交通事故の後遺障害、慰謝料や示談金との関係は？｜等級が認定されるコツを解説！

怪我の治療と症状固定

交通事故で怪我をしたら、病院に行って治療します。

治療は数日で済むこともあれば、数年かかることもあります。

怪我の治療がすすんだら、症状固定の段階に入ります。

軽傷であれば、症状固定の時点で完治していることが大半です。

しかし、重傷などの場合には治らずに残り続ける症状もあります。

そのような症状は後遺障害と呼びます。

保険会社と治療費

基本的に、交通事故の被害者が支払う治療費は加害者側の保険会社に請求できます。

被害者が治療費を立て替えた場合は、後日に請求します。

また、通院の交通費や入院のための病室代なども請求の対象です。

入院などにより会社を休まざるをえなくなった場合、収入が減少しますよね。

休業による収入の減少も、休業補償として保険会社に請求できます。

治療中から請求することも、示談金でまとめて払ってもらうことも可能です。

症状固定のタイミングは、症状ごとにおおよその予測ができます。

治療固定の時期が近づいてくると、保険会社は支払いの打ち切りを打診します。

*症状の程度や被害者の年齢などにより変動します

示談金と慰謝料の定義

交通事故の被害者は、事故で負った損害の賠償を加害者に請求できます。

請求のために、被害者側と加害者側は賠償金額について示談を行います。

金額について両者が合意できれば示談成立となり、示談金が支払われます。

示談までの流れは、以下の通りです

治療費や休業補償も、示談金に含まれます。

また、慰謝料も示談金の一項目なのです。

交通事故で怪我をした被害者には傷害慰謝料が発生します。

傷害慰謝料は「怪我を負わせられ、入通院させられたこと」に対する慰謝料です。

後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺障害が残った場合、後遺障害慰謝料と逸失利益が示談金に追加されます。

交通事故の示談金については、以下の記事で詳しく解説しております。

自動車事故の示談金相場は3種類？計算方法と示談交渉5例をご紹介

交通事故の示談金について解説しています。交通事故の示談金の内訳は？示談金の計算方法は？弁護士基準や任意保険基準とは？示談案の通知書とは？など、交通事故の示談金について、弁護士が解説しています。

交通事故の弁護士.jp

認定機関に申請

後遺障害は、症状の種類や程度ごとに等級が定められます。

示談や裁判などで賠償金を請求するためには、後遺障害等級の認定が必要です。

等級の認定は損害保険料率算出機構という機関が行います。

事前認定は、加害者側の任意保険会社が審査機関に書類を提出します。

被害者請求では、被害者側が書類を収集して審査機関に提出します。

二つの申請方法

事前認定と被害者請求には、それぞれのメリットとデメリットが存在します。

事前認定のメリットは、被害者側で基本的に書類を収集する必要がないことです。

時間がない人や忙しい人でも、容易に申請することができます。

被害者請求の場合、書類の収集や申請を被害者側で行う手間がかかります。

その代わり、念入りに準備した書類を提出することができます。

被害者自身の利益に基づき、等級が認定される可能性を高めることができるのです。

*弁護士などに依頼して、代理してもらうことが可能

事前認定では、先払いは発生しません。

その代わり、先払いがないことで、加害者に請求できる遅延損害金が増します。

ただし、遅延損害金を請求できるのは裁判を提起した場合のみです。

診断書が重要

基本的に、後遺障害等級の認定は書面審査となります。

審査官が被害者に面接をするのではなく、書類の内容で判断されます。

そのため、提出する書類の内容が、等級認定の成否に大きく関わります。

等級認定のために必要とされる書類には、以下のようなものがあります。

*「後遺障害診断書」とは別の、通常の治療時に作成される診断書のこと

特に重要になるのが、医師が作成する診断書や後遺障害診断書です。

認定の成否は、診断書に記載される客観的な医学的所見にかかっています。

また、治療状況・症状推移の記載も影響を与えます。

認定されやすい障害

後遺障害には、等級が認定されやすいものと認定されにくいものがあります。

外見から判別できる障害なら、認定がされやすいといえます。

写真などで、障害の存在が容易に証明できるからです。

認定されにくい障害

後遺障害の種類によっては、簡単な検査では詳細が明らかにならないものがあります。

むちうち症など、検査しても所見が取得しづらい症状もあります。

高次脳機能障害のように、被害者が症状を自覚しづらい障害もあります。

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料の金額は等級によって変わります。

ただし、慰謝料には二つの相場が存在します。

保険会社の基準と弁護士・裁判基準です。

弁護士基準による後遺障害慰謝料の相場は、以下の表をご覧ください。

慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金です。

障害の症状が同じでも、それに対してどれ程の苦痛を感じるかは人それぞれです。

しかし、精神的苦痛は客観的な数値に表せないので、相場から料金が算定されます。

逸失利益の計算方法

逸失利益の金額は、三つの要素から決まります。

労働能力喪失率は、基本的に後遺障害等級ごとに定まっています。

被害者の基礎収入については、所得証明書や確定申告書を用いて算定します。

また、被害者の年齢から就労可能年数を計算します。

就労可能年数に法定利率を複利計算してライプニッツ係数を求めます。

逸失利益の計算式は以下の通りです。

異議申立てを起こす場合

後遺障害等級の認定結果に不服があれば、異議申立てを起こすことができます。

原則的に、異議申立てに回数制限はありません。

また、1回限りですが紛争処理申請をすることもできます。

等級が認定しづらい後遺障害の場合は被害者請求を行いましょう。

診断書作成や精密検査など、医師にも協力を頼みましょう。

弁護士に相談

異議申立てを行うときには、初回の申請結果の分析が必要となります。

等級が非該当になったり、想定より低くなった理由を明らかにしましょう。

そして、反証となる医学的証拠を提出することになります。

後遺障害等級の認定結果を分析するには、医学と法学の知識が必要となります。

弁護士に相談すれば、被害者の代わりに分析を行ってもらえす。

異議申立てが通る可能性なども検討してもらうことができます。

• 後遺障害等級認定の申請手続き
• 逸失利益や後遺障害慰謝料の計算
• 異議申立て時の、認定理由の分析

…後遺障害の賠償金請求に関しては、様々な手続きや計算が必要となります。

お電話は365日24時間つながります。

資料の確認も弁護士にお任せ

後遺障害等級の認定は、提出する書類の内容にかかっています。

弁護士なら、各種書類の内容を精査することができます。

不備な点も指摘して、対策を教えてくれます。