【死亡事故の示談金Q＆A】相続・税金・労災・轢き逃げに関する疑問にお答え

死亡事故の示談金に関する疑問を確認する前に、死亡事故でどれくらいの示談金が受け取れるのかを知りたい場合は、以下の慰謝料計算機をご利用ください。

ではここから、死亡事故に関する疑問にお答えしていきます。

死亡事故の示談金は、死亡されたご本人の相続人となる方が受け取ります。
ではここで、相続人の決め方をご紹介します。

相続人の決め方

死亡されたご本人に配偶者がいる場合、配偶者は必ず相続人となります。
そのうえで、以下の順でもう一人相続人を決定します。
パターン1）被害者の子。子がいなければ孫。
パターン2）子も孫もいなければ親。親がいなければ祖父母
パターン3）親もいなければ兄弟姉妹。兄弟姉妹がいなければその子。

なお、相続する金額の割合は、以下のようになります。

交通事故で被害者が死亡した場合、その損害賠償請求権は上で解説した相続人が承継します。
しかし、それにあたって相続税などの税金が示談金にかかることはありません。

遺族補償年金、遺族特別支給金、遺族特別年金は、死亡者の収入によって生計を立てていた遺族に支払われます。

対象としては配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です。

ただし、妻以外の遺族については、被害者死亡時に

• 一定の高齢・年少である
• 一定の障害がある

ということが条件になります。

遺族補償年金、遺族特別支給金、遺族特別年金の金額は以下のように決まっています。

*55歳以上または一定の障害状態にある妻の場合は×175日
**A＝給付基礎日額（事故前3か月間の収入÷その間の暦日数）
***B＝算定基礎日額（事故前1年間の特別賞与÷365日）

上記の金額が給付基礎日額の60日分未満である場合には、給付基礎日額の60日分が葬祭料として支払われます。

死亡事故（轢き逃げ）で利用できる保険には、

• 搭乗者傷害保険
• 無保険車傷害保険

があります。

搭乗者傷害保険は、契約者に乗っていた契約者本人や搭乗者が交通事故に遭い死傷した際に使える保険です。
無保険車傷害保険は、ひき逃げで加害者が分からない車や無保険車との事故で契約者が死亡または後遺障害を負った際に使える保険です。
具体的に受け取れる金額等は、保険により異なるので、一度確認してみることがお勧めです。

死亡事故の示談金については、弁護士にご相談ください。
交通事故後の対応、まして死亡事故の対応は初めてである方が多いと思います。
身近な方が亡くなられて非常に辛い中で、分からないことも多い死亡事故後の対応をしていくのは非常に大変かと思います。
そのような場合は、弁護士が様々な手続きのサポートや示談交渉の代行を致します。
アトム法律事務所では、LINEや電話での無料相談を行っています。
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