自賠責保険の後遺障害診断書は労災の診断書と書式・書き方が違う？

後遺障害申請には、後遺障害診断書を用意する必要があります。後遺障害診断書は、交通事故によって負った怪我で後遺障害が残ったと証明する重要な医学的証拠となります。

後遺障害が認定されれば、交通事故によって被った損害に対する損害賠償の請求が可能となります。後遺障害認定で請求することができるようになる損害賠償の項目は、後遺障害慰謝料や逸失利益です。

損害賠償額は、後遺障害の等級に応じて大まかな基準が決められています。等級は、後遺障害の症状が軽い順に14級～1級まで区分されています。

自賠責保険などの後遺障害診断書は、医師免許を持った医師のみが作成することができます。一定期間、治療のために入通院した病院の担当医に診断書作成の依頼をしましょう。

交通事故の怪我では整骨院や接骨院で施術をうけるケースがあります。整骨院などで受けるのはあくまで施術であり、治療ではありません。整骨院の先生では後遺障害診断書を作成することができません。

後遺障害診断書は、作成してもらう病院ごとや地域ごとに差があります。とはいえ、全国平均としてはだいたい6000円程度の料金で作成してもらうことができます。

一括対応といって病院の治療費を相手方の保険会社に支払ってもらっている方は、診断書の作成費用についても支払ってもらえるので特に気にすることはないかと思います。
治療費をご自身で立て替えていたりしている方は、料金を一時的に自己負担しなければならないかもしれません。もっとも初回の診断書作成にかかった費用は保険会社に請求することが可能です。請求を忘れないようにしてください。

後遺障害申請をおこなうに際には、自賠責保険の後遺障害診断書が使われるのが一般的です。
自賠責保険の後遺障害診断書「書式」は、以下からダウンロードすることができます。

ダウンロード：「【書式】自賠責保険の後遺障害診断書」

後遺障害申請には、被害者請求と事前認定の2通りの方法があります。もっとも、どの方法を選んだとしても使用する後遺障害診断書は、どちらも同じ自賠責保険のものを使用します。

後遺障害診断書の「書き方」は非常に重要です。医師が作成した後遺障害診断書を漫然と受け取るだけでは後遺障害認定の可能性を高めることができません。後遺障害診断書を作成してもらったからといって確実に認定してもらえるとは限りません。

後遺障害の認定自体は、医師ではなく専門の認定機関がおこなっています。認定機関が後遺障害の症状に納得する診断書でなければなりません。
認定機関が後遺障害を認定してくれやすい後遺障害診断書の書き方のコツをおさえておけば、認定の可能性は幾分高まります。

しかしながら後遺障害診断書を作成するのはあくまで医師なので、ご本人から書き方を指示したりするのは基本的にはできません。とはいえ、何もできることがないというわけではありません。自覚症状を医師からたずねられたら、しっかりと伝えるなどの努力をすることが重要です。
たとえば、首にしびれがあったとします。
単に「首にしびれがあります。」とこたえるのでは必ずしも十分ではありません。
「首にしびれがあって、仕事に不可欠なパソコンに向かうことがつらい」など具体的な影響もあわせて医師に伝えてみましょう。

自賠責保険と労災保険の違いは？

交通事故で怪我を負った場合、自賠責保険と労災保険の両方が使える場合があります。労災保険が使えるのは、「通勤中」あるいは「勤務中」に交通事故にあった場合です。
どちらの保険を使うかの優先順位はとくにありません。もっとも自賠責保険と労災保険から補償の二重取りをすることはできませんのでご注意ください。

後遺障害の認定基準は、基本的には同じです。
労災保険で後遺障害等級が認定されると、等級に応じた

• 障害補償給付または障害給付
• 障害特別支給金

このような補償を受け取ることができます。

自賠責保険と労災保険では、後遺障害診断書の書式が異なります。
労災保険の後遺障害診断書「書式」は、以下からダウンロードすることができます。

ダウンロード：「【書式】労災保険の後遺障害診断書」

後遺障害診断書の提出先は、自賠責保険と労災保険で提出先が異なります。労災保険の場合、後遺障害診断書は労基署の窓口に提出することになります。

交通事故で怪我を負って後遺症が残るかもしれない…という方は、一度弁護士にご相談ください。
後遺障害認定に向けて、弁護士はサポートします。
また、保険会社から提示を受けた示談金（損害賠償金）が適正なものなのかどうかなどアドバイスできることがたくさんあります。

アトム法律事務所の弁護士は、交通事故の案件を多数取りあつかってきた経験があります。
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