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5人の弁護士がこの記事に回答しています
交通事故対応マニュアル｜加害者への確認事項や家族にできる対応は？
交通事故に遭った時の対応は、たとえ混乱したり焦ったりしていても、しっかりしておかなければ、後の損害賠償請求などで困る可能性があります。
特に事故直後の対応はその時にしかできないものも多く、非常に大切なのです。
- 交通事故に遭った場合の対応は？
- 加害者とは連絡先さえ交換しておけばいいのだろうか
- 加害者側の対応が悪いときはどうすればいいのだろう
交通事故直後の対応からその後の対応の流れまで、弁護士とともに詳しく解説していきます。
1
交通事故の対応手順｜事故直後の対応フロー
Q1
交通事故後すぐにすべき対応4点
交通事故に遭った直後にすべき対応は、以下の通りです。
事故直後の対応
- ① 現場やけが人の安全確保
- ② 警察、救急へ連絡
- ③ 加害者や目撃者への情報確認
- ④ 現場の記録
交通事故に遭ったら、まずは現場やけが人の安全確保をします。
事故車両が他の車の通行を邪魔したり、二次被害を引き起こす可能性がある場合は、安全な場所へ動かします。
負傷者がいる場合には、首や背骨に負担がかからないよう注意しながら、必要があれば安全な場所へ移動させます。
安全が確保出来たら、次に警察や救急へ連絡します。
（略）当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
引用元：道路交通法第72条
警察に連絡した後は、加害者や目撃者の情報を確認します。
目撃者には、今後警察の取り調べに協力してもらったり、裁判の証人になってもらったりする可能性があります。
協力の承諾を得るとともに、連絡先を確認しておきましょう。
警察が来るまでの間、現場の記録もできていることが望ましいです。
特に事故車などを動かさなければならない場合には、可能であれば
- 移動前の状態を写真に残しておく
- 移動前の位置に印をつけて後からわかるようにしておく
などしているといいでしょう。
Q2
加害者対応｜確認事項チェックリスト～聞き洩らした場合の対応も
交通事故直後に加害者に確認しておくべき内容は、以下の通りです。
加害者への確認事項
- 氏名、住所、連絡先
- 勤務先の名称、連絡先
- 加害車両の所有者氏名、運転目的、通常の使用状況
（加害者と車の所有者が異なる場合）
加害者の自賠責保険や任意保険の保険会社、契約番号
可能であれば、加害者の免許証や名刺、車検証、自賠責保険証明書を見せてもらい、写真等に残しておきましょう。
上記の内容が確認できなかった場合には、加害車両の自動車登録番号と車台番号を記録しましょう。
そうすることで後日、自動車検査登録事務所に照会し、自動車登録事項等証明書を入手することができます。
自動車登録事項等証明書には、車検証と同じような内容が記録されています。
Q3
病院への交通事故直後の対応
交通事故直後の対応が終わったら、可能な限り早く病院で診断を受けましょう。
特にけがはないと思っていても、後日症状が出てくることがあります。
また、事故後時間が経過してから受診しても、けがと事故との関連性が疑われることもあります。
けがはしていないと思っても、早い段階で一度病院へ行っておきましょう。
病院での受診料、治療費は、加害者側に支払ってもらうことができます。
基本的には加害者側の任意保険会社が病院に直接支払ってくれます。
しかし、事故直後の受診だと一時的に被害者側で治療費を立て替えることもあります。
交通事故の治療では健康保険は使えないと思いがちですが、それは間違いです。
交通事故の治療でも健康保険を使うことはできるので、治療費を立て替える際には利用してみてください。
2
弁護士、会社への連絡｜交通事故対応マニュアル
Q1
交通事故での遅刻・休業連絡｜労災・休業補償の申請も視野に
交通事故に遭った場合、その後の対応や警察の取り調べ、入通院などで会社に遅刻したり休んだりすることもあります。
そのような場合の会社への連絡方法はどのようになるのでしょうか。
交通事故の対応でやむを得ず会社に遅刻したり休んだりする場合は、その旨を勤務先に伝えましょう。
通勤中、勤務中の交通事故であれば、労災保険からの補償金を受け取ることもできます。
