交通事故の相談を24時間受け付けている窓口はある？

本記事で紹介する窓口は一例です。
また、記事内にない相談内容に関する条件や制限などがある場合もありますので、相談の際は事前に各窓口のホームページをご確認ください。

なお、以下に紹介する相談窓口は自動車事故（加害者または加害者と被害者両方が車両の事故。バイク含む）を想定しています。
自転車対自転車、自転車対歩行者といった自転車事故の場合の相談窓口についてはこちらの記事をご参照ください。

多くの公共の相談窓口は土曜・日曜は電話予約や電話相談を受け付けていません。
法テラスでは土曜日にも電話予約を受け付けていますが、時間に制限があります。
そこで選択肢としてあがるのが、弁護士への相談です。

弁護士への無料相談

弁護士事務所によっては、交通事故に関する24時間の相談を受け付けているところもあります。
相談を受けた事案については、弁護士が順次対応していくため、より早くアドバイスが受けられます。
初回の相談は無料としている弁護士事務所も多く、緊急の相談はそこで行うのも選択肢の一つです。
アトム法律事務所では、電話のみならずLINEなど、様々な窓口を用意しています。
ご自身の生活にあった相談形式をご選択ください。

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交通事故に関して特に多くの相談実績があるのは、以下の2つの窓口です。

日弁連交通事故相談センター

日弁連による、交通事故に関する相談を主な業務とする機関です。
各県の弁護士会の協力により全国に拠点が多いため面談にも足を運びやすく、また予約なしで電話相談を受け付けている相談所もあるのが特徴です。
なお、交通事故状況自体の争いなどは電話相談の時間内におさまらない場合があります。
そのような場合は面談相談となりますが、各拠点で予約の要不要、受付時間などが異なるため注意が必要です。

事業者	日本弁護士連合会
住所	東京都千代田区霞が関1–1–3 弁護士会館14階（本部）
ホームページ	日弁連交通事故相談センター公式HP
電話番号	0570–078325 平日 午前10時~午後3時30分(祝日、年末年始を除く)
電話相談	可能（1回10分程度）・相談所による
相談時間	1回あたり30分 1つの事案につき3回または5回まで
相談員	弁護士
メリット	・相談内容を問わない ・審査は一部の自動車共済に拘束力を持つ
注意事項	・審査は保険会社に拘束力を持たない

交通事故紛争処理センター

交通事故の示談斡旋を主な業務としていますが、法律相談の実績も多い機関です。
相談は治療終了後からですので「すぐに相談」というわけにはいかず、受け付けている事案も限定されているので注意が必要です。
特徴として、この機関で相談後に審査が行われた場合、各保険会社はその決定に従わなければなりません。
特に、保険会社との紛争を解決したい場合に利用することができます。

事業者	公益財団法人交通事故紛争処理センター
住所	新宿区西新宿2–3–1　新宿モノリスビル25階
ホームページ	http://www.jcstad.or.jp/
電話番号	03–3346–1756 平日 午前10時~午後3時30分(祝日、年末年始を除く)
電話相談	不可
相談時間	1回あたり1時間程度 回数制限なし
相談員	弁護士
メリット	・審査は各種保険会社に拘束力を持つ
注意事項	・相談は治療終了後から ・相談や示談斡旋を行える事案に限りがある

交通事故の相談は1度で終わるとは限らず、また交通費などは自己負担となります。
そのため、事故発生現場や被害者・加害者の居住地に近い場所で相談を受けられた方が便利です。
そこで、各地域に拠点を持っている相談窓口を紹介します。
なお、上で述べた日弁連交通事故相談センターと交通事故紛争処理センターも全国各地に拠点を持っています。

各地方公共団体の相談窓口

地方公共団体や各県の弁護士会などが交通事故に関する相談窓口を設けている場合があります。
市役所などで市民相談室を実施していることもあるため、お住まいの地域の市役所ホームページをご参照ください。
ここでは例として札幌、名古屋、大阪の相談窓口を記載します。

