交通事故の休業損害｜土日や有給休暇も含まれる？

自賠責保険基準とは、自賠責保険会社による休業損害の金額を算出するための基準です。

自賠責保険は、被害者に対して最低限の補償を行うことを目的としています。

したがって、自賠責保険基準で算出される休業損害は、最低限の、低額なものになります。

自賠責保険基準では、休業損害は以下のように計算されます。

自賠責保険基準では原則、職業や収入に関わらず、一日当たりの収入を一律5700円として計算します。

なお、主婦は実際に収入を得て労働しているわけではありません。

しかし、休業損害においては家事労働も賃金労働としてみなすため、主婦にも休業損害が認められます。

任意保険基準とは、任意保険会社が休業損害を算出する際に用いる基準のことです。

任意保険会社は、自賠責保険会社による最低限の金額では足りない金額を補填します。

図に表すと、以下のようになります。

任意保険基準での休業損害は、以下の計算で算出されます。

算定基礎日額の算出方法は、被害者の職業によって異なります。

以下の表で確認してみましょう。

弁護士基準とは、過去の判例をもとに設定された基準のことを指します。

そのため、裁判基準と呼ばれることもあります。

被害者が弁護士を立てて示談交渉を行う際には、この弁護士基準を用いて休業損害を算出します。

弁護士基準では、休業損害は以下の計算から算出されます。

これだけを見ると、任意保険基準と同じに見えます。

ポイントは、算定基礎日額の算出方法です。

弁護士基準における算定基礎日額の算出方法を確認しましょう。

主婦の基礎日額である10351円は、女性労働者の全年齢平均年収から導き出しており、任意保険基準のものより高くなっています。

給与所得者や自営業者の日額も、任意保険基準では暦日数で割っていますが、弁護士基準では実労働日数で割ります。

その結果、弁護士基準の日額の方が任意保険基準のものより高くなるのです。

交通事故による影響で仕事を休まざるを得なくなった時、有給休暇を使う場合があります。

有給休暇を使うことで、実際には休業による経済的損失は発生しません。

しかし、有給休暇は本来自分のために自由に使えるものという観点から、有給休暇も休業損害に含まれます。

小学校技術職員（男・事故時28歳）の有給休暇（37.5日)につき、事故前3ヵ月間の収入88万9600円を稼働日数（60日）で除した金額（1万4826円）を日額として55万円余を認めた

（神戸地判平25.1.24　自保ジ1900・85）

引用元：『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準　上巻（基準編）2016』（日弁連交通事故相談センター東京支部）

土日・祝日が元々休業日である会社においては、基本的に土日・祝日は休業損害には含まれません。

しかし、以下の場合には土日・祝日も休業損害に含まれます。

もともと土日や祝日が出勤日であれば、他の出勤日に欠勤した場合と同じ扱いになります。

休業損害について弁護士に相談するメリットとして、以下のものが挙げられます。

休業損害を各基準に従って算出することは難しくありません。

しかし、最終的に実際どれくらいの金額がもらえるのかは、示談交渉次第です。

示談交渉では加害者側任意保険会社が相手になることが多いですが、ここで被害者本人が交渉を有利に進めるのは難しいです。

加害者側任意保険会社は仕事として示談交渉を行うプロだからです。

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