遅刻したり休んだりしたために減った給与については、休業補償として後から加害者側に請求することができます。
休業補償を加害者側に請求する際、その金額を算出し証明するために、休業損害証明書が必要になります。
これは勤務先に作成してもらうものなので、示談交渉に入る前には会社に対して休業損害証明書の作成もお願いしておきましょう。
Q2
弁護士に相談すべき？弁護士への相談手順
交通事故に遭ったら、弁護士に相談することがお勧めです。
交通事故に遭うと、解決までに以下の流れを踏んでいくことになります。
交通事故に遭うと、示談交渉に向けた準備を進めていくことになります。
また、後遺障害が残った場合には後遺障害等級認定に申請することになります。
それらをうまく進めるためには、必要な検査や適切な診断書の作成、資料集めなどについて専門家の目線からのアドバイスが必要です。
また、示談交渉では交渉のプロである加害者側任意保険会社が相手になることが多いです。
したがって、被害者自身が示談交渉にあたっても主張を通すことは難しいのです。
交通事故後の流れをスムーズに有利に進めるためにも、弁護士への相談は非常に重要です。
Q3
けがの治療｜整形外科や整骨院通院は要注意
交通事故に遭ってけがをした時、その症状によっては整形外科や整骨院で治療を受けたいという場合もあります。
交通事故によるけがの治療は、整形外科や整骨院で受けてもいいのでしょうか。
整形外科での治療は問題ありません。
ただし、整骨院への通院については、医師からの指示がない限り避けた方が良いでしょう。
交通事故によるけがで入通院をすると、治療費や入通院期間に応じた傷害慰謝料を加害者側に請求できます。
しかし、整骨院での施術は厳密には医療行為とは認められず、治療費や傷害慰謝料の対象外になる可能性があるのです。
整骨院に通う場合には、
- 医師の判断を仰ぐ
- 病院での治療が終了したと思われないよう、1ヵ月に1度程度は病院に行く
等の注意点もあります。
医師や弁護士に相談してから決めることが大切です。
治療費と整骨院への通院については、こちらもご覧ください。
Q4
家族にもできる交通事故対応3点
被害者自身だけではなく、その家族もできる交通事故対応はあるのでしょうか。
家族もできる交通事故対応としては、以下のものがあります。
- 病院探し
- 弁護士への相談
- 被害者が加入している保険の内容確認
交通事故直後は近くの病院で治療を受けることが多いですが、その後病院を変更することもできます。
治療が長引きそうだったり入院が必要になりそうだった場合は、アクセスのよい病院や信頼のできる病院を探してみましょう。
また、後遺障害が残りそうな場合には、後遺障害等級認定に詳しい医師のいる病院を探すことがお勧めです。
後遺障害等級認定に詳しい医師にかかることで、その後の手続きがスムーズに進みます。
病院選びの重要性とポイントについては、以下の記事をご覧ください。
同時に、弁護士への相談をすることもお勧めです。
被害者本人だけではなく家族も弁護士から今後の流れを聞いておくことで、被害者のサポートができます。
被害者は交通事故でけがや精神的なショックを負っていることもあるので、家族が弁護士とともに今後の流れに備えることは非常に大切です。
もう一つ忘れてはならないのが、被害者の加入している保険の内容を確認しておくことです。
保険の内容を確認しておくことで、どのような保険金を受け取ることができるのが分かります。
また、弁護士費用特約に加入していることが分かれば、それを利用して保険会社に弁護士費用を負担してもらうこともできるのです。
弁護士費用特約についてはこちらをご覧ください。
3
保険会社・加害者への対応｜対応が悪いときはどうする？
Q1
加害者側保険会社の交通事故対応｜やり取りの内容
交通事故に遭うと、その後基本的には加害者側任意保険会社が相手方の窓口となります。
加害者側任意保険会社との関わりとしては以下のものがあります。
- 示談交渉の相手である
- 治療費や慰謝料などの損害賠償金の支払元である
加害者側任意保険会社は、加害者本人に代わって示談交渉をし、示談金を支払います。
そのため、示談交渉相手は加害者側任意保険会社になるのです。
なお、治療費は示談交渉に先行して支払われることが多いです。
この時、まだ治療が終わっていないのに治療費支払いの打ち切りを申し出てくることがあります。
加害者側任意保険会社は加害者側の立場ですし、利益を上げて運営していく企業でもあります。
