「追突事故で怪我なし」示談金（慰謝料）は？交通事故で怪我なしの示談金相場は？

交通事故で怪我なしの場合には、物損事故として処理されます。

物損事故の場合、被害者は原則として物的損害に関する示談金しか受け取れません。
怪我がなければ、病院に通うこともなく、治療費もかかりません。
また、入通院が前提となる慰謝料を受け取ることもできません。

交通事故で怪我を負った場合の示談金は以下の通りです。

怪我なしの場合は、治療中や治療後の示談金はもちろんありません。
つまり、怪我なしの場合でも示談金を受け取れますが非常に低いものとなります。
なお、物損事故であっても

• 自身の任意保険で車両保険に入っている
• 加害者が任意保険の対物賠償保険に入っている

などの場合は、保険会社から保険金を受け取れる可能性があります。
しかし、それでも人身事故の示談金と比較すれば非常に低いものといえます。

追突事故とは、停止または低速で前進している車両の後部に、後続の車両が前進して衝突する類型の交通事故と定義される事故です。
追突事故は、交通事故の中でも非常に多い事故といえます。

追突事故でも、幸い怪我なしだった軽微な事故の場合は、慰謝料など人に関わる示談金は請求することができません。
怪我なしの追突事故で支払われる示談金で考えられる内訳は以下の通りです。

怪我なしの追突事故の示談金

• 車の修理代
• 車が使えないことで利用したタクシー代やレンタカー代
• 事故により壊れてしまった衣服や携帯などの修理代

怪我なしの追突事故の場合、以上のように物に対する賠償のみが支払われることになります。
また、愛車が傷ついたことによって精神的苦痛を負ったという方もいるかもしれません。
しかし、基本的には愛車が傷ついたことに対する慰謝料を受け取ることは困難です。
慰謝料はそもそも、精神的苦痛を金銭で補填するものです。
通常、財産権侵害に伴う精神的苦痛は、財産的損害の回復により、同時に補填されるものと考えられています。
例外的に裁判で認められることもありますが、基本的に慰謝料はでないと考えましょう。

物損事故扱いとなると、加害者側の手間や処分が少なくなるので、物損扱いにすることを望む加害者は多いです。
そこで、軽い怪我を負っているのに、怪我なしの物損事故扱いになってしまうことがあります。
怪我があるのに物損事故となっている場合には、必ず人身事故への切り替えを行いましょう。
物損事故と人身事故では、被害者への補償が大きく変わります。
そもそも、物損事故と人身事故とは以下のような意味を持っています。

「物損事故」とされた場合、原則として自賠責保険が適用されません。
怪我人がいない場合、自賠責や任意保険の対人賠償保険は原則として利用できません。

示談金についても被害者にとって不利なケースがあります。
物損事故の場合、警察が作成するのは簡単な物件事故報告書のみです。
示談交渉などでは、事故状況について被害者と加害者との間で争いになります。
両者間の争いの際に、事故状況の証明に役立つのが警察の実況見分調書です。
物損事故の場合には、通常、警察は実況見分を行わないため、実況見分調書が作成されません。

人身事故を怪我なしの物損事故として届け出ている場合は、被害者にとってさまざまな不利益になります。
交通事故で怪我をした場合は、必ず人身事故として届け出ることが重要です。

交通事故の被害者となり、怪我を負っている場合は必ず人身事故への切り替えを行いましょう。
人身事故への切り替え方は以下の通りです。

以上のように簡単な手続きで、物損事故から人身事故に切り替えることが可能です。
怪我なしの扱いにされてしまったが、実は怪我をしていたなどの場合まずは病院を受診しましょう。

そして、病院の担当医師に診断書を作成してもらいます。
むちうちなどを負い、整骨院に通うケースでも、まずは病院へ行き診断書を書いてもらいます。
診断書の内容では、事故との因果関係について必ず触れてもらうようにお願いします。
事故当日に痛みがなくても、後日痛みがでてくるケースもあります。
そのような場合も、我慢せずに病院で必ず診断をうけましょう。

また、病院で診断を受けるだけでは人身事故に切り替えることはできません。
事故を管轄している警察署に、診断書を持っていき人身事故への切り替え手続を依頼する必要があります。
人身事故に切り替える際には、診断書のほかに

• 事故車両（写真でも可能）
• 運転免許証
• 印鑑

などが必要となります。

また、加害者が警察にいくことを反対する場合があるかもしれません。
しかし、加害者がいなくても人身事故への切り替えは可能です。

加害者の出頭が必要となるのは、当事者双方から事情を聞いた上で実況見分調書を作成し、刑事処分を決めるのが望ましいからです。
加害者が出頭しない場合は、警察には、加害者に出頭を求めたものの、加害者から拒否された経緯について説明する必要があります。

切り替えの期限や期間

怪我が発覚したあと、多忙で病院に行けず、診断書をもらうのが遅れてしまうケースがあるかもしれません。
物損事故から人身事故への切り替え期限は法的には決まっていません。
もっとも、事故から時間が経過してしまうと、怪我と事故との因果関係が明らかでなくなります。
よって、事故後はなるべく速やかに病院へ行き診断書をもらうことをお勧めします。

切り替え期限は、長くても7日～10日といえそうです。
できる限り、事故後2日～3日以内には病院に行き、すぐに警察に診断書を提出しましょう。

人身事故への切り替えが認められない場合

警察から人身事故への切り替えが拒否されることも考えられます。
そのような場合、相手側の保険会社だけでも人身事故として扱ってもらう必要があります。
相手側の保険会社に人身事故扱いにしてもらえれば、人身事故を前提とした賠償金を請求することができます。

警察に人身事故と認められてなくても、保険会社には人身事故として認めてもらえることもあります。
保険会社に人身事故へ切り替えてもらうためには、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出します。
「人身事故証明書入手不能理由書」とは、「人身事故」と記載してある事故証明書を提出できないことを説明する書類です。
この書類は、保険会社から入手することが可能です。

この書類が保険会社に受理されると、怪我の治療に対する補償や、後遺症が残った場合に後遺症に対する補償を受けられる可能性が出てきます。
いずれの場合でも、病院で早めに受診することが大切です。
交通事故で怪我を負った場合はまずは病院で診断書を書いてもらうようにしましょう。

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