北海道交通事故相談所	011–204–5220 （IP電話からは050–3533–4703） 平日午前9時～午後4時30分
	http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/kat/consult/index.htm
交通事故紛争処理センター札幌支部	011–281–3241 平日午前9時～午後5時 初回は火・水・木曜のみ
日弁連交通事故相談センター札幌相談所	011–251–7730 平日午前9時30分～12時 午後1時30分～4時

愛知県県民相談・情報センター＆県民相談室	052–962–5100 平日午前9時～午後5時15分
	県政に関する情報提供・県民相談の御案内
交通事故紛争処理センター名古屋支部	052–581–9491 平日午前9時～午後5時(祝日、年末年始を除く)
日弁連交通事故相談センター名古屋相談所	052–565–6110(面接相談) 平日午前10時30分～12時45分 午後1時30分～4時

交通事故紛争処理センター大阪支部	06–6227–0277 平日午前9時～12時 午後1時～5時(祝日、年末年始を除く)
日弁連交通事故相談センター大阪相談所	06–6364–8289 平日午前10時～午後4時 0570–078325(電話相談) 平日午前10時～午後3時30分

あげている相談窓口はあくまでも一例です。
実際に相談なさる前には各県のホームページなどを確認し、より近い相談所が無いか、ご自身のお悩みに応えてくれる相談所かを確認してください。

東京都交通安全協会

東京都内の交通安全推進活動の一環として、交通事故に関する法律相談を行っています。
都内7カ所に拠点を持つ、都内密着型の相談窓口として紹介します。
時間や回数の制限を気にせずじっくり相談することができます。

事業者	一般財団東京都交通安全協会
住所	中央区八丁堀3–17–9京華スクエア2階(中央交通事故相談所)
ホームページ	東京都交通安全協会公式HP
電話番号	03–3206–0507 平日 午前8時30分~11時　午後0時～4時(祝日、年末年始を除く)
電話相談	可能
相談時間	時間・回数制限なし
相談員	専門の相談員
メリット	・相談内容や事案などで制限なし
注意事項	・他のADR機関などに相談済の場合は受け付けられない場合も

交通事故が発生したとき、多くの場合は加害者本人ではなく保険会社と交渉を行うことになります。
その交渉で疑問が生じた場合、または保険内容自体について知りたい場合は以下の相談窓口を利用できます。

各自加入の保険会社

自身の保険の加入状況や補償範囲などは、保険会社の担当員に直接聞くのがもっとも正確です。
まずはご自分の保険会社の窓口に問合せてみてください。

そんぽADRセンター

損害保険に関する一般的な相談、自動車保険の保険金請求に関する相談を受け付けています。
例えば交通事故の相手方の保険内容について知りたい場合、相手方保険会社に直接聞いても親身になってくれるとは限りません。
相手方の保険の補償範囲などについて知りたい場合や、保険会社対個人の交渉について相談したい場合に利用できる窓口です。

事業者	一般社団法人日本損害保険協会
住所	東京都千代田区神田淡路町2–9（本部）
ホームページ	そんぽADRセンター公式HP
電話番号	0570–022808 （IP電話などからは03–4332–5241） 平日 午前9時15分~午後5時(祝日、年末年始を除く)
電話相談	可能
相談時間	1回あたりの時間・回数制限なし
相談員	専門の相談員
メリット	・封書/出張相談も可能 ・紛争解決手続きの申し立ても可能（条件あり）
注意事項	・保険会社の関わる事案に限られる

自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険から支払われる保険金などの紛争解決・被害者保護を目的とする機関です。
自賠責保険に関する法律相談・調停事業を広く行っています。

• 相手方が自賠責保険にしか加入していない場合
• 上記の事案で、事故状況や後遺障害等級などで争いがある場合
• 後遺障害等級に納得がいかない場合

など、利用できるシーンは様々考えられます。

事業者	一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構
住所	東京都千代田区神田淡路町2–9（本部）
ホームページ	http://www.jibai-adr.or.jp/
電話番号	0120–159–700 平日 午前9時~12時、午後1時～5時(祝日、年末年始を除く)
電話相談	可能
相談時間	1回あたりの時間・回数制限なし
相談員	専門の相談員
メリット	・調停は自賠責保険に拘束力を持つ
注意事項	・自賠責保険/共済に限る

