作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故示談

交通事故の示談|何に気を付けて進める?損害額の計算方法は?

交通事故の示談内容、注意点は?

交通事故の示談は、適切な示談金を受けとるための最終段階です。どのような流れで進めるのか、示談で注意すべきことを事前に理解しておくことが大切です。

  • 示談交渉はどのように進むの?
  • この示談金って妥当?
  • 示談で気を付けるべきことは?


1

交通事故の示談の流れ、示談金の計算方法と示談時のポイント

示談交渉の大まかな流れを確認

事故〜示談金回収まで

示談とは、裁判を経ずに被害者・加害者がお互いに譲歩して、双方が折り合うことのできる点をさだめることで、争いをやめる約束を指します。その内容を示談書として書面に残します。

下記のページでは示談書のサンプルが紹介されていますので、参考にしてください。

示談内容を決める示談交渉は、損害額が算定できるようになってから開始されます。開始時期は事故の内容によって異なり、死亡事故か傷害事故か後遺障害等級認定申請の有無で分かれます。

開始時期

① 死亡事故:被害者が亡くなったとき

② 傷害事故

後遺障害等級認定申請を行わない場合:治療が終了したとき

後遺障害等級認定申請を行う場合:申請への回答で等級が決定したとき

被害者は加害者の保険会社と示談交渉をします。示談案が提示されたら内容を検討しましょう。提示された示談金が適切かの判断をきちんとするための、損害額の計算や指標を解説します。

損害額の計算は何を指標にすればよい?

保険会社からの提示金額は、保険会社の基準で算出されています。これまでの判例をもとにした裁判・弁護士基準での算定額よりも低いので、裁判・弁護士基準で算出しなおすことで増額につながります。

慰謝料金額相場の3基準比較

慰謝料の計算は、慰謝料計算機を使って簡単に調べることができます。

裁判所・弁護士が用いる算定基準は、次の書籍に掲載されているものがあります。

算定基準

民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(通称:赤い本)

交通事故損害額算定基準(通称:青い本)

青い本は幅を持たせた金額の記載になっています。赤い本のほうが、金額が明確に記載されていますので、まずは赤い本を参考にされることをおすすめします

その他の関連記事でも示談交渉の流れやポイントを解説していますので、参考にしてください。

2

交通事故の示談は被害者・加害者双方の合意で確定します

一度確定した示談内容は、原則変更ができません

示談が締結されると、書面を取り交わします。当事者間の合意により、示談内容が確定し、「示談書」という書面に記載されます。一度示談書に記載された内容は、双方署名・押印された後であれば変更することはできません。つまり、示談書で定めた金額以上の請求はできなくなります

今は後遺障害は確認されていないが、あとから発生することも考えられる場合、示談内容に後遺障害が発生した場合には、別途協議するなどの一文を入れるとよいでしょう。

ポイント

示談内容は被害者・加害者双方の合意で確定します

締結された示談に対して、後から内容を追加することは原則できません

示談のポイント①損害額には何が含まれる?

交通事故示談金の内訳

損害額に含まれるものを死亡事故と傷害事故にわけて確認してみましょう。まず、死亡事故の場合を例示します。

死亡事故の場合

死亡慰謝料

葬儀関係費用

死亡逸失利益

※以下は、事故後亡くなるまでに発生した場合のみ

治療関係費

看護料、入院雑費

休業損害

傷害慰謝料

たとえば、死亡慰謝料は被害者が家族の中で果たす役割に応じて変わり、以下の金額が基準として示されています。

死亡慰謝料の目安
慰謝料
一家の支柱 2800万円
母親、配偶者 2500万円
その他* 2000万円~2500万円

*その他:独身の男女、子ども、幼児などを指します
出典:民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 上巻(基準編)2019より作成

つぎに、後遺障害等級が認定された場合の傷害事故の請求内容について例示します。

傷害事故の場合

治療関係費

看護料

通院交通費、入院雑費

休業損害

傷害慰謝料

逸失利益

後遺傷害慰謝料

その他(例:ケガで進級が遅れた場合の学費など)

後遺障害が認定された場合、「治療関係費」のなかには「後遺障害診断書作成料」も含まれます。例えば「被害者請求」で後遺障害等級認定の申請を行う場合は、後遺障害診断書の作成費用は、その時点では被害者負担になりますので請求書や領収書の保管をおすすめします。

示談のポイント②示談書で確認すべきこと

加害者の保険会社から示談書が送られてきたとき、まずどこまで主張を通すかを検討しましょう。また、示談がまとまらず裁判になったとき、その金額が認められるのかという観点も大切です。事故ごとに慰謝料は変動しますので、提示された慰謝料の金額が妥当か、慰謝料としてこれだけの金額を求めるのは適切か、などの疑問は経験豊富な弁護士へのご相談をおすすめします

示談内容が定まると、加害者の保険会社から示談書が送られてきます。捺印をして返送をすることになりますが、その前に最終支払金額が正しいかを必ず確認してください。

3

交通事故の示談交渉は弁護士にご相談ください

交通事故の示談交渉、お悩みはありませんか?

示談の進め方が分からない

提示された示談金は適切だろうか?

忙しくてなかなか示談交渉が進められない
ぜひ弁護士にご相談ください。

例えば、弁護士に依頼をするとこんなメリットがあります。

増額交渉(弁護士あり)
メリット

弁護士に依頼することで、裁判・弁護士基準での交渉が容易になり、示談金は増額します。最初に加害者の保険会社から提示される示談金は、その保険会社の基準で算定されており、裁判・弁護士基準の算定額よりも低いからです。

無料相談の受付はこちらです

アトム法律事務所は、24時間・365日相談を受け付けています。LINEや電話での相談もできます。「事務所へ出向く時間がとれない…」という方も、簡単にご利用いただけます。


4

まとめ

交通事故の示談では、慰謝料を含んだ示談金が決まります。そして、一度書面で示談が締結されると、原則、追加で加害者や加害者の保険会社に補償を求めることはできません。示談は、保険会社というプロとの交渉です。弁護士に依頼することで、これまでの経験に基づく判断や、書類作成の負担軽減などが可能です。示談に関する関連記事も多数ありますので、参考にしてください。

弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

全国10事務所体制で交通事故被害者の救済に取り組んでいる当事務所の代表弁護士。2008年の創業依頼、幅広い間口で電話・LINE・メール相談などに無料で対応し、2019年現在は交通事故被害者の救済を中心に精力的に活動している。フットワークの軽い行動力とタフな精神力が強み。