鎖骨骨折の保険金｜交通事故の鎖骨骨折で保険金は受け取れる？手術した場合は？

鎖骨骨折をすると、入通院費などが必要となります。
鎖骨骨折をした交通事故被害者は、保険金を受け取ることができるのか心配になりますよね。
鎖骨骨折の被害者は、以下のように保険金を受け取ることが可能です。

それぞれの手段について詳しくみていきましょう。

①加害者側の保険からの保険金

鎖骨骨折の原因として、加害者がいる交通事故では、相手側の自動車保険から保険金を受け取ることが可能です。
まずは、相手の「自賠責保険」から傷害・後遺障害などに対する保険金を受け取ります。
もっとも、自賠責保険は被害者の損害を最低限度補償する保険です。
自賠責保険基準での保険金は金額が低く、すべてを賄えない場合があります。
その際は、加害者側が「任意保険」に加入している場合は、足りない部分を任意保険で賄うことが可能です。

以上のように、加害者が任意保険にも加入している場合には、自賠責の限度額を超える分の保険金も受け取ることが可能です。
相手の保険から受け取る保険金としては、「対人賠償保険金」となります。

対人賠償保険金とは、交通事故で相手側の車に乗っていた人や歩行者を怪我させたり、死亡させてしまった場合などに支払われる保険金です。
法律上の損害賠償責任を負担する場合に、自賠責保険の補償上限を超える損害賠償をカバーすることができます。
加害者側の保険から保険金を受け取る場合は、示談交渉をすることになります。

②被害者側の保険からの保険金

加害者が存在する交通事故でも、相手側に100％過失がある場合以外は被害者の方にも過失割合が認められることがあります。
被害者側に過失がある場合には、過失割合分が加害者側に請求できる保険金から減額されてしまいます。

もっとも、被害者にも過失割合が認められる場合は、被害者自身が加入している任意保険から保険金を受け取ることができる場合があります。
過失がない場合にも受け取ることができます。
被害者が被害者自身の保険から受け取ることができる保険を確認してみましょう。

表のような保険に加入していると、被害者自身に過失がある場合も保険金が受け取れる可能性があります。
また、他にも相手が無保険だった場合・自動車運転中ではなかった場合にも治療費の実費や休業損害などがカバーされる場合があります。
ご自身がどんな保険に加入していて、どんな補償がされるのか一度確認しておきましょう。
もっとも、自分自身の保険を利用すると次回からの保険料が上がることがありますので注意が必要です。
交通事故で怪我を負った際の保険金について詳しく知りたい方は以下の記事も参考にご覧ください。

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鎖骨骨折の症状として、

• 鎖骨の骨折部のズレが大きい
• 骨が飛び出しているような開放骨折
• 鎖骨の下にある神経や血管が破れている

などの場合は、手術が行われます。

手術の費用もすべて保険金でまかなえるのかどうか気がかりですよね。

骨折部のズレが小さい場合は、医師が外側から力を加えて骨の位置を元に戻す施術が行われることがあります。
その際、診療費明細に「手術」と記載されますが、その手術は「非観血的手術」となります。
被害者自身の保険では、手術給付金の対象外となっていることが多くあります。
また、手術をした場合、骨を固定するためにワイヤーやプレートで固定するケースが多いようです。
その入れたプレートやワイヤーを除去する手術（抜釘手術）の際には、手術保険金が支払われる場合と支払われない場合があります。

加害者が存在する交通事故では以上のような手術代も相手側に請求することができます。
もっとも、症状固定後にプレートやワイヤーを除去する場合は、治療費の負担を巡って争いになる場合があります。

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プレートなどを除去していない段階で症状固定をする場合には、その後の除去費用についてあらかじめ相手側と交渉しておくべきといえます。
ちなみに症状固定とは、これ以上治療をしても効果が見られないと医師が判断した段階のことになります。
症状固定後に残った症状については、後遺障害となり、後遺障害に対する損害賠償請求を行うことになります。

交通事故などでも鎖骨骨折を負うことがあります。
鎖骨骨折が起こるのは、鎖骨に直接的な衝撃が加わった場合や、転倒して肩やひじを地面についた場合など間接的な衝撃でも骨折することが考えられます。

鎖骨骨折の症状としては、

• 強い痛みと腫れ
• 鎖骨部分の変形

などが挙げられ、腕や肩を動かすことが困難となります。

鎖骨は、他の骨と比べ骨の形成能力が高く、その再生も早いです。
そのため、鎖骨骨折の治療法としては骨折部分を固定する保存療法が選択されることが多いです。
多くの鎖骨骨折は、2～3ヶ月で日常生活への完全復帰が可能です。

鎖骨骨折をした際、激しい痛みとともに骨折部周辺が腫れたり、内出血が起こったりします。
他にも、骨が曲がるなど変形したり、骨が癒合せず、関節以外の場所で骨が動いてしまう異常可動性がみられることもあります。
鎖骨骨折の治療は、骨折の状態により、さまざまです。

ずれていなければそのまま固定し手術を行わない保存療法を行うこともあります。
ずれていれば手術や整復によって骨を正しい位置に戻してから、固定します。
固定の方法には、一般的なギプス固定や固定、手術によって金属のピンやワイヤーなどを用い体内で骨を固定する方法などがあります。

鎖骨骨折でも後遺障害が残存する場合があります。
治療を継続してもそれ以上改善しなくなった状態を一般的に症状固定と呼びます。
交通事故によって、後遺障害が残ると、被害者は「後遺障害の認定手続き」を行います。
後遺障害認定後、後遺障害等級が認められると、被害者は等級に見合った自賠責保険金を受け取ることが可能です。
後遺障害認定の手続きについては以下の記事をご覧ください。

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鎖骨骨折の後遺症としては、

• 肩の可動域制限
• 骨の形が変形したままになってしまう変形障害
• 痛みなどが残ってしまう神経障害

が挙げられます。

それぞれの後遺障害で認定される可能性のある等級が異なります。

それぞれの後遺障害について詳しく見ていきましょう。

肩関節の可動域制限

鎖骨は、肩甲骨を通じて肩の間接につながっています。

鎖骨が骨折すると、肩関節の可動域が制限されてしまうことがあります。

後遺障害の等級に際して重要視されるのは、

• 可動域の制限の程度
• 人工関節などの仕様の有無

です。

変形障害

鎖骨骨折において、2つ目に考えられる後遺障害は「変形障害」です。
鎖骨骨折の変形障害とは、鎖骨を骨折し、折れた骨同士が上手くくっつかなかった場合、鎖骨が変形したままになってしまうことをいいます。

後遺障害として認定されるには、変形が「著しい変形」であることが必要です。
つまり、裸体になった際、明らかに変形していることが確認できる程度の変形は等級認定される可能性があります。

神経障害

鎖骨骨折において最後に考えられる後遺障害は、「神経障害」です。
骨折してしまった部分がくっついた際に、鎖骨周辺に痛みや痺れが残ってしまうケースもあります。
以上のような障害が残存した場合は、神経障害として後遺障害等級が認定される可能性があります。

残存している神経障害が、鎖骨骨折が鯨飲であると医学的に証明できるか説明できるかによって、等級認定結果が変わります。

以上のように、鎖骨骨折による後遺障害は残存している症状によって等級が異なります。
等級が異なると、被害者が受け取れる保険金の金額も異なります。
また、保険金の基準は3つに分かれており、弁護士基準での金額が最も高額となります。
保険金の基準については、以下の記事をご覧ください。

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