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『交通事故に遭って後遺障害が残ったけど、申請はどうすれば…被害者請求なら自分でできる?』
交通事故に遭って、後遺障害の補償を受けるためには、まず自賠責保険会社に後遺障害の等級を認定してもらう必要があります。
後遺障害の等級は、受け取れる慰謝料の金額を大きく左右しますから、納得のいく認定を受けたいものです。
後遺障害認定の申請方法は、被害者請求と事前認定の2通りありますが、どちらがいいかはケースバイケースと言えます。
被害者請求と事前認定の違いをしっかり把握せずに、不利な結果になってしまわないよう、こちらのページでバッチリ確認してくださいね。
交通事故の後遺障害認定は、自賠責保険に申請する必要がある、という話は冒頭でしましたね。
この後遺障害認定の方法には、自身が直接自賠責の保険会社に申請する被害者請求と、相手方任意保険会社から自賠責保険会社へ申請してもらう事前認定の2通りあります。
被害者請求は、被害者が直接、自賠責保険会社に保険金請求書・後遺障害診断書・その他の必要書類を提出して行います。
必要書類さえ揃えれば、被害者本人が自力で行うことも可能です。
しかし、後遺障害等級で有利な認定を得られるかどうかは、非常に重要な意味を持ちます。
特に、後遺障害の有無や重さが判断しづらい微妙な事案であれば、後遺障害診断書を医師に任せきりにするのでなく、認定に有利に働くよう依頼する必要も生じます。
また、自力でできるとは言っても、必要書類を抜かりなく揃えるのはとても煩雑な作業です。
自身が治療を受けながら、あるいは家族の介護をしながら、必要書類一式を揃えることは、現実的にはかなり大変です。
事前認定は、事故の相手方の任意保険会社(被害者に保険金を払う側の保険会社)が、被害者本人に代わり自賠責保険会社に後遺障害認定を申請します。
任意保険会社側は後遺障害認定の申請に馴れていますし、スムーズに後遺障害認定を済ませて、支払う保険金の額を早めに確定させてしまいたい、という意図があります。
ただし、任意保険会社にとっては、後遺障害の等級が高いほど、自分たちの支払う保険金が高くなってしまうので、なるべく等級を低めに抑えたいという意図があります。
被害者請求と事前認定のメリット・デメリットについては、次の項目で解説していますので、自分のケースに合うのはどちらか、チェックしてみてください。
後遺障害等級の認定は、自賠責保険に申請する
被害者請求と事前認定がそれぞれどういった手続きなのかを見てきました。
続けて、それぞれどのようなメリット・デメリットがあり、どのようなケースに適しているのかを見ていきましょう。
被害者請求のメリットは、被害者にとって有利な後遺障害認定結果を得やすい、という点です。
後遺障害の有無や程度が客観的に明らかな場合であればあまり関係ありませんが、微妙な判断を要する後遺障害の場合は、被害者請求が適していると言えます。
デメリットとしては、まず、申請書や後遺障害診断書、その他書類一式を自力でそろえる必要がある点です。
また、診断書や書類の内容自体も、後遺障害の認定に有利になるように精査する必要があります。
ただし、これらのデメリットは、弁護士に依頼することでほぼ解消します。
詳しい事情については、次のトピックで解説しています。
事前認定のメリットは、必要書類一式を用意する手間が省ける点です。
後遺障害診断書だけ相手方任意保険会社に渡せば、あとは向こうが全部やってくれる、というのは、治療や介護で忙しい被害者側にとっては大きなメリットと言えます。
デメリットとしては、微妙な判断が必要な後遺障害の場合に、被害者に不利な認定をされてしまうリスクがある点です。
そもそも相手方任意保険会社はなるべく支払う保険金を抑えたいので、後遺障害の等級もなるべく低くなった方が彼らにとっては得なのです。
もちろん、後遺障害の内容が客観的に明らかなケースでは、認定の有利も不利もありませんので、「手間が省ける」というメリットだけを受けることができます。
自賠責保険の後遺障害認定の申請における、被害者請求と事前認定のメリット・デメリットを表にまとめて比較したのでご確認ください。
項目 | 被害者請求 | 事前認定 |
---|---|---|
メリット | 有利な認定を得やすい ※弁護士をつけるとさらにアップ |
手間がかからない |
デメリット | 書類一式を用意する手間がかかる ※弁護士をつければ手間から解放 |
不利な認定結果になる可能性 |
適した事例 | 後遺障害の内容に争いが起こりうるケース | 後遺障害の内容が客観的に明らかなケース |
被害者請求と事前認定のどちらが適しているかはケースバイケースですが、自分のケースがどちらに該当するのか、弁護士に一度相談してみることをオススメします。
弁護士に依頼すれば被害者請求のデメリットなし
「交通事故に遭って重傷を負ってしまったが、相手が無保険だった!」被害者請求のデメリットである「申請の手間」は、弁護士に依頼することで、ほぼ解消されます。
メリットである「有利な認定の可能性アップ」については、弁護士に依頼することでより可能性が上がります。
つまり、後遺障害等級の認定を申請する時は、弁護士に被害者請求を任せるのが、ベストの方法ということです。
(事前認定と被害者請求で同じ結果になる見込みが強ければ事前認定で十分、というケースもあります)
もちろん弁護士であれば誰でも良いというわけではありません。
後遺障害の認定は特に専門性の強い分野ですので、経験が無い弁護士では、医師や自賠責保険会社に適切な意見を伝えることができず、言いなりになってしまう恐れがあります。
一方、交通事故分野、特に後遺障害認定に強い弁護士であれば、自賠責の認定基準を熟知しており、後遺障害認定を得られやすい診断書を書いてもらえるよう医師に依頼することも可能です。
後遺障害の認定を得意とする弁護士に依頼するのがベスト
まずは、ご自分が本来受け取れる見込みの慰謝料金額を質問するだけでも、アトムの無料相談をご利用ください。
野尻大輔
後遺障害等級の申請から認定までの流れは下の記事でも解説していますので、合わせてご覧ください。
後遺障害等級の認定までの流れは?