法テラス

法テラスでは、個々の事案に適した法律相談の窓口を紹介しています。
法律相談自体も行っていますが、交通事故に関しては専門性の高い分野であるため、他の相談窓口を紹介する傾向もあるようです。
また弁護士費用などを立て替えてくれる制度などもあるため、金銭的に対応が難しい時に利用するのも一つの手です。

事業者	行政
住所	東京都中野区本町1–32–2 ハーモニータワー8階
ホームページ	法テラス公式HP
電話番号	0570–078374 平日 午前9時~午後21時(祝日、年末年始を除く) 土曜 午前9時~午後17時
電話相談	不可
相談時間	30分 1つの事案につき3回まで
相談員	弁護士・司法書士
メリット	・事案の段階、相談内容を問わない
注意事項	・民事の事案に限る ・一定の収入/資産要件などがある ・交通事故に関しては、別の相談窓口を勧められることも

NASVA

NASVAは自動車事故の発生防止および被害者の援護を目的とする機関です。
被害者支援の一環として、交通事故被害者に対する法律相談窓口の紹介を行っています。
電話だけではなく、メールでの問い合わせも受け付けています。

事業者	独立行政法人自動車事故対策機構
住所	東京都墨田区錦糸3–2–1　アルカイースト19階（本部）
ホームページ	http://www.nasva.go.jp/index.html
電話番号	0570–000738 IP電話からは03–6853–8002 平日 午前9時~午後5時(祝日、年末年始を除く)

予約が必要な相談窓口では予約の際に説明があるのが一般的ですが、相談前にまとめておきたい主な事項は以下の通りです。

相談の前には、以上のことを説明できるよう書面でまとめておくと、相談がスムーズに進みます。
相談窓口では時間制限や回数制限を設けているところもあるため、説明の時間短縮は大きなメリットです。

さらに、用意できる範囲で以下の書類などを手元に揃えておくと、相談員も状況の把握が容易になります。

書類名	入手法
交通事故証明書	自動車安全運転センターで申請する 相手方保険会社に写しの送付を依頼する
事故状況発生報告書	自身で作成する
診断書	病院で作成を依頼する
後遺障害診断書
修理の見積書など	修理依頼先で入手する
保険会社からの損害額査定書など	相手方保険会社から送付される

*相談窓口から別途必要な書類を用意するよう言われる場合もある

様々な相談窓口を紹介してきましたが、最後に弁護士への相談について簡単にご説明します。

弁護士に相談する場合は、以下のようなメリットがあります。

もっとも、弁護士への相談は初回以降は費用がかかるようになるのが一般的です。
依頼するとなると、更に弁護士費用がかさみます。
弁護士事務所の料金体系は様々ですが、アトム法律事務所では原則着手金無料+回収額の11%+報酬金22万円（税込）となっています。
仮に相手方から1000万円回収した場合、弁護士費用は132万円（税込）になります。

ですが実際は、弁護士特約により弁護士費用の負担をせずに済む場合があります。

保険会社によってばらつきはありますが、概ね半分以上の方が自動車保険のオプションとして付保しています。
まずは自身の保険内容を確認し、弁護士特約がついていたならば弁護士に相談することもお考えください。

また、目安として損害賠償額1700万円以下であれば、弁護士費用は特約の補償範囲内である300万円を超えません。
損害賠償額がそれ以上でも弁護士費用の負担が大幅に軽減されるため、通常は費用倒れにはなりません。

今回の記事をまとめると、以下のようになります。

交通事故が起きた場合、事故現場での対応・怪我の治療・保険会社との交渉など、困難な局面に遭遇することになります。
早いうちから弁護士に相談することで、行動を誤ることなく、早期の解決が見込めます。
いち早く社会生活に復帰するためにも、ぜひ弁護士への相談・依頼をお考えください。
事故後何をすればいいのか、必要となる手続きは何か、依頼したら費用倒れにならないか、どんなご相談も受け付けております。
アトム弁護士事務所では、電話だけでなくLINEでも、24時間365日交通事故に関する相談を受け付け、弁護士が順次対応していきます。
まずはお気軽にご相談ください。

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弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

（第二東京弁護士会）

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。