交通事故、示談か裁判か？保険金の支払いを拒否された場合は？｜請求方法を解説！

車の保有者に責任がある場合

自動車事故の被害にあったとき、被害者は賠償金を請求できます。

基本的には、車両の運転手であった加害者に請求します。

しかし、車を運転していた加害者以外の人にも請求できる場合があります。

大半の場合、車を運転する人は任意保険に加入しています。

加害者が任意保険に加入しているなら、車両保有者に請求する必要はないでしょう。

しかし、加害者が自賠責保険にしか加入していない場合は別です。

任意保険と自賠責の関係について、以下の図をご覧ください。

加害者が業務中なら勤務先に請求

物損事故では、車両の保有者は賠償責任を負いません。

基本的に、損害額は加害者のみに請求できます。

交通事故の直後は、今後の示談のため、加害者に連絡先を聞きましょう。

そのとき、勤務先の情報も同時に聞きましょう。

加害者が業務中であったなら、勤務先にも損害を請求することになります。

示談金支払いまでには時間がかかる

交通事故の示談までの流れは、以下のようになっております。

示談金の金額について被害者と加害者が合意すれば、示談成立です。

しかし、示談成立から実際に示談金を受け取るまでには、タイムラグがあります。

また、示談金を全額支払うほどの金銭的余裕が加害者にない場合もあります。

そのようなとき、示談金が分割払いで支払われることもあります。

示談成立したからといって、すぐに全額受け取れるとは限らないのです。

お金の管理には注意

交通事故の被害にあうと、病院での治療などにお金がかかります。

治療費や休業損害については、治療中から請求することができます。

事故の被害者は、家計の管理には気を付けてください。

損害額が支払われるまでには時間がかかります。

また、全ての損害が補償されるとは限らないのです。

ADRにあっせんを依頼する

交通事故では、示談が成立しない場合があります。

ADRでは、弁護士などが第三者的な立場から被害者と加害者の仲裁をします。

基本的にADR機関は公益社団法人であり、無料で示談あっせんをしてくれます。

一般の人である被害者にも、気軽に利用することのできる機関です。

ADR機関での仲裁の流れは、以下の図をご覧ください。

裁判所に民事調停を依頼する

ADRと並んで、民事調停も便利な制度です。

民事調停は裁判所で行いますが、裁判ではありません。

調停委員に、示談の仲裁を依頼する手続きのことです。

調停は，裁判のように勝ち負けを決めるのではなく，話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。

調停手続では，一般市民から選ばれた調停委員が，裁判官とともに，紛争の解決に当たっています。

引用元：http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_10/index.html

（民事調停手続　－　裁判所　ホームページから　）

ADRと同じく、民事調停も一般の人に利用しやすい制度です。

弁護士に依頼しなくても、比較的容易に申し立てすることができます。

裁判官や弁護士ではない、一般の人の意見が聞けることも特徴ですね。

裁判のデメリット

交通事故の裁判の流れは、以下のようになっています。

示談や仲裁でもまとまらなければ、裁判を検討することになります。

裁判には、いくつかの注意点が存在します。

また、通常、裁判では判決が確定するまで半年～二年ほどかかります。

任意交渉や仲裁に比べて、示談金が受け取れる時期が遅れることになるのです。

裁判のメリット

示談が難航し、仲裁も効果がない場合は、裁判を起こしましょう。

裁判の判決が出れば、裁判所基準の賠償金額が認定されます。

客観的で、妥当な金額が期待できます。

裁判所の判決には強制力があります。

加害者が支払いたがらない場合などにも、差し押さえが可能です。

通常の示談に比べて、賠償金を回収できる可能性が高まります。

自賠責保険に請求する

加害者が任意保険に加入していても、支払いを断られる場合があります。

「保険の等級を下げたくない」など、加害者側の自己都合などの理由です。

このような場合、被害者は自賠責保険に直接請求することになります。

ただし、自賠責による補償は最低限のものです。

限度額が定められており、それ以上は支払われません。

以下が、自賠責保険の限度額を定めた法令です。

法第13条第1項 の保険金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次のとおりとする。

（略）

イ　傷害による損害（ロからヘまでに掲げる損害を除く。）につき百二十万円

（以下略）

引用元：自動車損害賠償保障法施行令第2条

（http://www.houko.com/00/02/S30/286.HTM）

休業補償と治療関係費

• 治療関係費
• 休業補償
• 障害慰謝料

…などが、自賠責保険に直接請求できる項目です。

任意保険の場合、休業補償の計算方法は自賠責と異なります。

治療関係費には様々な項目が存在します。

治療中から請求できる場合もありますが、被害者が立て替えることもあります。

立て替えた場合は、示談成立後などに後払いしてもらいます。

労災保険が使用できる場合

会社などで勤務されている方なら、労災保険に加入していると思われます。

業務中や通退勤の途中などの交通事故には、労災保険が適用できます。

治療費も、労災保険から支払ってもらうことが可能です。

ただし、休業補償を二重に受け取ることはできません。

すでに自賠責から休業補償を支払われている場合、特別支給金のみ受け取れます。

健康保険が使用できる場合

交通事故による外傷は、自由診療と扱われることがあります。

自由診療では、治療費は被害者の10割負担になります。

保険診療であれば、負担は3割になります。

労災保険や健康保険については、こちらの記事もご覧ください。

【交通事故】労災・健康保険のデメリット・メリット｜併用の注意点は？

交通事故に遭った場合、労災や健康保険を使用するメリットはあるのか？任意保険や自賠責と併用することはできる？労災や健康保険を使えば○○円の慰謝料増額の可能性あり！

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• 労災保険や健康保険の使用の可否

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示談金を請求するためには、様々な対応が必要となります。

事故の治療や社会復帰の必要もある被害者にとって、負担は大きいです。

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