交通事故｜四肢麻痺の慰謝料は？頚髄損傷による後遺障害1～3級について弁護士が解説

四肢麻痺とは、上肢・下肢（太もも・ふくらはぎを含めた）および骨盤臓器の麻痺のことです。

四肢麻痺になった場合、体の胴体のコントロールも困難になってしまいます。
そのため、手足の麻痺のほか、次のような症状があらわれることが多いです。

交通事故による四肢麻痺は、おもに脊髄損傷、とくに頚髄の損傷が原因とされています。

脊髄は、脳から伸びている神経幹のことです。この神経幹を伝わって運動に関する指示が全身に伝わります。

頚髄とは、首のあたりに位置する脊髄です。この部分に損傷をうけると、下肢のみならず上肢にも麻痺があらわれることになります。

麻痺の種類はいろいろある…損傷部位による区分は？

麻痺の種類は、大きく分けて次の4種類です。

脊髄損傷の評価尺度として、次のような指標があります。

これらの指標は、どのくらいの麻痺症状がでているのかを図るものです。
完全麻痺なのか、知覚はあるのか等を検査によって評価していきます。

四肢麻痺では患者さんの状態にあわせて、次のような治療や、リハビリテーション（理学療法）が行なわれます。

四肢麻痺の場合、電動車いすを使うことで、自分で移動することも可能です。
上肢が完全に麻痺している場合、あごの動きや息で操作できる電動車いすもあるので、使いこなすための訓練も別途必要です。

後遺障害等級の認定とは、後遺障害の重さを認定してもらう手続きです。
後遺障害の重さは、1級から14級にわかれており、1級がもっとも重い等級になります。

入通院治療が終了し、症状固定をむかえたら、後遺障害診断書などの必要書類を準備して、損害保険料率算出機構に申請します。

後遺障害認定の申請手続は、被害者請求と事前認定の2通りです。
被害者請求とは、被害者みずからが申請する手続きです。

事前認定とは、被害者が保険会社を通じて申請する手続きです。

被害者請求の場合、より柔軟に認定に資する書類を提出できるので、認定を受ける者にとって有利といえます。

被害者請求のデメリットとして、資料の準備など手間がかかりますが、弁護士などに助言を求めながら進めていきましょう。

	被害者請求	事前認定
手続の手間	かかる	かからない
有利な医証 の提出	できる	できない
不利な事情 の補足	できる	できない

後遺障害等級認定については、こちらもどうぞ。⇊

四肢麻痺の後遺障害等級は1～3級になる

四肢麻痺は、その症状に応じて

• 介護を要する後遺障害1級1号
• 介護を要する後遺障害2級1号
• 後遺障害3級3号

が認定されます。

1級1号	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
内容	・高度の四肢麻痺 ・中等度の四肢麻痺であって、常時介護を要するもの

※上記のほか、高度の対麻痺、中等度の対麻痺（食事・入浴・用便・更衣などで常時介護を要するもの）も、要介護1級1号に該当する。

2級1号	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
内容	・中等度の四肢麻痺（1級1号の常時介護を要するものを除く） ・軽度の四肢麻痺であって、随時介護を要するもの

※上記のほか、中等度の対麻痺（食事・入浴・用便・更衣などで随時介護を要するもの）も、要介護2級2号に該当する。

3級3号	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
内容	・軽度の四肢麻痺（2級1号の随時介護を要するものを除く）

※上記のほか、中等度のの対麻痺（要介護2級1号の随時介護を要するものを除く）も、3級3号に該当する。

四肢麻痺の等級認定のポイントは？

四肢麻痺の後遺障害認定では、次のようなポイントが等級を左右します。

麻痺の程度については、それぞれ次のとおりです。

高度の四肢麻痺

・障害のある四肢の運動性・支持性がほとんど失われ、障害のある四肢の基本動作ができないもの

具体例

・完全強直、又はこれに近い状態 ・上肢の3大関節（肩・肘・手首の関節）、及び5本の指の関節を自分で動かせない、又はこれに近い状態 ・下肢の3大関節を自分で動かせない、又はこれに近い状態

