作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益の計算方法|基礎収入や等級別労働能力喪失率を解説

後遺障害逸失利益とは?
  • 後遺障害逸失利益はどう計算する?
  • 学生や主婦、高齢者も後遺障害逸失利益をもらえる?
  • 後遺障害逸失利益も示談交渉で争点になる?

交通事故による後遺障害の影響で減った収入を補償するためのものが後遺障害逸失利益です。
今後の人生にも大きくかかわる項目ですので、詳しく解説していきます。


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交通事故|後遺障害逸失利益の計算

後遺障害逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益とは、

交通事故による後遺症で減ってしまった将来の収入に対する補償

のことで、後遺障害等級が認定されると請求することができます。

その計算方法は、以下の通りです。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益
基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数

それでは後遺障害逸失利益について、さらに詳しく見ていきましょう。

慰謝料計算機で後遺障害逸失利益を計算

ひとまず簡単に後遺障害逸失利益の相場金額を知りたいという方は、こちらの慰謝料計算機をご利用ください。

ライプニッツ係数が分からなくても、

後遺障害等級

事故時の年齢

事故前の年収

を記入すれば、自動で計算できます。

主婦や学生、高齢者の方は、事故前の収入についてどう記入すべきかお困りかと思います。給与所得のある方でも、収入によっては実際の収入とは違う金額を計算に使う場合があります。

労働能力喪失期間ライプニッツ係数についてもポイントがありますので、詳しくは下からの解説をご覧ください。

後遺障害等級別の労働能力喪失率

まずは、労働能力喪失率です。
これは、後遺障害によってどれくらいの労働能力が失われたかを表したものです。その割合は後遺障害等級に応じて基準が決まっており、以下のようになっています。

労働能力喪失率
労働能力喪失率
1100%
2
3
492%
579%
667%
756%
845%
935%
1027%
1120%
1214%
139%
145%

しかし、この割合はあくまでも基準です。

示談交渉の際には、実際の労働能力喪失率はどれくらいなのかが争点となり、結果的に上の表の割合よりも低くなる可能性もあります。

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後遺障害逸失利益|基礎収入の考え方

給与所得者・自営業者の基礎収入

給与所得者や自営業者の場合は、基本的に事故前の収入から基礎収入を算出します。

給与所得者の基礎収入

事故前の年収
月収×12ヵ月+特別賞与

給与所得者の場合

概ね30歳以下

年収が全年齢の平均年収よりも低い

という場合には、事故前の年収ではなく全年齢平均の年収額を適用する場合もあります。

自営業者の基礎収入

事故前の年収
事故前年の確定申告に基づく所得金額+青色申告控除額

自営業者の実際の収入が確定申告に基づく金額よりも高い場合は、そのことを証明できれば、実際の金額を適用することができます。

確定申告をしていなかった場合には、

仕入れた物の領収書や預金通帳から収入を証明する

自賠責保険基準の日額5700円を適用する

等の方法をとることになります。

いずれにしても、このような場合には弁護士に相談することをお勧めします。

主婦・学生の基礎収入

実際には収入がない主婦や学生・子供でも、後遺障害逸失利益を請求することができます。

主婦の基礎収入

専業主婦の場合

女性の全年齢平均の収入額

兼業主婦の場合

女性の全年齢平均の収入額

事故前の給与所得

上記のうち高額な方

学生・子供の基礎収入

全年齢平均の収入額

男女区別しない平均額が適用されることが多い

大学卒業後働き始める俄然制が高い場合には、大卒の平均賃金が適用されることもある

高齢者の基礎収入

高齢者で、働いておらず年金で暮らしている場合には、後遺障害により年金が減るということはないため、逸失利益は基本的に認められません。

もっとも、労働収入のある高齢者の他、退職しており年金で暮らしている高齢者でも、将来的に再就職の見込みがあったことや同居人のための家事労働をしていたこと等が立証できれば、後遺障害逸失利益が認められます。
その場合は、基本的にここまでで解説した給与所得者の基礎収入や主婦の基礎収入の考え方に則って基礎収入を算出します。

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労働能力喪失期間とライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは

ライプニッツ係数とは、

後遺障害逸失利益を預金・運用することで生じる利益分を、予め逸失利益から差し引くための数値

のことです。

逸失利益は本来将来にわたって受け取るべき金銭をまとめて受け取ることになります。そのため、預金・運用することが可能となり、その間に利益が生じます。

その預金・運用による利益も含めて、後遺障害逸失利益の金額になるようにするため、ライプニッツ係数を用いるのです。

ライプニッツ係数は労働能力喪失期間に応じてその数値が決められています。

労働能力が15年~20年だった場合のライプニッツ係数を例としてご紹介します。

労働能力喪失期間とライプニッツ係数
期間係数
1510.3797
1610.8378
1711.2741
1811.6896
1912.0853
2012.4622

労働能力喪失期間は基本的に定年まで

ライプニッツ係数を決めるために必要になる労働能力喪失期間は、基本的に

症状固定時~定年(67歳)

となります。

ただし例外もありますので、以下で解説します。

後遺障害12級14級の労働能力喪失期間

むちうちの症状で後遺障害12級、14級に認定された場合は、労働能力喪失期間は67歳までではなく、

12級:5~10年

14級:2~5年

となることが多いです。

むちうちの後遺症は、しびれや痛みなどですが、他の後遺障害に比べ比較的軽微だと考えられやすいです。

そのため、労働能力喪失期間が限定されることもあります。

学生・高齢者の労働能力喪失期間

学生で未就労である場合や、もうすぐ67歳または既に67歳を超えているという場合もあります。このようなときは、労働能力喪失期間は以下のように考えられます。

学生の労働能力喪失期間

基本的には18歳~67歳

大学卒業後に働き始めるというが善性がある場合は、大学卒業時の年齢~67歳

ただし、学生の場合は、18歳ないし大学卒業時の年齢~67歳の年数に値するライプニッツ係数を用いるわけではなく、以下のようになります。

学生のライプニッツ係数

症状固定時~67歳のライプニッツ係数

から

症状固定時~18歳ないし大学卒業時の年齢に達するまでのライプニッツ係数

を差し引いた数値

高齢者の労働能力喪失期間

高齢者の場合は、労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数を適用します。

高齢者の労働能力喪失期間

67歳未満の場合

67歳までの期間

平均余命の1/2の期間

上記のうち長い方

67歳以上の場合

平均余命の1/2の期間

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後遺障害逸失利益は争点になりやすい

後遺障害逸失利益の争点とは

後遺障害逸失利益は、示談交渉でも争点になりやすいポイントの一つです。

実際の労働能力喪失率はいくらか

高齢者の場合は逸失利益が認められるか

労働能力喪失期間はどれくらいか

という点で特に争点になりやすいのです。

交渉相手である加害者側任意保険会社は、

労働能力喪失率を低く見積もる

むちうちではないのに労働能力喪失期間を短く見積もる


ということがあります。

増額交渉(弁護士なし)

そうして低く見積もられた逸失利益について被害者が異議を唱えても、弁護士の主張でないと受け入れないという姿勢をとられることもあります。

対等で納得のいく示談交渉のためには、弁護士に示談交渉を代行してもらうことをお勧めします。

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弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。