交通事故の「腰痛」お悩みQA｜治らない・症状が悪化した…後遺障害認定は受けられる？

交通事故にあうと、体に強い衝撃がかかります。

それにより、腰の関節や背骨に負担がかかってしまいます。

そこからさらに、関節に炎症が起こったり、背骨回りの神経に異常が出ることで腰痛が起こります。

では、交通事故で腰の痛みが出た場合、どんな症状によるものなのでしょうか。

代表的なものを見てみましょう。

腰椎捻挫・腰部捻挫・腰部挫傷

様々な症状名がありますが、おおむね外部からの衝撃による腰の関節・筋肉・靱帯・脊柱の損傷を指します。

椎間板ヘルニア

背骨と背骨の間にある「椎間板」がはみ出てしまうことで、背骨周囲の神経に異常が出る症状です。

背骨は年齢を経ることによって変形するので、およそ30を超える頃から椎間板ヘルニアは誰にでも発症する可能性があります。

ですが、交通事故などの外部からの衝撃によっても、ヘルニアが発生することがあります。

脊柱管狭窄症

脊柱管とは、背骨の中にある神経の通ったトンネルです。

これが交通事故の衝撃などで狭くなり、神経が圧迫されることで神経症状が起こることがあります。

一概には言えませんが、腰痛のみの場合治療期間は3~6カ月であることが多いようです。

後に述べる後遺障害等級認定を受けることを視野に入れるのであれば、6カ月以上の通院が目安となります。

MRI検査とは、体内の状態を断面像で描写する検査です。

MRI検査には、以下のような利点があります。

MRI検査に限らず、医学的・客観的な所見を得ておくことは重要です。

他には、以下のような重要な検査があります。

特に「深部腱反射テスト」は、被害者の主観が入らない検査であるため、重要視されます。

これらの検査を受けて有効な所見が得られれば、後々とても有利になることもありますので、検査は積極的に受けましょう。

また、背骨への衝撃が背骨の中の脊髄・神経に及ぶことで手足の痺れなどの症状が発生することがあります。

その場合、放っておくと神経の症状がどんどん進行していくことにも繋がります。

まずは整形外科で全身を総合的に診察し、治療を進めるとよいでしょう。

腰痛が治療で治ればよいのですが、いつまで通院しても治らないというような場合もあります。

そのような時は、後遺障害として腰痛が残っているのかもしれません。

後遺障害の基準として定められているのが後遺障害等級です。

これに認定されると、別途慰謝料などを受け取ることができるのです。

腰痛で該当しうる後遺障害等級は、主に以下の2つです。

局部とは体の一部、神経症状とは神経由来の痛みやしびれなどを指します。

「頑固」とは何かが気になるところですが、実はこの違いは他覚的所見（医学的な見解）を裏付ける証拠があるかで決定します。

具体的には、以下のような資料が重要になってきます。

後遺障害が今後も残り続ける、という事実は大変辛いものです。

ですが、逆に後遺障害が残ることで新たに慰謝料がもらえることもあります。

後遺障害等級に認定された場合、後遺障害慰謝料を加害者側から受け取ることができます。

実際の申請の方法などについては、以下の記事を参照してください。

後遺障害認定～支払いの流れ｜認定までの期間は？認定は遅い？申請のデメリットは？

後遺障害認定が正しくなされるかによって慰謝料は大きく変わる！決して高くない後遺障害認定の確率を上げる申請方法とは？手間か可能性かどちらを選ぶ、2つの申請方法のメリット・デメリット・必要な書類を詳しく解説。等級認定に納得がいかない時、保険会社の対応が遅い時はどうするべきか、疑問に答えます。

交通事故の弁護士.jp

ここでは、実際にどの等級に該当するのかといくら受け取ることができるのかを見てみましょう。

*弁護士に依頼した場合に可能な請求額

12級と14級の違いは、適切な画像所見や検査の結果があるかどうかでした。

このような客観的証拠がある場合は、より高額な慰謝料が支払われることがある、ということになります。

そういったものがまったくない場合、後遺障害等級非該当となり1円も受け取れない場合もあります。

腰痛の通院による慰謝料も受け取れる？

さらに、腰痛の通院をする精神的苦痛に対して別途通院慰謝料を受け取ることもできます。

腰痛による逸失利益を受け取れる？

加えて、後遺症が残ったことによりその後の労働に支障が出るぶんの逸失利益を受け取ることもできます。

原則として12級であれば14%、14級であれば5%の労働能力が喪失したとされ、その数字を元に計算されます。

実際の計算については、こちらのページをご覧ください。

交通事故で後遺障害が残ったら｜逸失利益の計算法や基礎収入を解説！無職の場合は？

交通事故で後遺障害が残った場合の逸失利益について解説しています。逸失利益の計算方法は？基礎収入とは？主婦、学生、無職者でももらえる？判例は？民法改正の影響は？など、交通事故の逸失利益について弁護士とともに解説しています。

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実際のところ、骨折などと異なり、むちうちや腰痛などは症状を証明することが困難です。

仮に画像の所見があっても、「元から背骨が曲がっていたのでは？」と捉えられることもあります。

そのため、一定期間通院しているという事実が、後遺障害の認定では重要になってきます。

一方で、交通事故によりもとからあった腰痛が悪化するような場合もあります。

そういった場合であっても、事故によって悪化したのであれば後遺障害として認定されます。

実際の事例をみてみましょう。

• 本件事故以前には、腰椎すべり症に罹患し（略）
• 後遺障害を負ったことについては、前記反訴原告の腰椎すべり症及びそれによる症状が大きく寄与したことは明らかであることからすれば、（略）損害額の五割を減額するのが相当

引用元：平成17年1月27日東京地裁　／平成15年（ワ）第28687号 交通事故民事判例集38巻1号163頁

上の事例は、もともと患っていた腰痛が事故後にひどくなって後遺障害として残ったものです。

後遺障害にはもともとの腰痛が大きくかかわっているのだから、損害額の5割を減額するとしています。

このように、もともとの症状がさらに悪化したような場合、慰謝料などが減額されることがあります。

これを素因減額といいます。

腰痛は一見して重くない症状にも思えます。

ですが、体の基幹となる背骨付近の損傷ですから、決して甘く見てはいけません。

きちんとその症状が評価されれば、数百万円の慰謝料などを請求することも可能です。

面倒な申請に関する手続きや、保険会社との交渉などを一任できるというメリットもあります。

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