交通事故の示談書はいつ作成する？示談金の相場や計算、示談の期間や交渉術を解説！

治療が終われば交渉が始まる

交通事故の示談交渉はいつ始まるのでしょうか？

示談は、示談金の内訳を計算できるようになった段階で始まります。

つまり、被害者の被った損害額の合計が判明した時点で示談開始です。

通常、事故による怪我の治療は症状固定となった時点で終了します。

この時点で入通院期間が確定し、傷害慰謝料が計算できるようになります。

症状固定になると、保険会社は治療費の打ち切りを打診してきます。

打ち切り後の治療費は被害者の自己負担となります。

後遺障害がのこった場合

症状固定時に怪我が完治していれば、その時点で示談交渉が開始できます。

しかし、症状固定時にも怪我の症状が残っている場合があります。

このような症状は後遺障害と呼ばれます。

後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は、後遺障害の等級で変わります。

後遺障害等級は審査機関によって認定されます。

等級の認定を申請して、その結果がわかるまでは、示談金額が算定できません。

*弁護士基準の慰謝料です

死亡事故のときは…

交通事故で被害者が死亡すると、死亡逸失利益と死亡慰謝料が示談金に追加されます。

これらの金額は、被害者が死亡した時点で判明します。

被害者の死亡時の年齢と収入から算定できるためです。

示談交渉の流れ

損害額が明らかになれば、示談金額の計算が可能になります。

計算が完了すれば、いよいよ加害者側に示談金を請求します。

実際の請求先は、加害者が加入している保険会社となります。

示談金額について、被害者側と加害者側とで合意を目指します。

このとき、理不尽に高額な示談金額を提示することは望ましくありません。

保険会社の心証を悪くし過ぎると、合意が遠のいてしまうからです。

示談成立すると、その後は請求できない

示談が成立すると、その後は原則として、保険会社に追加でお金を請求することはできません。

いちど示談金を受け取ったら、その後は保険会社にお金を請求できません。

保険会社は示談交渉のプロ

示談交渉には様々な専門的知識が必要になってきます。

加害者側は、保険会社の担当者が交渉につくことになります。

一般の人である被害者本人が交渉を行うことは、不利といえます。

示談には証拠が大切

加害者の落ち度を示す証拠があれば、示談が被害者にとって有利になります。

また、もし示談が成立せずに裁判となった場合にも、証拠が重要となります。

交通事故の被害にあった直後から、警察に届け出をすることが重要です。

事故直後には加害者の氏名や連絡先の確認が必須です。

加入している保険会社の情報も確認する必要があります。

交通事故にあった直後の対応については、以下の記事もご参照ください。

人身事故｜交通事故の流れ｜加害者と被害者の正しい対応は警察への連絡？逃げたら...

