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交通事故の弁護士費用特約|重複加入や東京海上等大手を解説

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  • 交通事故の弁護士費用特約とは?
  • 家族内で複数社の弁護士費用特約に加入してもいい?
  • 弁護士費用特約の利用は保険の等級や保険料に響く?

交通事故に遭って示談交渉するときに非常に心強い弁護士費用特約

しかし、その詳しい内容についてはわからないことがたくさんあります。

そんな弁護士費用特約について、詳しく見ていきましょう。


1

交通事故|弁護士費用特約の補償範囲や使い方

Q1

弁護士費用特約の補償範囲は?日常生活の事故も対象?

交通事故の弁護士特約における補償範囲は、保険会社やプランによって少しずつ異なります。

一般的な内容としては、以下のようなものになります。

弁護士特約の補償内容
限度額
弁護士費用 300万円
司法書士費用
行政書士費用
訴訟費用
仲裁・和解・調停費用
相談費用 10万円

弁護士費用とは具体的に、相談料・着手金・成功報酬のことを指します。

これらの相場は以下の表のようになっていますが、交通事故の弁護士費用が300万円を超えることは多くありません。

ただし、弁護士費用も訴訟費用も、日弁連と保険会社が協定を結んでいるLAC基準を超えると、それ以上は原則自己負担となります。

利用の際には保険会社だけでなく弁護士にも、弁護士特約を利用する旨を伝えておきましょう。

交通事故の弁護士費用内訳と相場
内訳 相場
相談料 5000円/30
着手金 合計で
20万円+損害賠償金の10
成功報酬

また、弁護士費用特約は、保険会社やプランによっては交通事故以外の弁護士費用も補償対象になっている場合があります。

「日常生活の事故」と呼ばれることが多いですが、具体的にはどのような事故を指すのでしょうか。

日常生活の事故としては、歩行者と自転車の事故など、自動車が関わらない交通事故近所トラブルなどがあります。

しかしこの内容も、保険によって異なるため、利用の際には保険会社に確認をすることがお勧めです。

ポイント

弁護士費用特約では、交通事故における弁護士費用や訴訟費用が補償される

保険やプランによっては、交通事故以外の日常生活での事故も補償対象になる

Q2

弁護士費用特約|家族内で他社との重複加入は可能?

実は弁護士費用特約は、加入者本人の家族などにも適用が可能です。

まずは弁護士費用特約の適用対象を見てみましょう。

弁護士特約の適用対象
適用条件
被保険者本人 同居・別居問わず
配偶者
未婚の子
契約車搭乗者
契約車所有者
同居のみ
既婚の子
兄弟など親族

家族が弁護士費用特約に加入していれば、他の家族も弁護士費用特約を利用できます。

そのため、必ずしも他の家族も新たに弁護士費用特約に加入する必要があるわけではありません。

しかし、重複して加入してはいけないということではありません。

それは他社の弁護士費用特約であっても同じことです。

では、家族内で重複を避け、家族内で一人だけが弁護士費用特約に加入するメリット・デメリットを見てみましょう。

メリット

保険料を節約できる

デメリット

被保険者の家族が弁護士費用特約を利用する場合、家族以外の搭乗者は弁護士費用特約を利用できない

被保険者の弁護士費用特約は、家族以外の同乗者にも適用可能です。

しかし、家族が被保険者の弁護士費用特約を利用する際には、その家族の車の同乗者は被保険者の弁護士費用特約の適用外となります。

弁護士費用特約の加入者の車を1台目、その家族の車を2台目とします。

弁護士費用特約の重複を避けた場合の弁護士費用特約適用範囲は、以下の通りになるということです。

弁護士費用特約の適用範囲
被保険者本人の家族* 事故車の搭乗者
1台目 適用可 1台目の弁特で適用可
2台目 1台目の弁特で適用可 1台目の弁特では適用不可

家族ではない同乗者にも弁護士費用特約を適用したいと思う場合には、家族それぞれが弁護士費用特約に加入する必要があります。

Q3

交通事故の弁護士特約、その使い方は?

弁護士費用特約の利用方法は、一般的には以下のようになっています。

① 交通事故を保険会社に連絡

② 弁護士を探す

③ 委任契約を保険会社に通知

弁護士費用特約の利用は、予め保険会社に伝えておく必要があります。

そこを怠ると、弁護士費用特約利用の許可が下りない可能性があるからです。

加入している保険をよく確認し、利用の手順を間違わないように気を付けましょう。

弁護士費用特約の利用を申し入れると、保険会社に弁護士を紹介されることがあります。

特に規約がなければ、弁護士は利用者が選べますので、自分で選びたいときには断ることができます。

2

交通事故の弁護士費用特約|等級や保険料金額の仕組みは?

Q1

東京海上日動・損保ジャパン…弁護士費用特約の金額は?