できるだけ出費を抑えたいというのが本音であるため、一定の期間が過ぎると治療費支払いを打ち切ろうとしてきます。
示談交渉においてもできるだけ低い金額で合意しようと交渉してきます。
きちんと必要な金額を支払ってもらうためには、弁護士に相談し対応してもらうことが大切です。
加害者側任意保険会社との示談交渉についてはこちら
Q2
加害者の対応が悪い！どう対処する？
交通事故に遭ってこちらはけがを負ったのに、加害者は謝りに来ないし示談にも出てこない…
反省の色も見えず許せない！
交通事故後の流れの中で、そう感じることもあるかもしれません。
まず、示談交渉相手が加害者側任意保険会社であることが多いのは、任意保険会社に示談交渉代行サービスがあるからです。
交通事故の示談交渉を被害者と加害者で行っても、専門的な知識がないうえ感情的になりやすく、もつれる可能性が高いです。
また、示談交渉で決まった示談金額を支払うのは加害者側任意保険会社です。
そのため、任意保険会社自身としても加害者自身に示談交渉をしてもらうより、代行した方が良いということになるのです。
任意保険会社は示談交渉のプロであるため、手ごわい相手であるといえます。
しかしその一方で、無駄に感情的になることなく、専門的な知識に基づいて示談交渉ができます。
被害者も弁護士に示談交渉してもらうことで、当事者同士で示談交渉するよりも信頼できる結果になるという利点があります。
示談交渉は任意保険会社に代行してもらうにしても、
- 謝罪がない
- 反省しているのかわからない
という不満を感じる可能性もあります。
怒りや失望から感情的になる可能性もありますが、あくまでも冷静に対処することが大切です。
また、民事裁判や刑事裁判に出廷してこないなど、あまりにも不誠実な態度が見られた場合には、慰謝料が増額される場合もあります。
弁護士と相談しながら、最もいい対処法を検討しましょう。
Q3
加害者の弁護士が対応に出てくることはある？
交通事故の加害者側の窓口は、基本的には加害者側任意保険会社です。
しかし、任意保険会社ではなく弁護士が窓口になる場合もあります。
加害者側任意保険会社との示談交渉でクレームが多いなどと判断されると、交渉相手が任意保険会社が依頼した弁護士に切り替わることがあるのです。
被害者自身が示談交渉にあたる際には、つい感情的になってしまいがちです。
しかし、感情的になって交渉をしても、交渉内容が変わることはありません。
示談交渉で大切なのは、いかに客観的な証拠を以て相手を説得できるかどうかです。
弁護士へ依頼することなく被害者自身で示談交渉を行う際には、冷静さを保つことを心がけましょう。
4
交通事故の対応は弁護士に相談
Q1
交通事故対応を弁護士に相談するメリットは？
交通事故対応は、弁護士に相談することが重要です。
交通事故ではすべての損害額が確定した後に示談交渉を行います。
ここで受け取れる示談金額が決まるのですが、示談交渉で主張を通し納得のいく金額に決めるためには、事前準備が必要なのです。
早い段階から弁護士に相談することで、各段階で必要な対応を取りこぼすことなく行っていけます。
また、交通事故に遭うと今後の流れがよくわからず不安になるものです。
しかし、弁護士に今後の流れを聞くことで、必要以上に不安を感じることなく交通事故の対応ができます。
Q2
手軽にできる弁護士相談とは？
- 交通事故に遭ったけれど、どう対応していったらいいのかわからない
- 法律や交通事故に詳しくない自分一人で対処していくことが不安
- しっかりと妥当な賠償金額を受け取りたい
だから弁護士に相談したいけれど、弁護士費用が気になる…
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無料相談後、契約をすることになった場合には、加入している保険の内容をご確認ください。
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野尻大輔
交通事故を警察に報告することは、道路交通法第72条にも定められている義務です。
これを怠ると3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科されます。
特に軽い交通事故の場合、加害者から警察に通報しないよう頼まれることもありますが、きちんと報告義務を果たしましょう。