中等度の四肢麻痺

障害のある四肢の運動性・支持性が相当程度失われ、障害のある四肢の基本動作にかなりの制限があるもの

具体例

・軽量の物（おおむね500g）を持ち上げることができない ・文字を書くことができない ・杖・硬性装具なしには歩行が困難

軽度の四肢麻痺

障害のある四肢の運動性・支持性が多少失われており、障害のある四肢の基本動作を行なう際の巧緻性・速度が相当程度失われているもの

具体例

・文字を書くことに困難を伴う ・杖・硬性装具なしには階段を上ることができない

麻痺の程度を調べる検査や、MRIなどの画像検査によって、これらの麻痺のレベルを立証していくことになります。

四肢麻痺の場合、椎体骨の脱臼や骨折を原因として頚髄が横断的に離断し、神経伝達機能が完全に絶たれた状態（＝完全型の脊髄損傷）なので、XP、CT、MRI等の画像診断が有効です。

治療中の損害について

まず、治療中の損害として、治療費、休業損害、入通院慰謝料などの賠償金がもらえます。

四肢麻痺で緊急入院した費用などの治療費については、必要かつ相当な範囲で請求できます。
また、治療のために働けなかった場合、お給料が減ってしまいますが、そのような休業損害に関する補償もあります。
加えて、治療期間に応じた慰謝料も請求することができます。

治療費

交通事故による怪我の治療にかかった費用。 必要かつ相当な範囲内で実費が補償される。

休業損害

治療中に仕事を休んだために減少した収入に対する補償。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）

入通院を余儀なくされた精神的苦痛の慰謝料。 入通院の治療期間に応じて金額が算定される。

後遺症に関する損害について

次に、治療終了後の損害として、後遺障害に関する逸失利益、慰謝料などの賠償金がもらえます。

これは、いわゆる「後遺症」についての損害賠償金です。

これらの賠償金については、その後遺症について後遺障害等級が認定された場合にのみ受け取ることができます。

後遺障害逸失利益

後遺障害によって稼ぐことができなくなった将来の収入に対する補償。

後遺障害慰謝料

後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料。

その他

そのほか、物損があれば修理費を賠償してもらえます。
被害者の方が亡くなられた場合には、死亡に関する逸失利益、慰謝料などの賠償金がもらえます。

後遺障害慰謝料の相場は？

後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級ごとに相場があります。
四肢麻痺は、先ほど見たとおり、1級～3級が認定されることになります。
後遺障害1級～3級までの慰謝料の相場は、次のとおりです。

ここでは、弁護士基準と自賠責基準の相場を整理しました。

等級	弁護士基準	自賠責基準
要介護1級	2,800	1,600
要介護2級	2,370	1,163
3級	1,990	829

※単位：万円

弁護士基準、自賠責基準とは？

慰謝料の算定基準には、弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準の3種類があります。

保険会社から提示される示談金は、裁判の相場をもとにした弁護士基準と比べて、どうしても少額になりがちです。

交通事故で適正な慰謝料金額を知りたい方は、アトム法律事務所の無料相談を是非ご活用ください。

実際に裁判で認められた慰謝料の金額は？

	内容	入通院 慰謝料	後遺障害 慰謝料
①	四肢麻痺 呼吸麻痺 膀胱直腸障害 （男・8歳）	420 万円	▼本人 3,600万円 ▼父母 各400万円
②	四肢麻痺 （女・60歳）	488 万円	▼本人 3,000万円 ▼配偶者 600万円
③	顔面ジストニア 四肢麻痺など （男・24歳）	260 万円	▼本人 3,100万円 ▼父母 各300万円

①　東京地立川支判平26.8.27　自保ジ1947･1
②　徳島地判平28.8.25　交民49･4･1024
③　名古屋地岡崎支判平29.7.20　交民50･4･929