弁護士費用特約は、初めから自動車保険に含まれている場合もあります。

しかし、自動車保険のオプションとして追加できる仕組みであることが多いです。

したがって、弁護士費用特約に加入すると、新たに保険料がかかることとなります。

ではここで、一部の保険会社の弁護士費用特約を見てみましょう。(2018年12月時点)

東京海上日動

年間2050円程度

損保ジャパン

年間3000円程度

あいおいニッセイ

年間2300円程度

弁護士費用特約にかかる保険料は、それほど大きくないことが分かります。

ただし、同じ保険内でも複数の弁護士費用特約プランがある場合があります。

その場合は、プランによって保険料も変わってくるので、その都度確認することがお勧めです。

Q2

弁護士費用特約は等級や保険料金額に影響する?

一般的に、保険は利用すると等級が下がり、保険料が上がります。

しかし、弁護士費用特約は、利用しても等級が下がったり保険料が上がったりすることはありません。

参考として、保険の等級と保険料の割引・割増について確認してみましょう。

保険の等級と保険料(一部)
等級 無事故の保険料 事故有の保険料
1 64%割増
3 12%割増
6 19%割引
10 45%割引 23%割引
15 51%割引 33%割引
20 63%割引 44%割引

保険を使うと、等級が3つ下がることが多いのですが、弁護士費用特約は等級に影響しません。

そのため、安心して利用することができます。

ただし、弁護士費用特約と合わせて別の補償を受けた際には、その補償を理由に等級が変わる場合があります。

ただ、いずれにしても弁護士費用特約の利用を理由に保険の等級が変わることはないということです。

3

弁護士費用特約は必要?交通事故は弁護士に相談を!

Q1

交通事故の弁護士費用特約は必要?

弁護士に依頼したくても、弁護士費用のことが気になって依頼できないという場合があります。

実際、弁護士費用の相場は以下のようになっており、決して安くはありません。

弁護士に依頼するデメリットを取り除いてメリットを享受するためにも、弁護士費用特約は非常に大切です。

交通事故の弁護士費用内訳と相場
内訳 相場
相談料 5000円/30
着手金 合計で
20万円+損害賠償金の10
成功報酬
Q2

交通事故を弁護士に相談するメリットは?

ではそもそも、交通事故を弁護士に相談するメリットはどこにあるのでしょうか。

それは、示談交渉の難しさにあります。

交通事故の示談交渉は、加害者側の任意保険会社が相手になることが多いです。

任意保険会社は仕事として示談交渉を多くこなす、示談交渉のプロです。

被害者自身が示談交渉に臨んでも、対等に交渉することは難しいのです。

示談交渉のプロである任意保険会社に対して被害者自身が示談交渉を行う上で考えられるリスクとして、以下のものがあります。

早々に相手のペースに持ち込まれる

難しい法的根拠や複雑な事例を持ち出される

知識や経験の差を理由に、被害者の主張が拒否される

妥当な金額よりも低い示談金額で話をまとめられる

こうしたことを防ぎ、納得のいく、妥当な示談金額を得るためには、弁護士に依頼することがベストでしょう。

ではここで、アトム法律事務所での実際の示談交渉例を見てみます。

アトム法律事務所の示談交渉事例①
増額結果 351万円→2100万円
ポイント ・主婦の方の休業損害や逸失利益がかなり低額だった
・法的根拠に基づき再計算し交渉、増額に成功
アトム法律事務所の示談交渉事例②
増額結果 257万円→1185万円
ポイント ・労働能力喪失率が後遺障害等級に対し低かった
・症状を粘り強く主張し増額に成功
アトム法律事務所の示談交渉事例③
増額結果 621万円→2300万円
ポイント ・けがによる明らかな減収が見られず、逸失利益が低額になっていた
将来的な減収や昇給への支障などを主張し増額

上記の事例を見ても、

加害者側保険会社は示談金額を低めに提示する傾向があること

弁護士であっても粘り強い交渉が必要であること

等が分かります。

交通事故の示談交渉は、弁護士に代行してもらうことがお勧めです。

Q3

スマホで?交通事故の気軽な無料相談とは?

交通事故に遭ったから弁護士に相談したい、と思っても、敷居が高いと感じる人もいます。

そんな方には、アトム法律事務所無料相談がお勧めです。

アトム法律事務所の無料相談は、事務所での対面相談以外にも、電話LINEでも可能です。

スマホさえあればどこからでも相談できます。

そのため、弁護士相談は敷居が高いと感じる方や忙しくて時間のない方も気軽に相談可能です。

スマホから相談できるという気軽さに加え、相談料は無料です。

弁護士費用特約が使えない方、弁護士費用特約の手続きの前にとにかく早く相談したい方は、ぜひお気軽にご連絡ください。