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交通事故弁護士カタログ

示談金額の内訳とは

示談金と慰謝料、どちらの言葉も聞いたことがあるかと思われます。

両方とも、交通事故で被害者がもらえるお金に関わる言葉です。

慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。

交通事故では　慰謝料は示談金の内訳の一つです。

請求項目の種類

示談金として請求できる項目は、事故の状況や怪我の状態によって変わります。

事故のケースごとの請求可能項目について、例を示します。

*事故から死亡までの間に、治療が発生した場合

できる限り高い金額を見積もろう

いちど示談が成立した後は、加害者にお金を請求することができません。

被害者としては、示談金の金額はできるだけ大きくしたいものです。

最初に示談案を提示する時には、可能な限り高い金額を見積もりましょう。

示談案を提示した後は、保険会社との交渉を開始します。

交渉では、保険会社は加害者側に有利な条件を提示してきます。

ほとんどの場合、最初に提示した示談案から金額は減少します。

計算に必要な資料を集めよう

示談金額は、事故の状況や被害者本人の収入などによって変わります。

入通院の期間や、後遺障害等級などによっても増減します。

示談金を請求する前に、計算の材料となる資料を集めましょう。

また、示談を開始する前に過失割合を見積もる必要があります。

示談金額は、割合に応じて過失相殺されるからです。

例①：軽傷で入院もしなかったとき

交通事故の示談金額の項目は、怪我の症状や入通院期間によって変わります。

軽傷であり、入通院の期間も短い場合を考えてみましょう。

軽傷で入院もせず、治療機関も短い場合、傷害慰謝料は数万円程度となります。

また、休業をしなければ休業補償も支払われません。

この例では、示談金は治療費を含めておよそ3万円と計算できます。

例②：重傷で後遺障害も残ったとき

重症で入通院期間が長引けば、治療費も傷害慰謝料も増額します。

また、入院によって生じた休業損害にも補償が発生します。

後遺障害がのこれば、後遺障害慰謝料と逸失利益が示談金に含まれます。

休業補償や逸失利益の金額は、被害者の収入や年齢によって変わります。

後遺障害等級は、後遺障害障害慰謝料と逸失利益の金額に関わります。

この例では、およそ1,400万円程度の示談金額が計算できます。

示談金の相場に関しては、以下の記事でも解説しております。

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示談の期限を設定しよう

保険会社の担当者は、同時に複数の案件を担当しながら働きます。

担当者に連絡をしても、他の案件に忙しくてなかなか返事をくれない場合があります。

被害者側と同じく、加害者側でも示談について検討が行われます。

多少は時間がかかるのは仕方がありません。

焦ったり怒ったりせず、冷静に対応しましょう。

裁判という選択

加害者側との合意が見込めない場合は、裁判という選択肢もあります。

ただし、裁判には費用がかかります。

また、裁判をすれば被害者に有利な結果が出る、とは限りません。

示談とは、あくまで交渉です。

交渉が難航している場合には、押すだけでなく引くことも考えましょう。

加害者があまりに悪質で非協力なときには、裁判を起こした方が望ましいです。

被害者に正当な理由があるなら、弁護士に依頼すれば、有利な判決が期待できます。

もし裁判を起こす場合の流れについては、以下の画像を参照ください。

示談を拒否したら大損？

交通事故の被害者は、怪我の治療や日常生活への復帰に忙しいです。

示談交渉が負担に感じられて、拒否したくなることもあるでしょう。

しかし、示談をしなければ、被害者にとってリスクを負うことになります。

示談を行わないと、治療費や車の修理代も自己負担になってしまいます。

数十万円や数百万円を、被害者自身が支払うことになるのです。

示談金はしっかり受け取るようにしましょう。

保険会社担当者の対応が悪い場合は？

保険会社の担当者の中には、被害者に対して高圧的な人もいます。

担当者がまったく譲歩しないために示談交渉が難航する場合もあります。

対応が悪い場合には、保険会社に連絡して担当者を変えてもらいましょう。

クレーマーと判断されると、担当者が保険会社側の弁護士に交代する場合もあります。

弁護士を相手にすると、示談交渉が被害者にとってさらに負担になる場合があります。

負担が増すと、有利な結果を出すための努力を続けることも難しくなります。

プロにはプロで対抗

保険会社の担当者は示談交渉のプロです。

そして、担当者は加害者に有利な結果が出るように交渉を進めます。

一般人である被害者には、対等に交渉を進めるのは困難なことが多いです。

慰謝料の「弁護士基準」

後遺障害慰謝料には弁護士基準が存在します。

被害者が自分で慰謝料を計算しても、保険会社に断られることがあります。

「弁護士が計算したものではないから」という理由です。

示談は、公的な機関にあっせんしてもらうこともできます。

日弁連交通事故相談センターなどが代表的な機関です。

公的機関も、弁護士基準の慰謝料を提示してくれる場合が多いです。

裁判も弁護士にお任せ

あまりにも示談交渉が進まない場合は、裁判を検討することになります。

裁判の提起などの手続きは、一般の人でも行うことができます。

しかし裁判制度は複雑なので、弁護士に任せた方が安心です。

• 示談交渉を開始する準備
• 示談金の計算方法
• 弁護士基準での慰謝料請求

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加害者側の言い分や示談金の項目などに少しでも疑問があれば、気軽に相談ください。

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有利な示談交渉を進めるためには、事故直後から準備する必要があります。

交通事故の被害にあわれたら、示談について弁護士との相談を始めましょう。