていたことができなくなったという焦りや不安がともないます。リハビリそのもので受けた身体的な負担などでも辛い思いをされることが多いです。

このような精神的負担を軽減するためにカウンセリングなどがあわせておこなわれることが多いようです。

交通事故で脊髄損傷の怪我を負ったら、さまざまな損害を被ることになります。交通事故で受けた損害は、

交通事故の相手方

あるいは

交通事故の相手方が加入していた任意保険会社

に損害賠償請求することになります。

損害賠償として請求される主な内訳をみていきたいと思います。

※後遺障害の認定で請求可能になる

このような損害賠償の項目を請求することができます。

脊髄損傷の後遺症によって介護などが必要になったといった場合はほかにも、

• 将来介護費
• 将来雑費（紙おむつなど介護で必要な消耗品など）
• 装具・器具等購入費
• 家屋等改造費

など、各々の傷害や後遺障害の内容・程度に応じた項目を請求することができます。

交通事故によって後遺症が残っても、後遺障害等級の認定がなければ請求できない損害賠償があります。

後遺障害等級が認定されることで、このような損害賠償を等級に応じた金額で請求することができます。

• 後遺障害等級の申請をしなかった
• 後遺障害等級の申請をしても認定にいたらなかった

このようなケースでは、後遺障害に関する損害賠償を請求することができません。

後遺障害の等級認定は、専門の認定機関が一部の症例をのぞいて書類審査のみでおこなうことになります。等級認定には、認定機関が納得する書類を集めることが大切になってきます。

脊髄損傷によって残った後遺障害は、症状の内容によって認定される等級はさまざまです。

まず、脊髄損傷における後遺障害等級認定では、麻痺の範囲と麻痺の程度によって判断されることになります。

麻痺の範囲

（参考）厚生労働省の通達

このような麻痺の範囲と程度の基準を前提として、後遺障害の等級認定の基準があります。

症状が重いほうから1級～14級までの等級で後遺障害は区分されています。脊髄損傷で予想される等級はつぎのとおりです。

脊髄損傷による後遺障害では、このような等級が認定されることが予想されます。もっとも、これはあくまで目安です。症状の内容や程度ごとに個別に等級は判断されることになります。

また慰謝料は、等級ごとにそれぞれ慰謝料が設定されています。等級ごとの慰謝料はつぎのとおりです。

こちらで紹介した慰謝料の基準は、弁護士基準によるものです。慰謝料の算定に用いられる基準は3つありますが、最も高額な慰謝料を請求できるのがこの弁護士基準になります。

弁護士基準における慰謝料の基準表をみて、
「保険会社が提示してきた金額のほうが低かった…」
という事態になっていませんか。

後遺障害慰謝料を含めた損害賠償の総額がどのくらいになるのか気になるという方は、こちらの計算機を使ってみてください。
↓↓↓

計算機を使ってみてやはり提示額のほうが低かったという方は、弁護士に相談することをご検討ください。

保険会社は交通事故の相手方に代わって損害賠償を支払ってくれますが、それが適正な金額が提示されているとはかぎりません。

保険会社は営利企業なので、自社の売り上げのためには支払う損害賠償額をできるだけ抑えようとしてきます。それでは、被害を被ったのに適正な慰謝料を手にすることができません。

適正な慰謝料を獲得するには、保険会社との交渉が欠かせません。もっとも、交通事故に関する示談交渉のプロである保険会社を相手に、専門知識なくお一人で交渉をおこなうのは困難を極めます。

そこで、交通事故案件に注力する弁護士にご相談ください。交通事故に関する知識をもって慰謝料が増額されるよう保険会社との交渉をすすめます。

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