逸失利益とは？後遺障害で思うように働けないときの補償？

「四肢麻痺が原因で、手足が動かせず、働けなくなってしまった・・・。」

このように、今までどおりに働けなくなり、本来ならば得られたであろう収入が得られなくなった損害についても、賠償請求は可能です。

このような損害のことを「逸失利益」といいます。

• 以前の労働能力を100％とした場合に、現在の労働能力は何％なのか（労働能力喪失率）
• 後遺障害によって思うように働けない期間は、何年間なのか（労働能力喪失期間）
• 将来受け取るはずだった収入を、現在受けとれる利益はどのくらいあるのか（中間利息控除）

というような視点で、逸失利益は計算されます。⇊

基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入	被害者に後遺障害がなければ 将来的に得るはずであった年収
労働能力 喪失率	後遺障害によって 年収を低下させる割合
労働能力 喪失期間	後遺障害によって 年収が低下する期間
ライプニッツ係数	逸失利益を一括で受け取るにあたって 現在価値に修正するための係数

労働能力喪失率は？等級ごとに決まっている？

四肢麻痺については、1級～3級が問題になります。
1級～3級までの労働能力喪失率は100％です。

つまり、ほかの等級に比べて、基礎収入にもっとも近い金額を補償してもらうことができます。

ちなみに、後遺障害等級ごとの労働能力喪失率は、次のとおりです。⇊

第1級	第2級	第3級	第4級
100％	100％	100％	92％
第5級	第6級	第7級	第8級
79％	67％	56％	45％
第9級	第10級	第11級	第12級
35％	27％	20％	14％
第13級	第14級
9％	5％

※要介護第1級・要介護第2級の労働能力喪失率は、いずれも100％。

逸失利益についてはこちらの記事もどうぞ。⇊

弁護士基準による慰謝料金額（目安）が知りたい方へ。

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• 休業損害
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四肢麻痺で介護が必要になる場合、将来介護費の補償をうけとることができます。

医師の指示または症状の程度により必要と認められれば、被害者本人の損害として賠償の対象になるのです。

金額については、次のとおりです。⇊

実際に裁判で認められた将来介護費は？

	被害者	将来介護費
①	男性・40歳	1億2,252万円
②	男性・8歳	1億6,390万円

①仙台地判平26.8.5　自保ジ1930･56
②東京地立川支判平26.8.27　自保ジ1947･1

適正な将来介護費の補償をしてもらうには？

保険会社との示談交渉では、自宅の改築費、自動車の改造費、将来介護費の金額について争いが生じることも多いです。
四肢麻痺の方にとっては、治療費負担や将来介護費の問題は避けて通れないものですよね。

たとえば、介護費用の立証については、根拠を示しながら具体的に主張する必要があります。

主張	根拠
自宅介護の必要性	同居人の陳述書
自宅・車の改造費	介護部屋、バリアフリー化、水回りの改築費用の見積もり
介護器具の購入費	主治医の意見書
職業付添人の要否	家族が就労予定であり、介護が不十分であることを主張

また、慰謝料や逸失利益など示談金全体にいえることですが、裁判例の相場と比較すると、保険会社の提示額は一般的に少ないものだといえるでしょう。

交通事故に詳しい弁護士に相談することが、適正な示談金をうけとる糸口になります。

• 交通事故による四肢麻痺の慰謝料はいくら？
• 四肢麻痺について示談金を増額したい
• 四肢麻痺について適切な後遺障害等級を獲得したい

このようなお悩みで法律事務所をお探しの方へ。

アトム法律事務所では、交通事故の弁護士相談窓口を設置しています。

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さいごに一言アドバイス

交通事故による四肢麻痺は、頚髄の断裂が原因なので、画像診断が比較的容易です。
もっとも、将来介護費など、保険会社の示談金が少なく見積もるケースもあります。

そのような場合、交通事故に精通する弁護士に是非ご相談いただき、

• どのような介護費用がかかるのか
• その根拠となる事実や意見は何か

など、説得的に主張していくよう心がけましょう。

今後の示談交渉や、後遺障害等級認定の流れなど、ご不明点があればお気軽にご相談ください。
早期にご不安を解消していただくことが、適切な示談金を獲得する近道です。

弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

（第二東京弁護士会）

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。